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地域力・国際都市 おおた


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看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備に関するご案内

更新日:2019年4月4日

看護小規模多機能型居宅介護とは

 看護小規模多機能型居宅介護とは、医療ニーズの高い在宅の要介護者に対応するため、小規模多機能型居宅介護のサービスに加え、必要に応じて訪問看護を提供するサービスです。

利用者

 利用者は、要介護認定(要支援は除く)を受けており、自宅での生活を希望する方

主な人員基準

  • 従業者

[日中]
(1) 通い 常勤換算方法で3:1以上(1以上は保健師、看護師または准看護師)
(2) 訪問 常勤換算方法で2以上(1以上は保健師、看護師または准看護師)
[夜間]
(1) 夜勤職員 時間帯を通じて1以上
(2) 宿直職員 時間帯を通じて1以上
(注釈)宿泊サービスの利用者がいない場合、訪問サービスのための連絡体制がを整備していれば、夜間・深夜に勤務する従業者の配置は不要

  • 看護職員

常勤換算方法で2.5人以上 (1以上は常勤の保健師または看護師)
(訪問看護事業所と一体的な運営をしている場合には、兼務を認める)

  • 介護支援専門員

専従 (ただし、支障がない場合は、事業所・併設施設等の他の職務に従事可能)
(「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を修了していることが必要)

  • 管理者

常勤専従 (ただし、管理上支障がない場合は、事務所・併設施設等の職務に従事可能)
(「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了したもの、若しくは保健師または看護師)

主な設備基準等

  • 登録定員は29人以下

 (1)「通い」の利用定員は、登録定員の2分の1から15人まで
   ただし、登録定員が25人を超える場合は次に定める利用定員まで
   ・登録定員が26人または27人の場合 利用定員16人
   ・登録定員が28人の場合 利用定員17人
   ・登録定員が29人の場合 利用定員18人

 (2)「泊まり」の利用定員は、「通い」の利用定員の3分の1から9人まで

  • 居間・食堂・台所・宿泊室・浴室・消防設備その他の非常災害に際して必要な設備その他看護小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えること
  • 宿泊室の床面積は7.43平方メートル以上であること

整備費補助事業について

東京都の補助事業を活用し、区を通じて補助を行います。

地域医療介護総合確保基金
区分 補助額 単位
施設整備費の助成 3,200万円 施設数
施設開設準備経費の支援 80万円 宿泊定員数
重点整備事業補助金
区分 補助額
重点整備事業補助金 宿泊定員1名 93万円7千円
宿泊定員2名 581万2千円
宿泊定員3名 1,068万7千円
宿泊定員4名 1,556万2千円
宿泊定員5名 2,043万7千円
宿泊定員6名 2,531万2千円
宿泊定員7名 3,018万7千円
宿泊定員8名 3,506万2千円
宿泊定員9名 3,993万7千円

整備事業者の募集について

募集期間(注釈1)
 第1回 平成31年4月24日(水曜日)から平成31年4月26日(金曜日)まで
 第2回 平成31年7月31日(水曜日)から平成31年8月2日(金曜日)まで
 第3回 平成31年10月2日(水曜日)から平成31年10月4日(金曜日)まで
 第4回 平成31年12月18日(水曜日)から平成31年12月20日(金曜日)まで
注釈1:改元期日以降の元号表示が平成であるものについては、新元号に読み替えてください。

詳細については、こちらをご覧ください。

よくある質問

Q&A
質問 回答
第7期介護保険事業計画の(看護)小規模多機能型居宅介護の整備予定数を教えてほしい。 第7期介護保険事業計画では5事業所となっています。内訳は、平成30年度2事業所、平成31年度2事業所、平成32年度1事業所です。
なお、第7期介護保険事業計画上の整備計画数は、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護を合わせた数字となっています。
補助金を活用した場合、整備圏域に制限はありますか。 整備圏域に制限はありませんが、既存・内定事業所に近接しないよう立地に配慮した事業計画を進めてください。
なお、整備圏域に小規模多機能型居宅介護事業所が複数ある場合は、補助金を活用した整備をお断りする場合があります。
看護小規模多機能型居宅介護事業所を新たに整備する場合、小規模多機能型居宅介護事業所からの距離を考慮する必要はないのか。 看護小規模多機能型居宅介護事業所を整備する場合でも、小規模多機能型居宅介護事業所からの距離を考慮し、既存事業所や内定事業所に近接しないような整備計画としてください。
運営費の補助はありますか。 ありません。

参考

お問い合わせ

介護保険課

基盤整備担当
電話:03-5744-1637
FAX :03-5744-1551
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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