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児童医療費助成制度(乳医療証・子医療証)

更新日:2018年12月4日

区内在住の中学3年生までの児童の医療費(保険診療の自己負担分)を助成します。

最新情報

(1)乳医療証、子医療証の更新について

 現在、ご使用いただいている医療証の有効期限は9月30日までです。
 10月1日からご使用いただく医療証(若草色)は9月下旬に郵送しますので、有効期限が過ぎた医療証は、各自で処分してください。
 10月に入っても新しい医療証がお手元に届かない場合は、こども医療係までお問い合わせください。

(2)個人番号(マイナンバー)の提供について

 平成28年1月から番号法の施行に伴い、児童医療費助成の申請の際には、申請者の個人番号(マイナンバー)の提供をお願いしています。

(3)英語版・中国語版を含む児童医療費助成に関するパンフレット(平成30年度版)ができました。

1.対象となる乳幼児・児童の年齢

(1)乳医療証
 0歳から小学校入学前(6歳になった日以降、最初の3月31日まで)の乳幼児
(2)子医療証
 6歳になった最初の4月1日から中学校修了前(15歳になった日以降、最初の3月31日まで)の児童

2.資格要件

(1)保護者と乳幼児または児童の住所が大田区内にあること
(2)健康保険に加入していること
 ただし、次のいずれかにあてはまるときは、対象になりません。

  • 生活保護を受けているとき
  • 乳幼児または児童が、児童福祉施設に「措置」により入所しているとき(通所利用または契約入所の場合を除く)
  • 乳幼児または児童が、里親に委託されているとき

3.助成範囲

(1)対象となるもの 

  • 保険診療の対象となる医療費、薬剤費等の自己負担分
  • 入院時の食事療養標準負担額、治療用装具(健康保険組合から支給決定された場合のみ)

(2)対象とならないもの

  • 健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、シーツ代、オムツ代、文書料等、保険診療の対象にならないもの
  • 交通事故等の第三者の責任によるもの
  • 幼稚園、学校等でけがをして、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度による医療費の給付が受けられるとき
  • 高額療養費に該当する医療費
  • 健康保険組合等から支給された附加給付に該当する医療費
  • その他の公費で賄われる医療費

4.申請方法

 医療証の交付には申請が必要です。 
 
 区役所3階23番 子育て支援課こども医療係の窓口または郵送により申請してください。
 また、子育て支援課こども医療係の窓口で代理人(申請者と同一世帯以外の方)が申請する場合は、委任状が必要です。配偶者の方でも同一世帯以外の場合は委任状が必要です。
 なお、転入及び出生に伴う申請の場合のみ、特別出張所での提出も可能です。

[電子申請]

 以下のリンクからメニューにお進みください。(申請入力完了時刻の属する日が申請受付日となります。)

  電子申請(ぴったりサービスのホームページ)

 ぴったりサービスの操作に関するお問合せ先
 マイナンバー総合フリーダイヤル 電話 0120-95-0178

[郵送申請]
  〒144-8621 大田区蒲田5丁目13番14号 大田区子育て支援課こども医療係へ郵送してください。係への到着日が申請受付日となります。

  申請書及び関係書類はこちらからダウンロードできます。

(1)申請に必要なもの
 以下のものをご用意ください。

  • 乳幼児または児童の健康保険証の写し(提出は後日でも可。)
  • 申請者の印鑑

(2)医療証の発行 
 申請された時にすべての書類が揃っていれば、申請窓口で即日発行します。ただし、住民票の反映状況により即日発行できない場合もございます。
 郵送の場合は、1週間程度で、医療証をご自宅にお送りします。
(3)医療証の申請期限
 出生・転入した場合、6ヶ月以内に申請していただくと、出生日・転入日から医療費の助成が受けられます。6ヶ月を過ぎて申請すると申請した月の初日からの助成となります。出生日・転入日まで遡って助成はできませんので、ご注意ください。

特別出張所での医療証交付申請書の提出について
 特別出張所で出生届、転入届を提出される際に、医療証交付申請書(新規申請の場合のみ)を、その特別出張所の窓口で提出することができます。この場合、ご提出時に必要なすべての書類が揃っていても、特別出張所の窓口では、医療証の即日発行はできませんのでご注意ください。子育て支援課こども医療係にて申請書を確認のうえ、後日医療証を郵便でご自宅にお送りします。
 医療証に関するその他の申請、届出等(医療証再交付申請、区内住所変更届など)は、子育て支援課こども医療係でのお手続きとなります。詳細は、後記「6届出が必要な場合」をご参照ください。

5.医療証の使い方

 東京都内の医療機関(病院・薬局等)で受診するときにお使いいただけます。
 窓口で、健康保険証と医療証を提示すると、保険診療の自己負担分を支払わずに受診できます。
 都外の病院を受診する場合は、下記(7.医療費を自己負担した場合の払戻し(償還払い)について)をご覧ください。
都外国民健康保険組合加入の方
 東京都外に本拠を置く国民健康保険組合(都外国組)に加入されている場合、児童医療費助成の受給資格はありますが、医療証の発行ができません。恐れ入りますがすべて支給申請による助成となります。下記(7.医療費を自己負担した場合の払戻し(償還払い)について)をご覧ください。

6.届出が必要な場合

 次のような場合は、届出が必要です。子育て支援課こども医療係の窓口で手続きしてください。 
 一部、ホームページからの申請書ダウンロード及び郵送申請、電子申請も可能です。電子申請をする場合は、4.申請方法の[電子申請]からお進みください。特別出張所ではお手続きいただけませんので、ご注意ください。

(1)お子さんの健康保険が変更になったとき
 対象のお子さん全員分の新しい健康保険証のコピーが必要です。
  
(2)区内で保護者の住所が変更になったとき
 お子さんのみ住所を変更したときは、届出不要です。
 
(3)保護者またはお子さんの氏名が変更になったとき
 確認させていただく事項がありますので、事前にご相談ください。

(4)保護者が変更になったとき
 保護者の婚姻、離婚、死亡などの事由により、保護者が変更になったときは、新たに医療証の交付申請をする必要がありますので、事前にご相談ください。

(5)医療証を紛失や破損してしまったとき
 医療証は、窓口で申請した場合は即日再交付します。印鑑と来所される方の身分証明書をご持参ください。郵送申請及び電子申請の場合は、医療証に記載された保護者の住所に郵送いたします。

 詳細は、以下の変更届出一覧を参照ください。

変更届出一覧
  申請内容 申請方法 申請書の名称 申請書のダウンロード
(1) 加入保険変更(注釈1) 郵送、窓口、電子申請 いずれも可 申請事項変更・受給資格消滅届 不可
(2) 住所変更 郵送、窓口、電子申請 いずれも可 申請事項変更・受給資格消滅届 不可
(3) 氏名変更(注釈2) 郵送または窓口 申請事項変更・受給資格消滅届 不可
(4) 保護者変更(注釈3) 郵送または窓口 乳・子医療証交付申請書(兼現況届)
(5) 再交付 郵送、窓口、電子申請 いずれも可 医療証再交付申請書


注釈1:手続き後、医療証をすでにお持ちの方は、現在お持ちの医療証を引続きお使いください。新しい医療証は発行しません。

 また、都外国民健康保険組合に加入されている方が、他の健康保険に変更になった場合は、医療証が発行できます。
 なお、他の健康保険に加入している方が、都外国民健康保険組合に変更になった場合は、受給資格は継続してありますが、医療証は使用できなくなるため、一旦、医療証をご返却ください。

注釈2:事前にご相談ください。

注釈3:事前にご相談ください。

 上記のほか、交通事故等、第三者行為により負傷した場合は、先にお子さんが加入している健康保険へ連絡したうえで、当係までご連絡ください。
 第三者行為による医療費等は、本来加害者が負担するものです。健康保険では「加害者に対する損害賠償請求権を代位取得すること」を条件に健康保険証の使用を認めてくれる場合があります。健康保険証の使用が許可された場合には、お子さんの医療証も同様の手続きのうえ、使用を認めています。治癒後、医療証を使用して立替えた医療費については、区が加害者等に請求します。

7.医療費を自己負担した場合の払戻し(償還払い)について

(1)申請方法
 郵送または子育て支援課こども医療係の窓口で払戻し(償還払い)の申請をしてください。特別出張所ではお手続きいただけません。また、未着などの郵送による事故は責任を負えませんので、あらかじめご了承ください。
 支給申請書は大田区ホームページからダウンロードできます。また当係へご連絡いただければ、ご自宅等へ郵送します。 

[郵送申請]
  〒144-8621 大田区蒲田5丁目13番14号 大田区子育て支援課こども医療係へ
郵送してください。係への到着日が申請受付日となります。
 以下の該当する申請書類に加え、(1)お子さんの保険証のコピー、(2)お子さんの医療証のコピーを同封してください。 

  申請書及び関係書類はこちらからダウンロードできます。

[窓口申請]
 以下の該当する申請書類に加え、(1)医療証に記載された保護者名義の口座がわかるもの(一部、ご指定いただけない金融機関がございます。)、(2)印鑑、(3)お子さんの保険証、(4)お子さんの医療証を持参してください。
 
[申請書記入上の注意] 
 払戻し(償還払い)の申請は、医療証の交付または受給資格を得てから行ってください。
 申請できる方(医療費の助成を受ける方)は医療証に記載された保護者となりますので、申請書の保護者氏名と振込先口座の名義は医療証に記載されている保護者名でご記入ください。お子さん名義等の口座には振込めませんので、ご注意願います。
 

東京都外または医療証の取扱いのない医療機関等を受診したとき、医療証を提示せずに受診したとき(2割または3割負担) 、入院時の食事代(入院時食事療養標準負担額)を支払ったとき
 一旦、医療機関等の窓口で自己負担分を支払ったあと、大田区に支給申請してください。

  • 支給申請書
  • 領収書の原本

保険証を提示せずに医療費の全額(10割)を支払ったとき
 まず、お子さんが加入している健康保険に保健診療分の支給申請をしてください。健康保険が適用されると8割または7割分の払戻しを受けることができます。給付決定後、残りの2割または3割分の自己負担分を大田区に支給申請してください。 

  • 支給申請書
  • 領収書の原本(コピー可)
  • 療養費支給決定通知書の原本(加入健康保険が発行)

治療用装具を作ったとき
 治療用装具を作ったときは、一旦全額(10割)を支払うことになります。まず、お子さんが加入している健康保険に保険診療分の支給申請をしてください。健康保険が適用されると8割または7割分の払戻しを受けることができます。給付決定後、残りの2割または3割分の自己負担分を大田区に支給申請してください。 
 ただし、小児弱視の治療用眼鏡は保険適用となる上限額等の基準がありますので、全額返金にならない場合があります。詳しくは加入健康保険にお問い合わせください。

  • 支給申請書
  • 領収書の原本(コピー可)
  • 療養費支給決定通知書の原本(加入健康保険が発行)
  • 医師の指示書または診断書の原本(コピー可)


高額療養費(家族療養費附加給付金)に該当したとき
 高額療養費とは、医療機関に支払う保険診療の自己負担分が、一定の基準額(原則1ヶ月単位で、約8万100円)を超えたとき、加入健康保険から基準額を越えた部分の医療費が高額療養費として支給される制度です。また、加入健康保険により、家族療養費附加給付金が追加支給される場合があります。基準額は保護者の所得により異なりますので、詳しくは加入健康保険にお問い合わせください。
 該当したときは、まず、お子さんが加入している健康保険に高額療養費の支給申請をしてください。給付決定後、健康保険から給付される高額療養費等を除いた残りの自己負担分を大田区に支給申請してください。  

  • 支給申請書
  • 領収書の原本
  • 療養費支給決定通知書の原本(加入健康保険が発行)または、限度額認定証(使用した場合のみ)

特定疾病の医療費助成制度で自己負担額を支払ったとき
 他の公費負担医療費助成制度で一部負担金のある方は、一旦、医療機関等の窓口で自己負担分を支払ったあと、大田区に支給申請してください。

  • 支給申請書
  • 領収書の原本

(2)申請期限
 支給申請の期限は、医療費の支払日の翌日から起算して5年以内です。
 ただし、全額(10割)負担したときや治療用装具を作ったとき、高額療養費に該当したときは、先にお子さんが加入している健康保険に保険診療分の支給申請が必要です。
 健康保険への申請期限は別に定められており、原則2年以内となっていますので、お早めに加入健康保険にご相談ください。健康保険の申請期限が過ぎ、保険診療とならない場合は、例え5年以内の領収書であっても区への支給申請はできませんのでご注意ください。

(3)支給時期
 受付後、内容審査のうえ、医療証に記載されている保護者様名義の口座に2か月程度で振込みます。振込み手続きが完了した際には、「児童医療費助成金支給通知書」をお送りします。

(4)注意事項
 原則、領収書は返却できません。控えが必要な方はあらかじめコピーをお取りのうえ、原本を提出してください。
 ただし、払戻し対象外の医療費が含まれる領収書については、区の検印を押印のうえ、原本を返却することができます。返却を希望される場合にはお申し出ください。
 また、郵送申請の場合は、申請書の余白に「領収書原本返却希望」とご記入いただき、医療証に記載されている保護者住所、氏名を記入及び返信料(郵便切手)を貼付した返信用封筒を同封してください。
 
 領収書には、受診者氏名、受診日、保険診療点数、保険適用負担額、領収日等の記載が必要です。レシート等で上記記載のない領収書の場合は、医療機関の窓口で記載してもらってください。
 なお、領収書及び医師の指示書または診断書は、原則、原本の提出が必要ですが、医療費の全額(10割)を支払ったとき、治療用装具を作ったとき等で、加入健康保険から返却されなかった場合には、コピーで結構です。

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