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防災・安全対策特別委員会中間報告書

更新日:2006年10月26日

平成18年5月29日

1 調査事件
(1)防災対策について
(2)危機管理対策について
(3)地域防犯対策について
 
2 中間報告
 当委員会では、甚大な被害が予想される大地震、台風などの自然災害から区民の生命、財産を守るために調査研究を行った。また、今回から危機管理対策、地域防犯対策が調査事件に加わり、区民がさらに安心・安全に暮らせるまちづくりを実現するため、様々な方向から調査研究を行った。
 その経過は以下のとおりである。
 
(1)災害に備える(防災意識の向上)
 今年も自然災害の恐ろしさを再認識することが多い一年であった。台風の通過や集中豪雨などにより全国各地で水害が発生し、首都圏においては、時間雨量100ミリを超える集中豪雨により、大きな被害をもたらした。
 一方海外では、ハリケーン「カトリーナ」がアメリカ南東部を襲い、マグニチュード7.6の大地震がインド・パキスタンで発生するなど、多くの死者や負傷者が出る未曾有の大惨事を引き起こした。
 区は災害に強いまちづくりを推進するとともに、区民の防災に対する意識を高めるため、地域の防災行動力を向上させる施策を展開していかなければならない。
 
 ・大田区総合防災訓練
 9月1日の防災の日に災害対策基本法及び大田区地域防災計画に基づく大田区総合防災訓練が行われた。3地区、3会場で自治会・町会、関係機関など、計3,128名の参加によって実施された。各会場でそれぞれの地域特性を生かし、初期消火・延焼防止訓練、負傷者輸送訓練、応急給水訓練などが行われた。また、家具の転倒実験や転倒防止器具の効果についての実験を実施した地区もあった。
 本庁舎では、職員に対する訓練として、発災の想定を事前に周知せず、設定された状況下において迅速かつ的確に対応するための本部運営訓練が行われた。
 このような訓練を一つの契機として家庭内の安全を今一度確認し、近隣住民との連携を深めるとともに、災害が発生したときに落ち着いて行動できるよう、普段の訓練と防災に対する意識の向上が求められている。
 委員からは、総合防災訓練を休日に実施するなど、より多くの方が参加できるための工夫や体制の整備に努めていく必要があるとの意見が出された。
 また、後の委員会において、これまで以上に効果的な訓練を実施するという視点で検討してきた「平成18年度以降の大田区総合防災訓練の実施について」が示された。
 骨子は、毎年、輪番制により一つの地域行政センターを重点地域とし、複数町会による合同訓練を実施する。他の地域行政センターを基本地域とし、町会単位による訓練を実施する。開催日は地域住民が主体的に取り組めるよう配慮し、9月1日の防災の日に限定せず、地域で選択できるものとする。いずれの訓練も、特別出張所だけではなく、地域福祉課等を含めた地域行政センター全体で取り組むこととされた。今後は、より多くの区民が訓練に参加し、初動時の地域防災力の強化が図られることが期待される。
 
 ・城南地区の河川流域浸水予想区域図について
 東京都は、6月に丸子川流域を含む城南地区の浸水予想区域図を作成した。総雨量589ミリ、一時間当たり最大114ミリを記録した東海豪雨を対象降雨としており、洪水、氾濫による浸水危険区域を周知することで、住民が居住地域内における浸水の危険性を認識し、自ら避難等の対策を講ずる。また、住民が建物を建築する際の浸水被害を防止するため、構造上の配慮を行う。水害に強い生活様式の工夫を図るなど、事前に準備し、迅速に対応することにより被害を最小限にくい止めることを目的とするものである。
 委員からは、水害防止に対する自助努力も重要であるが、治水能力の改善も早期に行うべきであるとの意見が出された。
 
 ・台風等による区内の被害状況
 この1年も多くの台風が関東を通過し、降雨量、被害状況、区の活動状況等が報告された。
平成17年8月25日から26日にかけて通過した台風11号に対し、区は、水防指揮本部を設置し、水防2次態勢158名で気象監視、河川調査、パトロールなど状況の把握などを行った。被害状況については、石積みの一部落下、屋根の破損、倒木の被害等の報告はあったが、人的被害はなかった。
 そのほかいくつかの台風が通過し、水防監視体制、夜間連絡体制が敷かれたが、被害等はみられなかった。
 台風以外のものとして、9月4日に東京、神奈川を中心に発生した大雨で、大田区は一時間あたりの最大雨量が23ミリ程度であったものの、杉並区では、一時間あたりの最大雨量が112ミリを観測した。この豪雨により、みょう妙しょうじがわ正寺川やぜんぷくじ善福寺がわ川の流域で大規模な浸水被害が発生し、中野区や杉並区などを中心に3,000戸以上が被災するという甚大な被害をもたらした。
 このような災害は、いつ、どこで発生しても不思議ではなく、被害を最小限にするための対策が求められる。委員からは、下水道管が降雨量50ミリ対応では限界である。より処理能力の高い基準に見直していくべきであるとの意見が出された。
 
 ・千葉県北西部地震について
 平成17年7月23日午後4時35分頃、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.7の地震が発生し、都内での最大震度は震度5強を記録した。
 発生当初、東京23区は震度4と発表されたため、大田区は、緊急非常配備体制における指定職員を参集し、情報連絡体制をとったが、後に震度が5弱に修正されたため、急きょ緊急非常配備体制を発令、総勢187名の職員が参集し、被害状況の情報収集など調査を行った。
 区の被害状況は、一部で軽微な物的被害が報告されたものの、幸い人的被害はなかった。しかしながら、都内各所では鉄道の長時間にわたる運行の停止や、エレベーター閉じ込め事故などが発生し、都市型災害に対する危機管理の脆弱さが露呈する結果となった。
 委員からは、踏切の遮断による緊急車両の足止めなどを危惧する意見が出され、災害時における区と交通機関の連携、情報連絡体制の充実を図っていくべきであるとの意見が出された。
 後に東京都総合防災部では、今回の地震において発生した事象を課題としてまとめた。鉄道関係では、発災後の早期運行回復に向けた取組み、迅速な救急活動に支障のおそれがある踏切遮断を回避する取組みが必要であるとされ、点検体制の見直し、鉄道事業者、消防、行政の連携などが対策として例示された。そのほかとして、地震計データの転送の遅れ、業務要員の不参集なども課題とされた。
 実際に起こった事象を教訓とし、対策を講じておくことにより、事態への的確な対応が可能となる。今後も態勢の充実と迅速な対処の徹底が望まれる。
 
 ・首都圏直下地震による東京の被害想定について
 平成18年2月から3月にかけて、東京都防災会議地震部会においてまとめられた首都直下地震による東京の被害想定の中間報告及び最終報告が発表された。
 この調査は、平成9年に被害想定を公表してから10年が経過し、都市状況が大きく変化していることなどから、都民の生命と財産を守るための備えを確かなものにすることを目的とし、東京都及び区市町村における震災対策の一層の推進を図り、都民の防災意識の向上に寄与するための基礎資料となるものである。
 想定されている地震は、発生頻度が高いとされる東京湾北部地震と多摩直下地震となっており、規模はマグニチュード6.9及び7.3とされている。気象条件等においては、最も被害が大きくなると思われる冬の夕方6時と朝5時、風速は3メートル、6メートル、15メートルとされており、それぞれの条件のもと、各区市町村別に地盤、急傾斜地等考慮し、被害が想定されている。
 大田区における被害想定は、東京湾北部地震で地震規模マグニチュード7.3の場合、震度6強を記録する面積は全体の63.2%となり、発災直後の避難者は約24万人、帰宅困難者は約12万人とされている。
 また、人的被害については、ゆれ、液状化、急傾斜地崩壊、火災などが原因となり、死者、負傷者を合わせて約7,000人に上ると想定されている。
 過去30年間において、南関東では震度6以上の地震は発生していない。首都直下地震の切迫性は高いといわれており、いつ大地震が起きても不思議ではない状況である。
 委員からは、このような被害想定を厳粛に受け止め、防災計画を見直すなど、今後、区の震災対策に大いに活用していく必要があるとの意見が出された。
 
 ・新潟県長岡市の視察について
 12月、豪雨災害への対策を調査するため、新潟県長岡市を視察した。平成16年7月、新潟県長岡市では、梅雨前線の活動が活発化したことにより、集中豪雨となった。冠水などによる道路の通行止め、土砂災害、家屋の倒壊、床上浸水が発生し、一時2,000人余が非難、交通網の寸断、断水、停電と市民生活は長期にわたって大混乱に陥る大災害となった。
 災害の対応、復旧に中心となって活動した職員から孤立した被災者の救助、ボランティアの活躍、復旧の開始とゴミ問題などについて説明を受けた。実際の体験を通じての説明であったため、発災時の状況、水が引いた後の廃墟のような町の姿など、その時の様子が如実に伝わり、様々な観点から質疑、意見交換を行うことができた。大田区は多摩川などの河川を抱え、集中豪雨により長岡市のような災害が起こる可能性は否定できない。
 今回の視察を通じ、災害時における迅速な避難体制の確立、通常業務の早期回復、自治体間の相互連携、災害情報伝達システムの整備とコミュニティーの育成強化などの重要性について、改めて認識するとともに、区の施策をより充実させていくことが重要であると考える。
 
(2)危機管理対策、地域防犯対策について
 今日の私たちを取り巻く状況は、自然災害に限らず様々な危機が存在している。昨年は、広島県内や栃木県内で登下校時の小学生を狙った卑劣な事件などが発生し、こどもの安全対策など多様化する危機に対し、行政、地域、関係機関が一体となった対応が求められている。
 区民の生命と財産を守るため、危機を未然に予防し、その際は的確に対応できる危機管理能力を向上させる施策を実行していかなければならない。
 
 ・こども緊急連絡システムについて
 危機管理、地域防犯に関する新たな取組みとして、こども緊急連絡システムについて報告された。
 このシステムは、従来、電話やプリントの配布により保護者へ情報伝達が行われていたこども緊急連絡に加え、電子メールによりあらかじめ区に登録した保護者へ緊急連絡情報を配信するものであり、情報伝達時間の短縮と情報の正確性を確保することで、より一層の安全性の向上を図ることを目的とするものである。
 提供する情報は、こどもの安全にかかわる事件、事故、災害などの情報を基本とし、危機管理担当において情報の一元化、信ぴょう性について警察等に確認した後、各施設を主管する部局へ連絡し、部局を通じて情報が保護者に配信される仕組みとなっている。学校については、将来的活用として、台風などによる休校の情報、運動会などの行事の中止など、学校長が必要と判断した情報についてもシステムが使用できることとしている。
 委員からは、配信を希望する方のメールアドレスリスト等個人情報については、細心の注意を払い慎重に管理する必要がある。また、メール配信を希望されない方への情報の伝達が漏れることのないよう、運用についても十分な配慮を要するとの意見が出された。
 
 ・商店街防犯カメラの視察
 防犯対策として、蒲田東口、西口商店街に防犯カメラが設置された。
 防犯カメラの設置に関しては、平成18年4月より商店街が区に申請することにより、総工事費の3分の1を区が助成し、都が3分の1を助成される制度となっており、当委員会では、地域防犯対策の調査の一環として西口商店街の防犯カメラについて視察を行った。
 先方より、設置までの経緯、規模、経費、運用管理などについて説明を受けた後、質疑、意見交換を行った。
 委員からは、撮影した画像についてのプライバシー保護、データの保存期限や管理方法などについて質疑、意見が出され、今後の委員会での審査を行う上で大変参考となる有意義な視察となった。
 このような活動において得た知識や経験を生かし、区の防犯対策に反映させていくことにより、より良い施策を区とともに構築していくことが重要である。
 
 ・防災関連施設等の視察
 平成18年2月、災害時のライフラインの確保という観点で東京ガス防災供給司令室の視察を行った。
 災害時における司令室の役割をはじめ、リアルタイムでのガスの圧力計測、震度を感知しガスを自動停止するSIセンサーの作動実験、流量をコントロールする地区ガバナーの停止実験など、デモンストレーション駆使をした説明がなされた。
 より耐震性の高いガス管の開発や、緊急時の被害拡大を防ぐため、地域ごとにガスの導線をブロック化するなど、より安全性の高いガスを供給するための対策を知ることができ、委員会審査のうえで大変参考となる視察となった。
 
 地震や台風など自然災害を未然に防ぐことは困難であり、いかに被害を最小にとどめるかが課題となる。
 そのために、災害に対する意識を維持、向上させ、被害を最小限に抑える的確な対応ができるよう、常日頃より対策、備えが重要であり、訓練などによる経験を通じ、防災に対する知識を深めていくことが不可欠である。
 大田区は、区民一人ひとりに広く防災意識をもつことの大切さを周知し、災害に強いまちづくりを推進していくことに期待する。
 また、自然災害に限らず様々な危機管理や地域防犯対策について情報管理を含めた迅速、的確な対応が求められている。
 今後も、区民が安心して安全に暮らせるまちづくりの実現のため一層の調査・研究を行い、危機管理能力の向上に努めていくことを望む。
 
 最後に、今後も区民の安心、安全に対して多様な観点から議論、提言を行う必要性を強調し、防災・安全対策特別委員会の中間報告とする。

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