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羽田空港対策特別委員会中間報告

更新日:2008年6月3日

平成20年5月23日

1 調査事件
(1)羽田空港の空港機能について
(2)羽田空港の跡地利用について
(3)羽田空港周辺及び臨海部(埋立地の帰属問題を除く)について

2 調査報告
 本委員会は、羽田空港の空港機能、跡地利用、空港周辺及び臨海部に関する事業等についてを調査項目とし、審査並びに調査を行ってきた。その調査結果を報告する。

(1)羽田空港の空港機能向上について
  ア 第4滑走路建設について
羽田空港は、世界第4位の旅客数を誇り、わが国の旅客・貨物両面における拠点空港として重要な位置を占めている。
 羽田空港は、航空機の発着容量が限界に達していることや、今後さらに国内航空需要の増大が見込まれることから、再拡張事業において新たに4本目の滑走路を整備するとともに、国際化のため国際線地区等の整備を進めている。
当初の予定より遅れたものの、平成19年3月には第4滑走路(D滑走路) の工事に着手しており、平成22年10月末の供用開始を目指している。
再拡張により発着容量が約1.3倍に増加することから、国際競争力の強化、路線網の多様化、利用者利便の向上、観光交流、産業振興の推進、地域間交流の飛躍的な増大などの効果が期待される。
大田区にとっても、羽田空港の再拡張により、大きな国際化の波を受け止める時代が到来する。深夜・早朝の国際チャーター便、羽田、ソウル金浦間の国際チャーター便、そして昨年は、羽田、上海虹橋間の国際定期チャーター便が運行するなど、さらなる国際化への着実な進展がある。区はこの波を好機と捉え、「国際交流都市」づくりへの取り組みを一層進める必要がある。羽田空港の国際化によるポテンシャルを、区政に積極的に取り込んでいくことが求められる。
 委員からは、新滑走路の耐震性や空港の交通量の問題、環境影響問題、地域の騒音問題、地域住民への安全配慮等についての質疑がなされた。

  イ A滑走路北側離陸左旋回(以下「左旋回」と記す。)について
左旋回は、平成12年の新B滑走路供用後の運用のなかで、朝7時、8時台の混雑緩和のために提案された。その際、使用機材についてはYS−11並の低騒音ジェット機に限るなど、左旋回を行う際の条件を協議し、国土交通省(当時運輸省)と確認した経緯がある。
しかし、実際の左旋回における航空機騒音測定値は、当初の予測を超えており、空港周辺住民に騒音被害を与えている。委員からは、騒音の比較的小さい航空機に限定して使用するなどの努力により、騒音の実績が改善の状況にはあるが、航空会社においては、さらなる努力を求めたい。また、内陸を飛行するということから、騒音問題だけではなく安全性の観点からも、問題がある。新滑走路が完成した暁には、国が示した予定飛行経路のとおりに飛行することとし、左旋回を廃止されたい。また、地域住民の要望を的確に反映できるよう関係機関へさらなる働きかけを望む、左旋回については地域の問題として解消するのだという強い意欲で取り組まれたいとの意見があった。

(2)羽田空港の跡地利用について
国土交通省、東京都、大田区、品川区(以下「三者協」と記す。)は、昨年10月に開催された第48回羽田空港移転問題協議会において、跡地の土地利用の方向性を示した羽田空港跡地基本計画(素案)について合意した。
 羽田空港の沖合展開や再拡張事業により発生する跡地は、空港の市街地側に隣接する貴重な国有地であり、その利用については、三者協の間で検討を進めてきた。
 この素案は、平成19年3月に合意された約53ヘクタールの跡地の範囲と面積を踏まえて作成された。跡地全体を3つのゾーンに分け、文化・交流機能や産業支援機能、国際交流機能、空港関連機能などを配置し、地域防災機能を持たせるなどの考えが盛り込まれている。
この基本計画(素案)については、パブリックコメントを行い、区民等から、各ゾーンの特性及び方向性については、連携し、一体的な開発事業として位置づけるべきである、また、将来の国際線拡大を視野に入れた用地利用を願いたい、緑地公園、交通アクセス等の様々な意見が出された。
素案を踏まえて、その後、本年3月28日に第49回羽田空港移転問題協議会が開催され、羽田空港跡地利用基本計画がとりまとめられた。
今後は、三者協において平成22年10月末に予定されている再拡張事業の供用開始を踏まえ、跡地利用の早期実現に向けて、基盤整備や事業手法の課題について検討、調整を行っていく。
区は現在、沖合展開事業や再拡張事業により発生する跡地を、魅力ある拠点として整備、開発するため、約53ヘクタールのうち、大田区に隣接する第一ゾーンを中心とした跡地の利用計画の策定に取り組んでいる。跡地利用計画については、これまでも大田区と空港との長い歴史を踏まえ、「羽田エアフロント・シティ21」、「羽田空港移転跡地利用基本方針(案)」、「羽田空港跡地ゾーニングイメージ」等の提案がなされてきた。今回の土地利用イメージ計画案の策定にあたっても、これらの基本方針を継承し、大学教授等から構成される有識者委員会を設定し、専門家からの貴重な意見を生かしていく。
 区は、利用計画を地域・人・企業等の活性化につなげる施策として充実させなければならない。跡地については、大田区のものづくり産業の基盤を生かし、世界に誇る国際交流拠点とし、国際化社会に真に対応できる「国際交流都市大田区」の実現が求められている。
委員からは、広域避難場所やパブリックコメントについての質疑、また区の策定する計画案は53ヘクタール全体を目配りして策定されたい、との意見が出された。
  
(3)羽田空港周辺及び臨海部について
  区は、平成19年度に空港臨海部基本調査を実施した。区のまちづくりの展開、発展の方向性を捉えるためには、区の地域特性・現況を十分に把握したうえで、羽田空港再拡張の影響を想定し、具体的な生活圏、交通問題、土地利用、産業、観光、経済波及効果、という諸般の問題について検討をする必要がある。そのため、今回は地理的な特性と歴史的な経過、沿革、それから変遷等を土台とし、地域の概況、人口、社会的圏域、法的な規制状況等、また分野別の特性として、土地利用、都市基盤、交通、水域、水際線の状況、産業、観光などの現状の把握について調査した。   
調査対象は、空港を含む臨海部全体とし、水面および埋立地に近い内陸、さらには大森と蒲田の連携についても視野に入れた。
なお、この空港臨海部基本調査では作業の遅れが生じたが、今後、空港及び臨海部全体の土地利用、まちづくりの方向性、海面利用等の可能性を探るとともに、空港周辺及び臨海部全体のまちづくりの将来像を描く空港臨海部整備基本計画を策定する。委員からは、作業の遅れた原因を検証し、問題の所在を明らかにされたい。今後の作成にあたっては、区が責任を持って、よりよい計画を策定されるよう、しっかりと取り組んでいただきたい、との意見がなされた。
今後作成される基本計画は、行政のみならず、区民・事業者・在勤者・空港利用者の意向も考慮し、臨海部全体の活性化につながる計画となるよう備えていく。

(4)行政視察について
当委員会では、昨年10月22日及び23日に、新北九州空港と、福岡空港を視察した。
新北九州空港は旧北九州空港の代替空港として平成6年から約12年を費やし平成18年に開港した。今回は、主に埋め立てから建設に至るまでを中心に説明を受けた。空港は、土砂処分場である空港島に建設する等、工夫を凝らし、従来の海上空港の建設費と比較して安価なコストで完成した。委員からは、地盤沈下や隣接する干潟への影響についての質疑が出たが、現段階では、特段の変化は見られないとの回答を得た。新北九州空港が空港建設にあたり実施した、環境に対する配慮や建設後の埋め立て工事の影響等は、現在第4滑走路を建設中の羽田空港と比較、検討するにあたり、大変参考になる視察であった。
福岡空港は、羽田空港と同じく大都市を擁する空港である。市街地にある空港は、非常に利便性が高い反面、騒音問題や周辺地域への危険性の問題等がある。滑走路の増設・国際化、鉄道や道路の整備、旅客だけでなく物流についても交通体系の確保など、羽田空港と共通の課題を抱えており、今後も注視していくとともに、これらの課題を踏まえて、委員会においても、さらなる闊達な議論を深め、よりよい施策を区とともに構築していく必要がある。
昨年9月21日及び本年の4月16日には、羽田空港事務所内において、空港長より空港の現状及び概要について説明を受け、その後、新滑走路建設予定地及び羽田空港(跡地関連)用地を視察した。

以上、当委員会の調査経過、審査経過を述べてきたが、羽田空港をめぐっては、再拡張事業による新滑走路整備に伴う空港容量の拡大や、国際線の導入、跡地利用の具体化、また左旋回やゴーアラウンドによる騒音被害など、重大かつ緊急な対応が求められる課題が多岐にわたっている。
当委員会は、今後も国や都に対して地元住民の思いを代弁し、その実現を目指していかなければならない。
最後に羽田空港の発展が、空港との共存共栄を望む地元住民の願いにつながり、ひいては地元地域全体の発展に収斂するよう切望して、中間報告とする。

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以下 奥付けです。
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