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地域力・国際都市 おおた


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令和元年第2回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2019年6月13日

令和元年6月13日

 本日、令和元年 第2回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 先週気象庁より、関東甲信越地方が梅雨入りしたとみられるとの発表がございました。ほぼ平年どおりの梅雨入りとなりましたが、今月8日から来月7日までの1か月予報では、平年に比べ曇りや雨の日が多いとのことでございます。梅雨の訪れとともに、街のあちらこちらでアジサイやハナショウブの花が雨に映える季節となりました。多摩川台公園のアジサイ園でも3000株の花が次々と色を変え、その度に、新鮮に目に映るようになり、多くの来園者を楽しませております。ぜひ、区民の皆様のみならず、国内外から大田区を訪れる多くの方々に、季節の花々を観賞していただきたいと思います。

 去る5月25日から28日までの間、元号が令和に変わって初めての国賓として、ドナルド・トランプ米国大統領が訪日され、日米貿易に関する交渉が行われました。多くの産業で構成される区内経済にも様々な影響が想定されますので、引き続き、良好な関係の下に建設的な協議が進められることを期待しております。
 世界の通商問題をめぐる最近の動きの中では、米国が中国からの輸入品に対して関税を引き上げるなど、その動向に注視が必要な状況となっております。国際通貨基金 IMFは、米中両国の貿易摩擦が激化した場合、2020年の世界全体の経済成長率が0.5ポイント下振れするとの試算を示しており、その影響の大きさが伺えます。このような中、今月末の6月28日、29日には、「20カ国 地域首脳会議 大阪サミット」が開催されます。本サミットの開催に向け、安倍内閣総理大臣は、「自由貿易の推進やイノベーションを通じて世界経済の成長を牽引する」と述べられております。議長国として日本が本サミットを成功に導き、通商問題をはじめ国際社会共通の課題が解決に向かうことを望みます。
 グローバル化が深化、拡大する今日は、世界のどこかの地域で起きた事件や出来事が、またたく間に世界中に影響を及ぼす時代でございます。また、それぞれの国や地域における積極的な取り組みが世界規模の動きになることもございます。持続可能な開発目標の実現のために国が策定した実施方針におきましても、目標達成に向けた地域での取り組みの重要性を訴えております。引き続き、地域と世界が密接に結びついていることを認識しつつ、世界の潮流をしっかりととらえながら、区政運営に取り組んでまいります。

 令和元年度は、先の第1回臨時会のご挨拶で申し上げたとおり、大田区基本構想20年間の中間にあたり、後半の新たな10年を歩み始める節目の年度でございます。現在、区の将来像の実現に向けて、令和3年度を始期とする新たな基本計画の策定の準備を進めております。計画策定にあたりましては、これまでの基本計画であった「おおた未来プラン10年」における成果と課題の分析を踏まえるとともに、加速度的に進む時代の変化を捉えてまいりたいと考えております。新しい基本計画は、「魅力的で住み続けたい おおた」を実現するために、福祉、子育て、健康、教育、産業、まちづくりなど各分野の個別計画と引き続き綿密に整合し、大きな時代の波を捉えることができるように、2040年までを見据えた計画として策定してまいります。計画策定にあたりましては、様々な立場の方々に参画いただけるよう、その手法について検討してまいります。

 区政の諸点についてご報告を申し上げます。
 本年4月に、いわゆる「働き方改革関連法」が施行されました。本法律は働く方々が、それぞれの事情に応じた多様なワークスタイルを選択できる社会の実現を目指して制定されたもので、残業時間の上限が設けられたことが大きなポイントとなります。こうした国の取り組みに先んじて、区は、平成29年2月に「スマートワーク宣言」を行い、「意識改革」、「事務の効率化」、「事務事業の見直し」の3つの改革を掲げ、働き方改革を進めております。「区民サービスの向上」「よりよい人材の確保」を踏まえ、「職員が個々の状況に応じて働くことができる環境の整備」が必要となります。区においては、組織全体で課題を共有しつつ、今年度は、具体的かつ実践的な取り組みを行ってまいります。こうした取り組みを積み重ねることで、事務事業の一層の改革を進めるとともに、区民満足度の向上を図ってまいります。
 また、今日の高度情報社会におきましては、情報技術を有効に活用することで、貴重なマンパワーを高度な判断が求められる業務に振り向けることが可能となります。情報技術をはじめ科学技術・産業技術は日々進歩し、次々と新たな技術が創り出されております。人工知能、いわゆるAIもそのひとつですが、本年3月に、内閣に設置されました「統合イノベーション戦略推進会議」において、「人間中心のAI社会原則」が決定されました。そこでは、「AIを利活用して効率性や利便性を追求するあまり、人間がAIに過度に依存したり、人間の行動をコントロールすることにAIを利用するのではなく、人間がAIを道具として使いこなすことによって、物質的にも精神的にも豊かな生活を送ることができるような、人間の尊厳が尊重される社会を構築する必要がある」と述べられております。AIのみでなく、今後も次々と生まれてくる新たな技術については、その技術を用いる目的を見誤らずに、正しく利活用しなければならないという、当然のことながら決して忘れてはならないことを示唆していると考えます。区は、各種施策を進めるにあたり、新技術・先端技術を、その長所と短所を正しく把握した上で、適切かつ有効に活用し、AIでは対応できない業務に職員の能力を注力できるよう環境を整え、効率的で効果的な行政経営に引き続き取り組んでまいります。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までいよいよ1年あまりとなりました。先月にはオリンピック観戦チケットの抽選申込の受付が行われ、累計で2,400万件ものアクセスがあったなど、大会に向け機運が益々高まっております。区は、羽田空港が所在し世界にひらかれた国際都市として、国内外から来訪する多くの方々の「おもてなし」をするため、区独自のボランティア事業である「おおたウエルカムボランティア」を実施いたします。昨年、募集・選考を行い、採用された約300名の区民の方々が、各分野で必要な研修を受け、本年7月頃から活動を開始いたします。本年夏以降に、二次募集及び高校生ボランティアの募集も行う予定でございます。また、着用するユニフォームのデザインにつきまして、応募いただいた約500作品の中から最優秀賞を決定し、本年5月に受賞者の表彰式及びユニフォームのお披露目を行いました。区は、「おおたウエルカムボランティア」に加え、大会前に事前キャンプを行うブラジル選手と区民との交流等を通じて、次世代に夢とレガシーを残していくとともに、大会の開催を契機に、新スポーツ健康ゾーン等の整備、拡充に取り組んでまいります。

 今月2日に、平和の森公園を会場に「第12回おおたユニバーサル駅伝大会」が開催されました。毎年、多くの選手、ボランティア、観客の皆様にご参加いただいており、今回は約800名の方々が参加されました。当日は、小学生や高齢の方、目が不自由な方、車いすを使われる方など、様々な方々が選手となり、5人の選手とサポーターが一つのチームとなって目標としたタイムを目指し、たすきをつなぎました。おおたユニバーサル駅伝大会は、年齢や国籍、障がいの有無など、互いの違いを認め合い、支え合うことの大切さや楽しさを体験していただくことができる、大田区発祥の大変有意義なイベントでございます。区は、本年3月に策定した「大田区地域福祉計画」におきましても、「ともに支えあい 地域力ではぐくむ 安心して暮らせるまち」を基本理念とし、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

 7月から9月にかけては、台風や集中豪雨の発生頻度が高まる時期となります。昨年7月の西日本豪雨では、多くの観測地点で降水量が観測史上最大となるなど、広い範囲において長時間の記録的な大雨となりました。これらの大雨により、河川の氾濫、浸水害、土砂災害などが発生し、甚大な被害をもたらしました。仮に、「想定し得る最大規模の降雨」により洪水や高潮が発生した場合、区の約6割が浸水し、浸水後、水が引くまでに4週間以上かかるところもございます。このような大規模な災害を想定し、日頃から備えをしておくことが、被害を最小にするためには重要になります。そのため区は、「想定し得る最大規模」の浸水を踏まえ、「大田区ハザードマップ 風水害編」を改訂するとともに、ご自身やご家庭の事情に応じて事前に避難行動を計画しておく「マイ・タイムライン」の普及啓発を図っております。あわせて、大規模災害に伴う、突発的な財政需要に対する備えとして「防災対策基金」をこのたび創設いたしました。防災対策を着実に行うことはもちろん、発災直後から迅速かつ地域に即した応急対策及び復旧等を展開するためには、そのための財源を確保しておくことが必要です。自然災害が激甚化する中、災害に強い大田区を築くことで、区民の皆様の安全、安心を確保してまいります。

 昨年は、記録的な豪雨のみでなく、記録的な猛暑にもなりました。気象庁によれば、昨年の6月から8月までの平均気温平年差は、東日本でプラス1.7℃と統計開始以降で最も高くなったとのことでございます。その暑さにより、熱中症となられた方も増えました。消防庁の発表によりますと、昨年8月に熱中症によって救急搬送された方は約3万人にのぼり、一昨年の8月に比べ、約1万3千人も増加しております。また、年齢区分では高齢者が最も多かったとのことであります。ご高齢の方は、体内の水分が不足しがちであり、熱中症が起こりやすくなりますので注意が必要です。そこで区は、昨年、高齢者の方などが暑さを避け、一休みできる涼み処 クールスポットを、特別出張所やシニアステーションなどの公共施設に設置いたしました。本年は、それに加え、新たに区内の図書館や、区に登録している「高齢者見守り推進事業者」のうち、ご協力いただける店舗などにも設置し、9月30日までご利用いただく予定でおります。今年は、早くも真夏日を記録し、特に先月26日には、北海道の佐呂間町で39.5度を記録いたしました。東京でもすでに暑い日が多くなっております。そこで、涼み処を例年より前倒しで開設するなど、暑さ対策への対応を進めております。さらに、夏場の熱中症予防として、民生委員の皆様や地域包括支援センターの職員が高齢者のご自宅を訪問して、エアコンの活用や水分補給の重要性などの啓発活動に取り組んでおります。これから暑さが本格化してまいりますので、地域力を活かした見守り体制を強化してまいります。

 先程、世界経済状況について若干触れましたが、我が国の経済状況について目を向けますと、内閣府が発表した5月の月例経済報告では、「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」との基調判断が示されました。報告には、経済の先行きにつきましても、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とあります。一方で、「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意」する必要があると述べられております。本年10月に消費税・地方消費税率の引き上げが予定されており、区は、消費税率引き上げ前後の景気動向に注視しつつ、非課税者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券を発行し、消費に与える影響を緩和するとともに、地域における景気の下支えに取り組んでまいります。
 また、本年4月に公表された「2019年版中小企業白書」では、経営者の高齢化が進み、休廃業・解散件数が増加傾向にある中、「我が国経済が持続的に成長するためには、企業がこれまで培ってきた、未来に残すべき価値を見極め、事業や経営資源を次世代に引き継ぐことが重要である」と訴えております。平成26年度に実施した「大田区ものづくり産業等実態調査」では、従業者の退職や高齢化に伴う技術・技能の継承に係る影響・問題の有無につきまして、「既に影響が出ている」や「現時点では顕在化していないが、今後影響が出てくる」と回答された事業所が、6割を占めました。こうした状況を踏まえ、区は平成29年度から、「大田の工匠 技術・技能継承」表彰事業を開始しました。この事業は、区内中小企業において、指導者と若手技術者による、各企業内または企業間で実施されている技術・技能の継承について、優れた取り組みを表彰するものでございます。このたび本事業が、厚生労働省が実施する「地域発!いいもの」に選定されました。「地域発! いいもの」事業は、全国各地で行われている「技能振興」や「技能者育成」などに資する取り組みや制度を選定し、広く周知することで、技能尊重の気運を高めるとともに、地域の活性化を図ることを目的としております。今回、全国で9つの事業が選定されましたが、そのうち、都内では唯一、本区の取り組みが選ばれました。今後も区は、技術・技能の継承の促進を図り、区内産業の持続的な成長につなげてまいります。
 優れた技術・技能の継承を支援していくことに加え、優れた技能・技術を積極的にPRしていくことも重要でございます。来る7月5日には、大田区産業プラザにおいて、「第12回大田区 加工技術 展示商談会」を開催いたします。大田区が世界に誇る「加工技術」に特化した本展示商談会も、今回で12回目の開催を迎えることとなりました。本展示商談会は、区内で高い比率を占める従業員10人以下の中小企業にスポットをあてた1日限りのイベントで、本年度も優れた加工技術を有する出展企業約100社が一堂に会し、各社が優れた加工技術をPRすることにより、新規取引先の開拓や受注獲得を目指します。区内中小企業の優れた技能・技術のPRを区も支援することで、おおたのものづくりブランドのさらなる向上を図ってまいります。

 続きまして、中央防波堤埋立地の帰属問題について、ご報告いたします。今週10日、東京地方裁判所におきまして、第7回目の口頭弁論が行われました。今回の口頭弁論では双方が準備書面を提出いたしましたが、これをもって口頭弁論が終結となり、判決日が9月20日と決定いたしました。平成29年10月に出訴してから、1年半あまりが経過いたしました。区はこの間、自治体の境界を確定させるにあたっては、最高裁判所が示した境界決定の基準に基づき、当該係争地域の歴史的沿革が正しく評価されるべきとの認識のもと、訴状及び準備書面を通じて大田区の考え方を丁寧にしっかりと主張してまいりました。引き続き、議員の皆様、区民の皆様とともに、本件の解決をめざしてまいりますので、お力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、平成30年度の決算速報値がまとまりましたので、その概要につきまして報告をさせていただきます。一般会計におきましては、歳入は2,829億9,226万円余、収入率97.46パーセント、歳出は2,769億5,689万円余、執行率95.38パーセントとなりました。歳入と歳出の差し引きは60億3,537万円余となり、繰越明許費を差し引きました実質収支は46億1,998万円余となります。詳細につきましては、第3回定例会におきましてご報告申し上げ、ご審議を賜りたく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 本定例会に提出いたしました案件は、令和元年度一般会計補正予算案 第2次のほか、条例議案9件、その他議案6件、報告議案9件でございます。
 一般会計補正予算案 第2次は、主に、幼児教育無償化に対応するための予算となっております。幼児教育無償化につきましては、本年10月から、3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象に、幼稚園、保育所等の費用が無償化されるほか、保育の必要性のある子どもについては、認可外保育施設等を利用する場合でも一定額まで無償化の対象とされる予定でございます。この幼児教育無償化に合わせて、東京都は、認可外保育施設の保護者負担軽減を拡充いたしますが、それに必要な経費につきましても補正予算に計上しております。子育て世代の負担軽減を図り、子育て環境の充実を図ることで、大田の子どもたちの健やかな育成と少子化対策を力強く推進してまいります。
 補正予算案の規模は10億676万7千円となり、既定の予算と合わせた補正後の予算額は、2,897億8,796万1千円となっております。条例案では大田区田園調布せせらぎ館条例などを提出させていただきました。
 提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明させていただきます。議員の皆様には、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集にあたってのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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