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ヘイトスピーチ対策についての法整備を求める意見書

更新日:2015年6月22日


 我が国を訪れる外国人旅行者数が過去最高を更新するなど、国際化がますます進展している。一方、一部の国や民族、特定の国籍の外国人を排斥するような言動、いわゆるヘイトスピーチを巡っては、その動きが社会問題化している。
 このような中、昨年7月、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告をした。さらに同年8月には、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行った。
 大田区は、国際空港である羽田空港を有し、観光、産業、多文化共生など様々な分野で海外からも注目される国際都市を目指している。
 今後、地域と区が一体となって国際都市としてのアイデンティティを高め、魅力を醸成していくうえで、ヘイトスピーチをはじめとする差別的言動は、本区が推進している国際都市の将来像とは逆行しており、決して容認できるものではない。
 また、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控える現在において、ヘイトスピーチに適切な対処をせずに放置することは、国際社会における日本への信頼を失うことにもなりかねない。
 よって、国会及び政府におかれては、表現の自由に配慮しながらも、ヘイトスピーチ対策についての法整備を行うなど、特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                                                               平成27年6月22日
 
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 
総務大臣
法務大臣  宛
                                                               大田区議会議長

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