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住民税申告手続きにおけるマイナンバー(個人番号)の取扱い

更新日:2017年1月30日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入

 平成25年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法)」が公布され、平成28年1月から社会保障や税の手続において、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になりました。
 特別区民税・都民税(住民税)の申告手続では、平成29年度申告(平成28年分所得の申告)からマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

申告書を提出する際の本人確認について

 区が申告書の提出を受ける際は、他人の成りすましを防止するため、厳格な本人確認を行うことが番号法で義務付けられています。本人確認は 「番号確認」 と 「身元確認」 に分類され、番号法関係法令や大田区告示で定められた書類により確認を行います。

(注意1) 有効期限のある書類は、提示または提出時に有効なものに限ります。
(注意2) 課税(非課税)証明書の交付申請時の「本人確認」とは異なります。

本人確認の分類
番号確認 申告書に記載されたマイナンバー(個人番号)が正しい番号であることを確認します。
身元確認 申告書を提出する方がマイナンバー(個人番号)の正しい持ち主であることを確認します。

申告者本人が申告する場合

 区役所窓口にお越しになる際は、「番号確認書類」と「身元確認書類」の両方を忘れずにお持ちください。
 申告書を郵送する場合には、各書類の写し(コピー)の同封をお願いします。

マイナンバーカードをお持ちの方は、カード1枚で番号確認と身元確認の両方が可能です。

代理人が申告する場合

 本人に代わって代理で申告する場合には、「代理権の確認書類」、「本人(委任者)の番号確認
書類」、「代理人の身元確認書類」が必要です。

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お問い合わせ

課税課

大森地区 電話:03-5744-1194
調布地区 電話:03-5744-1195
蒲田地区 電話:03-5744-1196
FAX共通:03-5744-1515
メールによるお問い合わせ

大森地区:大森・山王・馬込・中央・池上・平和島の各地区
調布地区:嶺町・田園調布・鵜の木・雪谷・千鳥・久が原・千束・石川町・仲池上・上池台の各地区
蒲田地区:蒲田・糀谷・羽田・萩中・六郷・矢口・下丸子・多摩川の各地区

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