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子ども手当の全額国費負担を求める意見書

更新日:2010年12月7日

 国の平成23年度予算概算要求が発表されたところであるが、子ども手当にかかる概算要求は、とりあえず仮置き的に要求されたものであり、財源構成等については、関係団体とも協議しつつ、予算編成過程で検討し、結論を得たいとされている。しかし、昨年の経緯にもかかわらず、地方に対して十分な協議もないまま平成22年度予算の負担ルールを当てはめ、地方負担を含む概算要求がなされていることは、誠に遺憾である。
 政府は政権発足以来、子ども手当は全額国費負担で実施するという方針をこれまで繰り返し表明してきた。地方負担を前提とした平成22年度の子ども手当と児童手当を併給する方式はあくまで暫定措置であり、平成23年度以降の制度設計については地方の意見を踏まえ改めて検討することとされた。
 これに対し全国の地方公共団体は、市議会議長会会長などを通じ、それぞれの地域の実態に応じた形で地方自治体の創意工夫により地方が担当するサービスがある一方、子ども手当のような全国一律の現金給付については、国が担当し全額を負担すべきと繰り返し主張してきた。
 大田区議会は、平成23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、国と地方とで十分な協議を行い、国が全額国費負担すべきであるとの地方の主張に沿った制度を実現するよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

                                                                平成22年12月6日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
                                                                大田区議会議長

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