このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
地域力・国際都市 おおた


サイトメニューここまで
現在のページ 大田区ホームページ の中の 区長室 の中の 区長あいさつ・メッセージ の中の 区長あいさつ(区議会でのあいさつ) の中の 平成19年第4回大田区議会定例会 区長開会あいさつ のページです。

本文ここから

平成19年第4回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2007年11月30日

平成19年11月28日

 本日、平成19年第4回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 前首相の突然の辞任劇から福田新内閣の発足、大連立騒動など、このところ、政局は、目まぐるしく揺れ動いております。一方で、国民生活に関わる法案の審議などでは、ねじれ国会によります国会運営の難しさに加えて、防衛省の疑惑問題が重なり、なかなか円滑に進まない状態が続いております。

 景気の方を見ますと、国内経済は、大企業を中心に業績拡大が続き、引き続き景気回復局面をけん引しておりますが、米国経済の減速、原油価格の高騰など、世界経済の景気後退とインフレ懸念が高まり、先行きの不透明感が増しているように思います。このような中、国民生活に活力をもたらす、政治に対する国民の期待は、一層大きいものがあると考えます。
 
 夕張市の財政破綻問題をきっかけに、地方の疲弊ぶりが明らかになる中、東京だけがひとり元気であるような東京富裕論が喧伝されております。日本の元気を作り出すために、三位一体改革の名のもとに進められてきた地方税財政制度改革ではありますが、地方に裁量権をもたらさない、国庫補助金削減の数字合わせで終わった部分もあり、真の分権型社会の実現からは程遠い状況にあるといえます。
 さらにこの1年ほどは、分権改革に新しい動きは見られず、立ち止まったままの状態が続いています。そうした中で、地域活性化を進めるため、本来、国の責任で解決すべき地方財源の確保の問題が、自治体間の税収格差の解消という議論にすり替えられてしまった感があります。

 こうした状況に対しましては、分権型社会実現の裏づけとなる地方税財政基盤の強化、確立という本来の議論に立ち戻ることを訴え、また、ふるさと納税や法人2税の見直しなどによる、都市と地方の財源の再配分という、誤った議論に対しては、首都の自治体の長として、議員の皆様と手を携えて、反論を加えて行きたいと考えております。 

 ところで夕張市の問題は、半面では、地方自治体の運営が住民の生活にいかに密接に関わっているかを明らかにしたものといえます。住民が地方自治体への関心を高め、協働して地域づくりに取り組み、生き残るための努力が各地で始まっています。地域が活性化し、住民が元気になることで、自治体もよみがえり、国全体の活力が生まれます。このために抜本的に国と地方の役割を見直し、地方交付税による財源保障も含め、地方の裁量権の拡大につながる法制上、財政上の分権改革の本道に立ち返ることが必要だと思います。

 東京23区も、個々の住民の生活に目を向ければ、就労環境の変化や高齢社会の急激な進展など、社会経済構造が大きく変わる中で、必ずしも元気いっぱいというわけではありません。
 その意味で、大田区も例外ではなく、地域の活力を作り出していく努力をはじめなければならない状況にあります。
 東京には、日本全体をけん引する重要な役割があります。道路、空港、港湾などの都市基盤の整備、防災防犯など、大都市として他の地域にはない、膨大な行政需要を抱えております。このような事情を考慮することなく、安易に税財源の分散移転を行えば、日本全体が活力を失ってしまう事態にも陥りかねません。
 大田区は、首都東京の自治体として区民の生活を守るため、東京富裕論に対しては、今後とも、きちんと反対意見を述べてまいりたいと考えております。

 一方、都と23区は、共同で都区のあり方を検討する委員会を設置し、23区のあり方をも視野に入れ、東京の行政のあるべき姿の検討を進めております。現在、都が行っている事務について幅広くリストアップし、そのひとつひとつを点検し、都区の事務配分に関する基本的な方向付けを行う段階にあります。
 都や23区それぞれの立場、考え方があり、今後の議論の行方については、現段階では、見通すことがなかなか難しいように感じております。いずれにいたしましても、東京全体、日本全体の行財政のあるべき姿を見据えながら、都区のあり方を考えていくことが、翻って大田区のまちづくり、大田区民の皆様の豊かな暮らしづくりに直結していくものと考えております。

 大田区の自治体運営は、東京の活力や日本全体の元気と連動していくものであると考え、この大田区から元気を作り出していく、強い気持ちを持って取り組んでいきたいと思います。
 今後とも、皆様と十分に議論をしながら、よりよい区政運営に取り組んでまいります。ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 秋は、イベントの季節でもありました。
 私は、地域の力、「地域力」というものが、今後、豊かな大田のまちをつくっていくための重要な鍵であると、様々な機会をとらえて申し上げてまいりました。この力は、防犯防災活動、地域の教育力、少子高齢社会への対応など、その真価を発揮する場面は非常に多く、その必要性は大きいと感じております。地域で行われる様々な催しは、この地域力を実感する時でもあります。

 今月3日の文化の日から9日間、東急多摩川線沿線で、「多摩川アートラインプロジェクト」という催しが行われました。区内の団体、企業が数多く参加し、現代アートを媒介にして、地域産業の発展やコミュニティの創造、魅力ある地域づくりを目指すユニークな試みであります。大田区にゆかりの現代アートの作家の方々が多く参加をされ、区内の企業がアート作品の製作を担いました。これを駅やまちに展示し、コンサートやワークショップなどのイベントを展開して、アートと「ものづくり」のまち大田区をアピールしました。
 このように、地域の資源を結び合わせて、まちづくりを進めるという、発想と熱意が、大田区の未来をつくっていく原動力になると考えます。大田区は、地域の皆さんのこのような取り組みを応援し、育てていきたいと考えております。

 さて、大田区最大のイベントであります「OTAふれあいフェスタ2007」は、今月10日、11日の両日、平和島公園などを会場に行われました。今年は、あいにくの雨もようの天候で始まりましたが、24万人を超える方々にご参加をいただきました。

 今回は、区政60周年という冠をつけての記念イベントとさせていただきました。大田区が誕生したのは、昭和22年、戦後まもなくのことであります。
 会場の平和島が、平和島と名づけられたのも戦後のことであります。
 平和島は、昭和14年に東京市の埋立によってつくられ、大森島と呼ばれた記録もあります。戦争中は外国人捕虜の収容所、戦後は戦犯の収容所とされました。戦後も、戦争のつらい思いを引きずったこの島を、誰言うともなく、平和島と呼ぶようになったということであります。この島の名前の向こうに、このような事実と人々の平和を願う心があったことを思うと、強く胸を打たれる思いがいたします。
 戦後、平和台、平和通りといった平和の名を冠した地名が各地につけられました。しかし、全国的にも80件ほどで、意外に少ない印象をもちます。そうした中でも、大田区の平和島のような歴史的経緯をもつものは限られています。この意味で、平和島は、貴重な平和の歴史遺産であると言ってよいのではないかと思います。
 いま、平和島は、フェスタの会場として、毎年、大田区民の約半数にあたる人々が参加し、交流する場所となっています。今年はまた、友好都市締結10周年を記念して、北京市朝陽区の方々をお招きし、歓迎セレモニーや記念コンサートを行いました。
 平和島は、かつては戦争を象徴する施設があった場所であります。しかし、その場所を、この60年という歳月の経過の中で、私たち大田区民は、外国の方々との平和な交流を記念する場、たくさんの人々が笑顔で訪れる場所、本当の平和島にしたのだということを実感します。

 今回のフェスタには、私の考える、国際、平和、交流都市の全ての要素がありました。これからも平和のときを刻みながら、フェスタの回を重ね、大田区を国際平和交流都市にする取り組みを区民の皆様と進めていきたいと思います。
 また、フェスタでは、国内の友好都市である、長野県東御市、秋田県美郷町をはじめ、区内の多くの企業、団体、そしてたくさんの区民の皆様のご協力のもと、さまざまな催しが行われました。地域のパワーにより、ふれあいと交流の輪がひろがり、多くの区民の方々と共有できた、楽しい二日間となりました。フェスタ開催にあたりましては、皆様から多大なご協力をいただきました。厚く御礼を申し上げます。

 このほか、最近の区政の動きにつきまして、何点かご報告申し上げたいと思います。

 今年度の大田区総合防災訓練は、4つの地域行政センターごとに実施し、全体をあわせますと、23の自治会町会、2,434名の方々にご参加をいただきました。地震は、いつ起きてもおかしくないと言われております。被害を最小限に抑えるためには、地域の防災力を高めていくことが欠かせません。今後も地域や防災関係機関と連携を図りながら、訓練の充実、そして人とまちを災害から守る地域力の向上を目指してまいります。
 阪神淡路大震災の起きた1月17日を含む1週間は、「防災とボランティア週間」と定められています。この期間中は、防災意識の高揚を図るために、全国の自治体などが様々なイベントを実施することとなっています。来年のこの期間中に、大田区では、今年7月に発生した新潟県中越沖地震の際に、被災地に派遣し、支援活動を行った区職員による報告会の開催を予定しています。実際に目で見た被災地の状況や支援活動を通じて得た教訓を、広く区民の皆様にお伝えし、防災意識や防災行動力の更なる向上に努めてまいりたいと考えています。

 10月31日に開催された第48回羽田空港移転問題協議会におきまして、跡地の土地利用の方向性を示した基本計画の素案をとりまとめました。
 羽田空港の沖合展開や再拡張事業により発生する跡地は、空港の市街地側に隣接する貴重な国有地であり、その利用については、国土交通省、東京都、大田区、品川区の間で検討を進めてまいりました。
 この素案は、本年3月に合意された約53ヘクタールの跡地の範囲と面積を踏まえて、作成したものであります。跡地全体を3つのゾーンに分け、文化交流機能や産業支援機能、国際交流機能、空港関連機能などを配置し、また地域防災機能を持たせるなどの考えが盛り込まれております。この素案につきましては、区民の皆様にお知らせするとともに、本計画に対するご意見を募集しました。
 今後、お寄せいただきましたご意見を参考に、さらに検討を進め、今年度中を目途に、「羽田空港跡地利用基本計画」をとりまとめる予定であります。

 今月7日、大田区産業プラザで、蒲蒲線整備促進区民協議会が開催されました。
 自治会町会、商工業関係団体、区立中学校PTA、また議員の皆様にもご出席をいただき、新しい大田のまちづくりのために、また空港への新しいアクセス路線ともなる、蒲蒲線の早期実現に向け、力強く連帯をしながら促進活動を展開することを再確認しました。
 席上では、池袋や渋谷から東急を経由し、羽田空港へ直結する路線として、名称も新たに「新空港線」とし、区外にも強くアピールしようという提案も出され、活気ある議論が交わされました。
 また、東工大大学院教授であり、現在、区の基本構想審議会委員をつとめていただいております中井検裕(なかいのりひろ)先生に、ご講演をいただきました。そのお話の中で、変化を受け入れない都市は衰退するとのご指摘がありました。
 大田区が衰退してよいわけがありません。より良い鉄道とまちづくりを目指し、鉄道事業者や区民の皆様方と力を合わせて、チャンスとなる変化を大田区に導けるよう、積極的にチャレンジしてまいりたいと考えております。

 また、10月から、国土交通省、都、京急、東急の各電鉄会社とともに蒲蒲線に関する勉強会を発足させ、具体的に課題を整理する場所を設けました。併せて、新たな需要予測調査を実施し、蒲蒲線実現への取り組みをさらに加速させてまいります。

 蒲田駅駅前広場につきましては、平成16年10月から路上喫煙禁止地区に指定し、歩きタバコの禁止や吸殻のポイ捨て防止について周知や啓発を行ってまいりました。しかし、依然として路上禁煙が守られていない状況にあります。
 こうした中、タバコを吸う人と吸わない人が共存できるように、地元商店街と喫煙場所の設置について検討し、蒲田駅東西口広場にそれぞれ1か所設置をいたしました。この設置に伴い、更に喫煙マナーの啓発を行い、清潔で美しい蒲田駅前広場になるよう努力していきたいと考えています。ご理解ご協力をお願い申し上げます。

 本年は3年に一度の民生児童委員の一斉改選の年にあたります。来月5日に、502名の新委員の皆様に委嘱をさせていただく予定であります。
 委員の方々のご推薦の際には、議員各位、町会自治会など関係者の皆様には大変お世話になりました。厚く御礼を申し上げます。
 今後も委員の皆様と手を携えて、地域福祉の一層の充実を図ってまいりますので、これまで以上のご協力をお願い申し上げます。

 後期高齢者医療制度が、新しい医療制度として、来年4月から始まります。75歳以上の高齢者の方と、65歳から74歳で一定の障害がある方は、全員加入していただく大きな制度改正であります。このようなことから、制度をスムーズに実施できるよう、十分な準備を進めていきたいと考えております。このために、区報などによるお知らせに加え、出前型の説明会など、多様なPRの方法をとり、制度のご案内に努めているところでございます。
 この保険料につきまして、今月20日の東京都広域連合議会で、保険料算定の根拠となる均等割の額、所得割の料率が決定されました。平均的な保険料額として10万2,900円が見込まれております。また、一部新たに負担の増える方に対し、保険料の軽減などの激変緩和措置が検討されています。今後、具体的な内容が分かり次第、速やかにお知らせをしてまいります。

 一般会計第4次補正予算は、台風9号による冠水被害を受けた多摩川河川敷の復旧工事にかかる経費をはじめ、緊急2か年計画の着実な実施や緊急対応を要する経費について、繰入金及び都支出金を財源として編成いたしました。
 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ5億6,100万円余の増となっております。

 本定例会に提案いたしました案件は、補正予算案2件、条例案5件、その他議案1件、報告議案1件でございます。いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜り、ご決定を賜りますようお願い申し上げ、招集のご挨拶といたします。ありがとうございました。

お問い合わせ

企画課

電話:03-5744-1735
FAX :03-5744-1502
メールによるお問い合わせ

本文ここまで

ローカルナビゲーションここから

区長あいさつ(区議会でのあいさつ)

ローカルナビゲーションここまで

以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)