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東京都が実施する「多摩地区から排出される下水汚泥焼却灰」の埋立処分及び「災害廃棄物」の受け入れに対する区の対応について

更新日:2012年10月12日

東京都の「多摩地域の下水汚泥焼却灰の飛散防止処理及び埋立処分」について

1.この間の経過について

 平成23年9月2日、東京都流域下水道本部より、次のような説明がありました。

東京都流域下水道本部の説明内容
 放射性物質を含む多摩地域の下水汚泥焼却灰を、中央防波堤埋立処分場で埋立処分したい。具体的には、東京都流域下水道施設7箇所と単独4市5施設の焼却灰を城南島にある東京都下水道局南部スラッジプラントに持ち込み、同施設で飛散防止措置を施した後、中央防波堤埋立処分場へ運びたい。

これに対する大田区の対応
 「区民の皆様の安心・安全確保を第一に考え、慎重に判断していく」こととしてきました。

2.区として判断した内容について

 さらに、平成23年10月11日、東京都流域下水道本部から、以下のような方針が示されました。

東京都流域下水道本部が示した方針
(1)下水汚泥焼却灰は8,000ベクレル/キログラム以下で南部スラッジプラントに  搬入する。(8,000ベクレル/キログラム以下の下水汚泥については、平成23年6月16日付の原子力災害対策本部の通知文書により、管理型処分場で処理することが可能とされています。)
(2)搬出時には、運搬車両周囲での空間放射線の測定、車体洗浄やその洗浄水の適切な処理など、区民の皆様の安全確保を十分に考慮した運搬・作業方法とする。

これを受け、大田区として判断した内容
 都に対し、以下の要請を行い、緊急措置としてやむを得ないものと伝えました。

「要請内容」
(1)早期に多摩地域内での処理ができるようにすること。
(2)この方針内容が確実に履行されるよう、しっかりとした対応をすること。

3.区としての今後の対応について

 区は、この汚泥焼却灰の搬出から埋立処分に至る過程において、放射線量の継続的計測は、実施主体が責任をもって測定し区に報告するように求め、それらの状況を注視していきます。今後とも、区民の安全・安心の確保のため、時機を逸することなく、適切に対処していきます。

東京都下水道局の「下水道放射線情報」はこちらをご覧ください。
東京都下水道局のホームページ

東京都が行う岩手県大槌町及び宮城県石巻市の災害廃棄物の受入事業について

1.この間の経過

 東京都は、東日本大震災で発生した災害廃棄物が早期復興の妨げになっているため、環境省や被災自治体からの処理の要請を受けて、岩手県及び宮城県の災害廃棄物を受け入れることとしました。平成23年9月30日に、岩手県、東京都及び公益財団法人東京都環境公社が、平成23年11月24日に宮城県、東京都及び公益財団法人東京都環境公社が、それぞれ協定を結びました。
 この度、都が岩手県大槌町及び宮城県石巻市の災害廃棄物(混合廃棄物、平成24年10月から12月分)を処分する業者を公募し、そのうち、区内の破砕処分業者(城南島3丁目)を10月から12月分の処分をする業者として決定したことを9月19日に公表しました。なお、岩手県宮古市の災害廃棄物の受け入れは、平成24年6月で終了しました。

2.災害廃棄物の環境対策

 岩手県による大槌町の災害廃棄物の放射能測定結果によると、放射性物質濃度は1キログラム当たり43ベクレル、焼却灰の放射性物質濃度は1キログラム当たり143ベクレルであり、通常時(普通ごみ)の焼却灰の放射性物質濃度1キログラム当たり187ベクレルよりも低い値となっています。
また、宮城県による石巻市の災害廃棄物の放射能測定結果によると、放射性物質濃度は1キログラム当たり56ベクレル、焼却灰の放射性物質濃度は1キログラム当たり600ベクレルから720ベクレルです。
 また、大槌町及び石巻市の災害廃棄物の仮置場には、公益財団法人東京都環境公社が常駐して、受入監視を実施し、測定値の高い災害廃棄物は現地から搬出しないことにしています。

「参考」東京都環境公社が常駐して行う主な受入監視
(1)有害物質、危険物の除去の確認
(2)搬出する廃棄物の空間線量率を測定
(3)コンテナごとに廃棄物の遮蔽線量率を測定
(4)搬出時に、コンテナの空間線量率を測定

3.大田区の対応

これらのことから、大槌町及び石巻市の災害廃棄物の受け入れについて、安全性が確保されていると判断していますが、区としてはさらに都から適時情報提供を求め、安全性を注視していきます。また、都と連携して、業者に対しても協力を求め、区民の皆さんの安全・安心を確保するように努めていきます。

この件に関する詳細は、こちらをご覧ください。
東京都環境局のホームページ

環境清掃管理課

電話:03-5744-1625
FAX :03-5744-1532
メールによるお問い合わせ

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東京都が実施する汚泥焼却灰及び災害廃棄物の受け入れについて

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