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住民税と所得税の違い

更新日:2017年11月15日

住民税も所得税も、個人の所得に対してかかる税金ですが、次のような違いがあります。

住民税と所得税の違い
  住民税 所得税
対象所得 前年所得課税
前年の所得に対して課税されます。
現年所得課税
その年の所得に対して課税されます。
課税方法 賦課課税
特別区民税・都民税申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書などの課税資料に基づいて税額を計算し課税します。
申告納税
納税者が1年間の所得とその所得に対する税額を計算し申告します(確定申告)。
また、給与や年金等の場合は、支払時に税額を計算します(源泉徴収)。
税率 10%
(特別区民税6%、都民税4%)
課税所得金額により5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階に区分
納付方法 ・普通徴収
6月、8月、10月、翌年1月の4回で納付していただきます。
・給与特別徴収
6月から翌年5月までの給与から毎月差し引かれます。
・年金特別徴収
4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の年金から差し引かれます。
確定申告により、年税額を確定して納付します。
給与収入、年金収入の場合は、所得のあったときに源泉徴収されます。その後、年末調整または確定申告をして精算します。
均等割 あり なし
非課税基準 あり なし

所得控除額の違い

所得控除額
所得控除の種類 住民税 所得税
基礎控除 33万円 38万円
配偶者控除 一般の配偶者 33万円 38万円
70歳以上の配偶者 38万円 48万円
配偶者特別控除 限度額33万円 限度額38万円
扶養控除 年少扶養親族
(15歳以下)
廃止 廃止
一般扶養親族
(16歳以上19歳未満)
(23歳以上70歳未満)
33万円 38万円
特定扶養親族
(19歳以上23歳未満)
45万円 63万円
70歳以上の扶養親族 38万円 48万円
70歳以上の同居老親等 45万円 58万円
障害者控除 障害者 26万円 27万円
特別障害者 30万円 40万円
同居特別障害者 53万円 75万円
寡婦・寡夫控除 寡婦または寡夫 26万円 27万円
特別寡婦 30万円 35万円
勤労学生控除 26万円 27万円
生命保険料控除 限度額70,000円 限度額120,000円
地震保険料控除 限度額25,000円 限度額50,000円

雑損控除、医療費控除(セルフメディケーション税制を含む)、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除については所得税と住民税で違いはありません。

パート収入と税金

パート収入は、給与収入と同様に取扱われ、給与所得控除額(最低65万円)を差し引いた額が給与所得金額となり、所得税と住民税がかかります。ただし、次の違いがあります。

所得税

パートの年収が103万円までは、所得税はかかりません。103万円(所得にすると38万円)から基礎控除額を差し引くと課税所得金額がゼロとなるためです。

住民税

住民税では、所得税と異なり非課税措置があります。
(詳しくはこちら「特別区民税・都民税(住民税)が課税されない方」をご覧ください。)
この非課税措置により、扶養親族がいない場合はパート年収が100万円(所得にすると35万円)までは課税されません。パートの年収が100万円を超えると、給与所得から所得控除額を差し引いた額に対して課税されることになります。

(例)パート年収101万円、所得控除が基礎控除33万円のみの場合
 給与収入101万円−給与所得控除65万円=給与所得36万円
 給与所得36万円−基礎控除33万円=課税される所得3万円

パート収入と税金
パート収入 本人に税金がかかるかどうか 配偶者が配偶者控除を受けられるかどうか
住民税 所得税 住民税 所得税
所得割 均等割
100万円以下 かからない かからない かからない 受けられる 受けられる
100万円超
103万円以下
かかる かかる かからない 受けられる 受けられる
103万円超 かかる かかる かかる 受けられない 受けられない

お問い合わせ

課税課

大森地区 電話:03-5744-1194
調布地区 電話:03-5744-1195
蒲田地区 電話:03-5744-1196
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メールによるお問い合わせ

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