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区民が区議会に対してできること

更新日:2018年9月5日

「直接請求」ができます

区民は自ら選んだ議員や区長などの仕事に異議がある場合は、選挙権がある人(有権者)の一定数の署名を集めることで、次のようなことを請求できます。

  • 条例の制定・改廃の請求は、有権者の50分の1以上の署名が必要です。
  • 議会の解散の請求、議員や区長などの解職の請求は、有権者の3分の1以上の署名(注釈1)が必要です。

(注釈1)
3分の1の場合、約20万人の署名が必要ですが、大田区は選挙権を有する区民が40万人を超えているため、条件が緩やかとなり、約17万人となります。(平成30年4月1日現在)

「請願・陳情」の提出ができます

請願は、憲法第16条(注釈2)で保障されている国民の権利です。区議会に請願する場合は、議員の紹介が必要となります。陳情は、請願と同じ趣旨ですが、議員の紹介が不要となります。

(注釈2)憲法第16条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

「傍聴」ができます

本会議や委員会は、誰でも会議の様子を見たり聴いたり(傍聴)することができます。本会議の傍聴受付は本庁舎11階、委員会の傍聴受付は本庁舎10階の議会事務局です。現在、本会議場の傍聴席は、椅子席69席、車いす用スペース3席、親子席4席の計76席あります。親子席は防音設備が整っており、お子様とご一緒でも気兼ねなく傍聴することができます。

大田区議会ガイドブック「私たちの大田区議会」P10
大田区議会ガイドブック「私たちの大田区議会」P10

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