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地域力・国際都市 おおた


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台風19号で被災された方向けの相談窓口

更新日:2020年3月10日

台風第19号に伴い被災された方へ、心からお見舞い申し上げます。
被災された方向け各種の制度・手続き等について、区の相談窓口が不明の場合は広聴広報課広聴担当までお問い合わせください。

広聴広報課 広聴担当 電話:03-5744-1135

見出し:被災された方向け各種制度・手続き等に関する区の相談窓口一覧

見出し:被災者生活再建支援法の適用による支援金

大田区被災者生活再建支援事業による支援 

令和元年台風第19号による被災に伴い、国は被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)の大田区への適用を11月21日付けで決定いたしました。
 災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金が支給されます。
 また、大田区では東京都と連携して大田区被災者生活再建支援事業による支援も開始しました。
詳しくはこちら

見出し:大田区住宅被害対策支援事業による補助金

大田区住宅被害対策支援事業

台風第15号及び第19号により、自己が所有かつ居住する住宅の「り災証明書(内閣府基準のもの)」が「一部損壊」で、住宅の補修工事を行った世帯に対して補助金が支給される場合があります。
大田区役所本庁舎臨時窓口(6階602会議室)
電話:03-5744-1573
詳細はこちら

見出し:り災証明書の発行

各特別出張所(住所を管轄する出張所が窓口です)
地域力推進課 電話:03-5744-1224
詳細はこちら

見出し:住民票の発行手数料等の免除

台風19号により被災された方には、住民票の発行手数料等が無料となる場合があります。
戸籍住民課(住民担当) 電話:03-5744-1185
詳細はこちら

見出し:国民健康保険料等の減免・国民年金の免除

国民健康保険料の減免

災害で大きな損害を受け、保険料の納付が困難な状況にあるとき、申請により保険料が減免となる場合があります。
国保年金課(国保資格係) 電話:03-5744-1210
詳細はこちら

国民健康保険一部負担金の減免

台風19号により被災された方には、条件により国民健康保険の一部負担金を減免または免除することがあります。
国保年金課(国保給付係) 電話:03-5744-1211
詳細はこちら

後期高齢者医療保険料等の減免

台風19号により被災された方で、一定の基準を満たす方について、後期高齢者医療保険料や一部負担金が減免される場合があります。
詳細はこちら

(1)後期高齢者医療保険料の減免 

国保年金課(後期高齢者医療資格担当) 電話:03-5744-1608

(2)一部負担金の免除等 

国保年金課(後期高齢者医療給付担当) 電話:03-5744-1254

国民年金保険料の免除

風水害等により、被保険者または被保険者世帯の世帯員(学生の場合は本人または親元世帯の世帯員)が住宅、家財に損害を受け、保険料の納付が困難な場合は、申請により納付を免除される場合があります。
国保年金課(国民年金係) 電話:03-5744-1214
詳細はこちら(国民年金保険料免除制度)(納付猶予制度

見出し:介護保険料等の減免

介護保険料の減免

災害等の特別な理由により生活が著しく困窮したときには、介護保険料の減免を受けられる場合があります。
介護保険課(資格・保険料担当) 電話:03-5744-1491
詳細はこちら

介護保険自己負担額の減免

災害その他特別な事情により、自己負担の支払が困難な時は、自己負担額が減免される場合があります。
介護保険課(給付担当) 電話:03-5744-1622
詳細はこちら

見出し:国民県保健被保険者証等・国民年金手帳の再発行

国民健康保険被保険者証の再発行

国保年金課(国保資格係) 電話:03-5744-1210
詳細はこちら

後期高齢者医療被保険者証の再発行

国保年金課(後期高齢者医療担当) 電話:03-5744-1608
詳細はこちら

国民年金手帳の再発行

国保年金課(国民年金係) 電話:03-5744-1214
詳細はこちら

見出し:個人住民税の減免

被害を受けられた方に、住民税の減免制度があります。なお、大田区で課税されている方で、転出先で被害を受けた方も対象です。
課税課(庶務・諸税) 電話:03-5744-1192
詳細はこちら

見出し:個人住民税の雑損控除

住宅や家財などに損害を受けられた方は、特別区民税・都民税申告において雑損控除の適用を受けることができます。

詳細はこちら

見出し:個人住民税の納付の猶予

被害を受けられた方に、住民税の納付の猶予制度があります。
詳細はこちら

見出し:令和元年度台風19号で被災した住宅の応急修理について

令和元年台風第19号により被災した住宅について、災害救助法に基づく住宅応急修理制度を実施します。
建築調整課(建築調整担当) 電話:03-5744-1382
詳細はこちら

見出し:建築確認申請等の手数料の免除について

令和元年台風第19号により滅失又は破損した住宅の建て替え等に際し、必要となる確認申請等の手数料が免除となる場合があります。
建築審査課(建築審査担当) 電話:03-5744-1388
建築審査課(管理調査担当) 電話:03-5744-1386
詳細はこちら

見出し:木造住宅やブロック塀等に関する助成金

住宅リフォーム助成事業のご案内 

自己の居住している住宅のリフォームを区内に主たる事業所(本社)を有する中小事業者に発注する場合、工事費用の一部を助成できる場合があります。工事を始める前に事前相談が必要です。
建築調整課(住宅相談窓口) 電話:03-5744-1343
詳細はこちら

木造住宅除却助成事業のご案内防災まちづくり課

昭和56年以前の耐震性が不足している木造住宅の除却工事に対して、工事費用の一部を助成できる場合があります。事前に耐震診断が必要です(自己負担額有り)。
防災まちづくり課(耐震改修担当) 電話:03-5744-1349

がけ等整備工事助成事業のご案内

整備の必要がある高さ2m以上のがけ等の工事に対して、工事費用の一部を助成できる場合があります。工事を始める前に事前相談が必要です。
防災まちづくり課(耐震改修担当) 電話:03-5744-1349

ブロック塀等改修工事助成事業のご案内

安全性が確認できないブロック塀等を撤去する場合、費用の一部を助成できる場合があります。(撤去後のフェンス等の設置を含む)工事を始める前に事前相談が必要です。
防災まちづくり課(耐震改修担当) 電話:03-5744-1349

見出し:応急小口資金等の貸付

応急小口資金の貸付

災害により住居・家財等に被害を受けられた方に対して、復旧に必要な資金をお貸しする制度があります。貸付対象や貸付条件については、ご相談ください。
福祉管理課(援護係) 電話:03-5744-1245
詳細はこちら

生活福祉資金貸付制度

被災された世帯を対象とする貸付制度です。ご相談ください。
(1)緊急小口資金(特例貸付) 貸付金額10万円(特別な場合20万円も可) 申請期限は令和2年3月31日(火曜日)です。
(2)災害を受けたことにより臨時に必要となる経費(所得制限あり) 限度額150万円
詳細はこちら

見出し:廃棄物について

台風19号で被災した方のごみについて

一度にたくさんのごみや大きなごみをお出しいただく場合は、お住まいを管轄する清掃事務所へご相談ください。
ただし、リフォーム等により生じた建築廃材等、区では収集できないものもあります。

飛来ごみについて

ご自身の敷地内に飛来したごみについては、お住まいを管轄する清掃事務所へご相談ください。

問合せ先一覧
各清掃事務所の問合先
大森清掃事務所 電話:03-3774-3811
調布清掃事務所 電話:03-3721-7216
蒲田清掃事務所 電話:03-3732-5545

見出し:浸水による個宅への事業者の紹介

問合せ先一覧
個宅の排水の事業者について
調布地区 調布地域基盤整備事務所 電話:03-3726-4300
調布地区以外 都市基盤管理課 電話:03-5744-1304

見出し:中小企業者等に対する融資制度

区内の中小企業者を対象に運転資金、設備資金を金融機関にあっせんする融資制度があります。
詳細はこちら

見出:浸水した家屋の消毒

床上浸水など被災された家屋へ消毒方法の説明をします。
生活衛生課(環境衛生担当) 電話:03-5764-0694

水害時の衛生対策と消毒方法について

詳細はこちら

見出し:関連リンク

ご自宅のお片付け等でお困りの方へ

ご自宅でお困りごとなどがありましたら、ボランティアがお手伝いします。

ご自宅の清掃、家具やゴミ出しの搬出など。

問合先 大田区社会福祉協議会 電話:03-3736-5555
詳細はこちら(大田区社会福祉協議会ホームページへ)

台風19号に伴う災害に対する金融上の措置のご案内

財務省関東財務局から「令和元年台風第19号に伴う災害に対する金融上の措置」が各金融機関に対して要請されました。
問合先 関東財務局東京財務事務所 電話:03-5842-7066
詳細はこちら(関東財務局東京財務事務所ホームページへ)

都税の減免等の制度について

台風19号で被災された方で、都税の減免等の制度を受けられる場合があります。
詳細はこちら(東京都主税局ホームページへ)

エアコン・冷蔵庫・給湯器を買い替える方へ

東京都では、エアコン・冷蔵庫・給湯器の3製品を省エネ性能の高い機器へ買い替えた方に、商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与しています。
問合先 東京ゼロエミポイント コールセンター 電話:0570-005-083
詳細はこちら(東京ゼロエミポイントご紹介ページへ)

中小企業の方へ

東京都から「東京都自治体連携型補助金」の公募が開始されました。
公募締切は、令和2年2月12日(水曜日)【当日消印有効】です。
問合先 東京都産業労働局商工部調整課 電話:03-5320-7571
詳細はこちら(東京都ホームページへ)

その他関連するページ

台風19号における被害報告及び支援制度等の説明会開催について(お知らせ)

道路の異常を見かけたら(倒木や冠水等)

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