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都市再生機構住宅(旧公団住宅)の売却・削減に関する意見書

更新日:2007年12月7日

 公団住宅は管理主体が変わり、現在は都市再生機構住宅と名称変更したものの、長年にわたり住宅に困窮する住民のセーフティネットの役割を果たすとともに、地域のまちづくりと文化発展に多大な貢献をしてきました。
 政府は、本年6月「経済財政改革推進のための3カ年計画」を閣議決定し、そのなかで都市再生機構の賃貸住宅事業に関して、「公営住宅階層の居住者が大半を占める物件は、地方公共団体への譲渡などについて協議すること」「77万戸の賃貸住宅について適正化に向けた今後の削減目標を明確にすること」などを求めています。
 現在都市再生機構は、賃貸住宅ストックの再生・活用方針の検討・作業を行っており、長期的な方針については年内の策定を目途に検討中であり、決まり次第、公表するとしています。
 このことは、今後とも安心して都市再生機構住宅に住み続けることを願う居住者に、不安を与えています。
 よって、大田区議会は、政府及び都市再生機構に対し、居住者が安心して居住できるよう下記事項を求めるものです。

                                        記

1 都市再生機構住宅が居住者の居住の安定を保障し、引き続き公共的な住宅としての役割を果たすよう、政府と都市再生機構はその充実に努めること。
2 居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮した家賃制度を検討すること。
3 政府と都市再生機構は、機構法附帯決議をはじめ国会決議を誠実に守り、その実現に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年12月7日
                                                                大田区議会議長

内閣総理大臣 
国土交通大臣
総務大臣    あて

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