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東日本大震災に伴う区税の特例

更新日:2015年1月5日

特別区民税・都民税(住民税)

雑損控除の特例

・ 東日本大震災により住宅や家財等について生じた損失について、納税義務者の選択により、その損失額を平成22年分の所得(平成23年度住民税)から控除することができます。また、控除しきれない損失額がある場合、翌年度以降に繰越できる期間が3年から5年に延長されます。
・ 雑損控除等の対象となる災害に関連する支出について、大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合に災害のやんだ日から3年以内に支出する費用が対象になります。

被災事業用資産の損失

・ 事業所得者等の有する棚卸資産や事業用資産につき、東日本大震災により生じた損失(以下「被災事業用資産の損失」という。)について、納税義務者の選択により、平成22年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます。また、保有資産に占める被災事業用資産の割合が1割以上である場合には、被災事業用財産以外の損失を含めて繰越期間が3年から5年に延長されます。

住宅ローン控除の特例

・ 住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住することができなくなった場合であっても、住宅ローン控除の残りの期間について、引き続き税額控除ができます。
・ 東日本大震災によって自己の所有する住宅が被害を受けたことにより居住できなくなった場合に、新たにローンを組んで住宅を購入したときは、所得税において選択により通常の住宅ローン控除に代えてローン控除額の特例を受けることができ、所得税から控除しきれない残額について、97,500円(平成26年4月から平成29年12月までの入居の場合は136,500円)を限度に住民税からも控除されます。
また、従前の住宅と新たに購入した住宅の住宅ローン控除は、重複して適用することができます。

居住用財産の敷地にかかる譲渡期限の特例

東日本大震災により住宅が滅失等した場合に、敷地を譲渡することで居住用財産の譲渡等に伴う課税の特例(譲渡所得に係る特別控除や軽減税率の特例など)の適用を受けようとするときは、用件の一つである敷地の譲渡期限について、災害があった日から7年を経過する日の12月31日までに延長されます。

軽自動車税

東日本大震災により損壊・滅失した普通自動車・軽自動車の代替に軽自動車を取得した場合には、平成23年度から平成25年度までの各年度分の軽自動車税が非課税となります。また、二輪自動車等の代替に、二輪自動車等を取得した場合も、同様に非課税になります。

お問い合わせ

課税課

大森地区 電話:03-5744-1194
調布地区 電話:03-5744-1195
蒲田地区 電話:03-5744-1196
FAX共通:03-5744-1515
メールによるお問合せ

大森地区:大森・山王・馬込・中央・池上・平和島の各地区
調布地区:嶺町・田園調布・鵜の木・雪谷・千鳥・久が原・千束・石川町・仲池上・上池台の各地区
蒲田地区:蒲田・糀谷・羽田・萩中・六郷・矢口・下丸子・多摩川の各地区

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