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東京国際空港周辺部の道路交通対策に関する意見書

更新日:2010年10月19日

 東京国際空港は、本年10月に再拡張事業が供用開始となり、今後、年間の発着枠が段階的に44.7万回まで拡大される。合わせて昼間3万回、深夜早朝3万回の国際定期便を割り当てるなど、東京国際空港は、空港利用者の利便性の向上とわが国の成長に資する国際競争力の強化を図るため、24時間国際拠点空港となっていく予定である。
 一方、発着枠の増加は空港利用者の増加を伴い、また、年間50万トンの取扱量が見込まれている国際線貨物ターミナルも供用開始されるなど、空港の機能拡大は、空港へのアクセス需要を飛躍的に高め、周辺道路への影響が懸念される。加えて、周辺での大型物流施設の計画や将来の空港跡地の土地利用など、空港周辺の開発動向を見据えると、現在の道路インフラでは対応できないのは明らかである。
 特に、大鳥居交差点や首都高速羽田ランプ交差点付近は、現状でも恒常的な渋滞が生じており、今後ますます深刻化していくことが予想される。その結果、空港アクセスへの支障はもとより、渋滞を回避するための車両が生活道路へ流入し、周辺住民の生活環境や経済活動に大きな影響を及ぼすことになる。
 大田区議会は、東京国際空港が機能を十分に発揮するとともに、地域と共存していくためには、空港周辺の道路整備等が喫緊の課題であると考える。よって、国及び東京都に対し、下記の事項を強く要望する。

                                     記

1 首都高速道路の高速湾岸線の湾岸環八と浮島の一区間及び高速神奈川1号横羽線の羽田と大師の一区間の無料化を含めた料金体系の見直しを行うこと。
2 環状8号線首都高速道路羽田ランプ交差点を改良すること。
3 国道357号の川崎方面への延伸を早期に実現すること。
4 大鳥居交差点の立体交差化を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

                                                              平成22年10月13日
国土交通大臣
東京都知事   あて
                                                               大田区議会議長

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