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羽田空港対策特別委員会中間報告書

更新日:2006年10月26日

平成18年5月29日

1 調査事件
(1)羽田空港の再拡張事業について
(2)羽田空港の跡地利用について
(3)羽田空港の空港機能について
 
2 調査報告
 本委員会は、羽田空港の再拡張事業、及び跡地利用並びに空港機能についてを調査項目とし、審査並びに調査を行ってきた。これまでの調査結果については中間報告を行っているので、主に昨年6月以降の調査状況を報告する。
 
(1)羽田空港の再拡張事業と国際化について
 国土交通省は、首都圏の航空需要の増大に対応すべく、羽田空港に関する基本的な考え方をまとめ、4本目の滑走路整備を中心とした再拡張事業により発着容量の拡大を図り、2009年には国際定期便の就航を目指している。
 この事業は、公有水面の埋立てにより2,500mの滑走路を新設するもので、環境影響評価法に基づく対象事業に該当することから環境影響評価の手続きが進められている。
 
 ・再拡張事業に係る環境影響評価について
 環境影響評価方法書に対して提出された東京都知事等からの意見に基づき、環境影響評価準備書が作成され、平成17年8月26日から9月26日まで公告・縦覧がなされた。また、これに伴い、準備書の説明会が大田区で2回開催された。
 環境影響評価準備書縦覧の後、当委員会でも議論を重ねた。委員会では、準備書における総合評価の部分で、全体としては本事業による事業実施区域周辺の環境に及ぼす影響の程度は小さいと考えているとの記述に対し、その根拠を明確にする具体的な調査を求める意見が出された。また、流況に関しては、多摩川河口の新設滑走路建設による集中豪雨時の多摩川流域への影響に対する予測及びその評価の必要性や、供用時における影響や環境保全対策として左旋回の廃止を明記する追加項目を求めるなど、さまざまな意見が出された。
 大田区は、これらの意見を踏まえた上で、平成17年12月21日付けで準備書に対する区長意見を東京都知事あてに提出した。これを受け東京都知事は、関係自治体の首長意見をも踏まえ、平成18年2月3日付けで事業者(国土交通省)に対して、意見書を提出した。
 今後は準備書に対する関係自治体の意見を踏まえながら評価書が作成され、評価書の補正、公告・縦覧や公有水面の埋立てに関する手続きなどを経て工事が進められることとなる。委員会としても、環境への影響について注視していく必要がある。
 
 ・A滑走路北側離陸左旋回(以下「左旋回」と記す。)について
 左旋回は、平成12年の新B滑走路供用後の運用の中で、朝7時、8時台出発の混雑緩和のために提案されたものである。その際、使用機材についてはYS−11並の低騒音ジェット機に限るなど、左旋回を行う場合の条件を協議・整理し、国土交通省(当時運輸省)と確認を行った。
 しかし、左旋回における航空機騒音測定値は、当初の予測を超えてその大半が75dBを超えており、中には80dBを超える状況が続いている。
左旋回は離陸直後に旋回して市街地上空を飛行することから、騒音問題に加えて安全確保の観点からも廃止を要請すべきとの議論がなされた。
 また、航空機騒音の中では、ゴーアラウンド(着陸復行)による影響も増加している。その理由は、気象条件によるものやバードストライク(鳥の吸い込み)によるものなど、原因はさまざまである。このゴーアラウンドは、安全確保のためやむを得ないものではあるが、先行機の滑走路離脱遅れや先行着陸機の部品落下による滑走路閉鎖などの人的要因によるものも少なくないので、安全管理に対する抜本的対策の指導を国に要請するとともに、各航空会社に対しても安全運行の確立を強く要望した。また、航空会社の実態を把握するため、整備場の視察を行った。
 今後の空港容量の拡大によりさらに増便が予想されることから、当委員会としても継続して注視すべき課題である。

(2)空港跡地について
 空港跡地について国は、当初の概ね200haから77ha、さらには平成14年10月に国際化に向けた施設配置により53haと提示した。また、昭和56年の確認書の中で跡地は東京都が一括して取得するとされているが、現在のところ東京都は購入の時期等について明確にしていない。
 大田区は、昨年4月に空港跡地利用にかかわる跡地利用計画案を公表した。その後、国や東京都にこの跡地利用計画案を示し、今後の利用計画策定の促進について申し入れを行った。
 跡地についてはさまざまな観点から議論がなされたが、一定の結論を得るまでには到っていない。今後、国際線導入に向けた動きが具体化していく時期を迎え、委員会としても跡地について積極的に検討を行っていく必要がある。
 
(3)羽田空港の増枠及びその配分について
国土交通省は、羽田空港の発着枠を平成17年10月より14便増便することとした。増枠の内訳は、羽田−金浦間に4便、国内定期便に10便である。
 この増枠は1時間当たりの着陸回数を29回から30回に増加するもので、平成17年8月から実施する予定であったが、羽田空港の管制ミス等から実施を延期していたものである。各委員からは、この取り組みについては国に対して安全性の再認識に向けた徹底管理を強く要望する意見が多く出された。
 
(4)神奈川口構想について
 神奈川口構想は、川崎市殿町三丁目地区の大規模工場跡地37haと羽田空港を結ぶ連絡路等の交通アクセスの整備や、神奈川方における空港関連施設、臨空産業の集積を目指す内容としているもので、国土交通大臣、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長を構成メンバーとして、これまで4回の協議会を開催している。
 神奈川口構想の連絡路については、国道357号線の神奈川方面への延伸を最優先すべきであることに異論は出されなかったが、連絡路の検討に際しては地元区と十分協議をすべきであり、また、今後検討を進めることとなる跡地利用計画案と十分整合性を図った計画とする必要があるので、今後、関係自治体の動向や状況把握に努めていく必要がある。

(5)行政視察について
 当委員会では、12月12日及び13日に、成田、関西に次いで名古屋圏における国際空港として開港した中部国際空港と、わが国初の本格的なコミューター航空やビジネス機などの小型航空機の拠点となる空港として開港した名古屋空港を視察した。
 海上空港としての機能を十分に活かし、騒音面や海流、海域生物などさまざまな分野の環境に配慮している中部国際空港と、中部空港の開港で空港施設規模が収縮され、それにより生じる跡地の民間転用が予定されている名古屋空港を調査できたことは、羽田空港における新滑走路建設や跡地問題を抱える観点からも大変参考となった。
 
(6)要望書について
 昨今における航空機事故やトラブルにより、公共交通としての航空機関に対する安全性や信頼性が大きく揺らいでいる。
 昨年8月に起きた航空機事故では、福岡空港を離陸した直後に航空機エンジンが破損し、空港周辺の住宅地に破損した金属片が多数落下するなど空港周辺にも被害が及ぶ事態となった。
 羽田空港を地元に抱える大田区議会としても、一連の事故やトラブルは、区民の安全確保と空港との共生を図る立場から到底看過できるものではない。
 このため、国土交通大臣に対し、航空事業者に対する安全性指導の再徹底を求める要望書を、また、羽田空港を利用する航空会社に対し、左旋回による航空機騒音の改善及び航空輸送における安全性遵守に関する要望書を平成17年9月22日付けで提出した。
 
(7)陳情の審査について
 平成15年第2回定例会において、「15第60号市街地上空飛行をやめ、騒音、安全環境破壊から住民の安全な暮らしを守る陳情」及び「15第64号市街地上空を飛ぶ、羽田空港離陸航空機の左旋回中止を求める陳情」が当委員会に付託された。この左旋回に対しては、再拡張後の空港容量拡大に伴い廃止するよう、国に対して意見書を提出してきたところだが、区民の安全で快適な暮らしを守る観点から、可能な限り願意にそうよう努力されたいとの意見を付けて採択した。
 
 以上、当委員会の調査経過、審査経過を述べてきたが、羽田空港は、再拡張事業による新滑走路整備に伴う空港容量の拡大や、国際線の導入、跡地利用の具体化など、今後の大田区に大きな影響を与える動きが間近に展開される地域である。
 当委員会は、羽田空港の歴史的経緯や環境問題への対応を十分踏まえた上で行動していく必要がある。
 最後に、空港との共存共栄を望む地元住民の願いと再拡張事業による羽田空港の発展とが両立するものとなるよう切望して、中間報告とする。

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