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平成20年第1回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2008年3月14日

平成20年2月21日

 本日、平成20年第1回大田区議会定例会をご招集申し上げましたところ、議員各位のご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。

 昨年の暖冬から今年はまた寒い冬が戻り、寒さがひときわ厳しく感じられます。この庁舎の温度は、19度を目途に設定しております。少し寒いと感じられる方も多いと存じます。私もそのひとりではございますが、地球環境を考えれば、できるだけ資源やエネルギーを消費しない生活スタイルが望ましく、区政運営の上でも、環境の先進都市を目指し、積極的に地球環境を守る姿勢で臨んでまいりたいと考えております。ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

 先ごろ、東京で開催されたG7の共同声明では、世界経済の現状について「より困難で不確実な環境に直面している」と厳しい認識を示しています。我が国の経済は、息の長い回復を続けてきておりますが、サブプライム問題に起因します米国経済の減速から、国際金融市場の不安定な動きが続き、国内経済も原油価格の高騰、株価の下落などの影響の波にさらされ、内閣府の景気判断でも、景気の先行きに対して警戒感を強めてきております。このような中、食品など生活関連物資の値上げや年金記録問題、医療保険制度や税制改革など、区民の皆様の暮らしに直結する、社会経済環境の変化への対応は、まったなしの感があります。

 本年4月から始まります後期高齢者医療制度は、従来の医療保険制度の枠組みを動かす大きな改革であります。その保険料につきましては、昨年11月に決定しました全体の賦課額を軽減し、さらに、所得が少ない方々について保険料額を軽減することで、出来る限り、現在の負担と大きく変わらないものになるよう配慮をいたしました。

 また、平成17年度税制改正の影響により、介護保険料が上昇する方につきましては、平成18年度と19年度に保険料の軽減措置を実施してまいりました。
 この激変緩和措置につきまして、平成20年度も実施できるよう政令が改正され、大田区では、該当する方々の介護保険料を、20年度も今年度と同率とすることといたしました。

 現在、国会では、道路財源でありますガソリン税等の暫定税率が大きな争点となっております。この暫定税率等が廃止されれば、特別区全体で約310億円の影響があると試算され、まちづくりの根幹である道路財源の確保が難しくなり、住民生活の安全安心の維持、確保などにも深刻な影響をもたらすことにつながります。このようなことから、特別区長会では、各政党などに対し、緊急に道路財源の確保についての要請行動を行いました。

 次に、新年度の予算案を中心に、今後の区政運営にあたっての所信を申し述べさせていただきたいと思います。まず、最近の区政をめぐる動きについて、若干の報告をさせていただきたいと思います。

 はじめに、昨年の暮れから対処をしております、大森地区のアスベスト問題についてであります。
 区民の皆様のアスベスト健康調査は、今月1日から始まりました。900人を超える方々の申し込みをお受けし、今月19日現在で、572人の方々に受診いただいております。先月29日には、アスベスト関係分野でご活躍をされている6名の医師の方々を専門委員にお迎えし、第1回の大田区アスベスト健康調査専門委員会を開催いたしました。今後は、専門委員会からのアスベスト対策についての提言を受け、区としての適切な対応策を図ってまいりたいと考えております。

 大田区土地開発公社が所有する大森南四丁目の土地には、過去、アスベスト製品の製造工場が存在いたしました。この土地は、大森東特別出張所の移転改築と産業支援事業の用地として、活用していく予定でございます。
 アスベストは大気中に飛散している場合に健康被害を引き起こす可能性がありますが、昨年12月の大気調査では、アスベストの飛散は確認されませんでした。
 今後、さらに、埋設物を確認するため、ボーリング調査を実施します。万一、アスベストが発見された場合には、土壌の置換や固化による封じ込めなどの安全対策を実施します。
 また、施設の建設工事を行う際には、土砂が飛散しないよう固結剤で固めるなどの対策を講じるとともに、その期間継続して大気調査を行ってまいります。区民の皆様の不安解消に全力で取り組んで参りたいと考えております。

 一方、これらの問題とは別に、区の施設につきましては、すでに主要3種類のアスベストを含有している吹付け材は除去等の工事を行ってきました。大田区ではさらに一層の安全性を確認するため、主要3種類以外のアスベストの調査を実施いたします。
 区民の皆様の健康を守るため、今後も万全の対策をもって対処してまいります。

 平成20年度の都区財政調整につきましては、交付金総額を前年度比3.8%増の1兆166億円とすることで合意いたしました。好調な企業収益による市町村民税法人分の大幅な増額を受け、はじめて1兆円を突破したものであります。
 区側への配分率は、前年度と同率の55%で、大田区への交付金は、711億円余と見込んでおります。

 また、都区協議会のもとに、都区共同で設置しました都区のあり方検討委員会での検討がほぼ1年を経過いたしました。都から特別区への事務移管をさらに進めることを基本的方向として、都区の事務配分について、個別事業の検討に入ったところで、一旦これまでの検討のとりまとめを行いました。現在、4月からの協議再開に向け、今後の検討の進め方について調整を行っているところであります。

 この間、国の地方分権改革推進委員会の中間とりまとめがあり、道州制を含む分権改革の方向性が示され、都も、「東京自治制度懇談会議論の整理」として、東京の自治のあり方について、基本的な考え方を明らかにしています。ほぼ時を同じくして特別区においても、第二次特別区制度調査会報告が行われ、都区財政調整制度の廃止、「都の区」からの脱却などについて言及する新しい基礎自治体の構想が提案されました。23区が新しい時代に適切に機能していくために、都区の関係を含め、どのような形がふさわしいか、20年度は、さらに積極的な議論を進めてまいりたいと考えております。

 大田区基本構想及び基本計画は、現在、大田区基本構想審議会で、東京都副知事を務められました青山 やすし明治大学大学院教授を会長として、熱心な議論をいただいております。また、永井議長、飯田副議長をはじめ、区議会議員の皆様方にも顧問、委員としてご参画をいただき、積極的なご意見をいただいております。この場をお借りいたしまして、厚くお礼申し上げます。
 審議会では、区民との意見交換会やアンケート調査なども実施され、広汎な区民の皆様のご意見に耳を傾けながら、大田区の将来のまちづくりに向けて、検討を進めていただいております。この審議会での検討は、3月末までに答申としてまとめていただくことになっております。この答申をもとに、平成20年度中を目途に、基本構想及び基本計画の策定につなげていきたいと考えております。

 大森の海で海苔づくりが復活したという、たいへんうれしいニュースがございました。

 この海苔は、2年前に多摩川河口で採取した「アサクサノリ」の胞子を、九州の有明海で培養し、冷凍保存をしていたものです。昨年暮れに、2枚の網をふるさとの浜辺沖に設置しましたところ、海苔が生長し、1月までに70kgの海苔を採取することができました。

 この取り組みは「大森ふるさとの浜辺公園」の開設に伴い、かつては海苔の一大産地であった大森の海で海苔をつくり、子どもたちに伝えたいという地元の皆様の思いが、関係者の方々のご協力で実現したものでございます。

 昭和38年に漁業権は放棄されておりますので、生産はできませんが、地元の小学校の「体験授業」などで子どもたちに伝えていきたいと考えております。沖に張り込んだ網のほかに、砂浜にも網の実物を設置しておりますので、公園においでの際にはぜひご覧いただきたいと思います。また、4月には「海苔資料館」もオープンする予定であります。大森の歴史を多くの皆様に知っていただくよい機会になればと期待をしております。

 区民税と国民健康保険料の負担の公平性確保、収納率の向上を目的として、本年2月からインターネットによる公売を実施します。

 滞納処分により差押えた財産を売却する公売を、これまでの会場方式に加えて、全国規模の入札参加を期待し、対象も不動産だけではなく、動産も対象とすることで、より一層の収納率向上につなげていきたいと考えております。第一回目は、北海道厚岸郡(あっけしぐん)の宅地を公売物件としております。

 
 平成20年度予算案の概要について申し上げます。

 私は、この大田区を、区民の皆様が元気で、のびのび、イキイキと暮らせるまちであると同時に、訪れた人が来てよかったと思えるような夢と魅力あふれるまちにしたいと思っています。今回、区長として初めて、新年度へ向けた予算を編成するにあたり、この思いを出来る限り具体的な形にすることに力を注ぎました。

 本区の財政状況は、ここ数年、基幹的財源であります区税収入や特別区交付金が伸張傾向にあるものの、区税収入は、平成20年度の歳入予算額に鈍化がみられる状況となっています。また、特別区交付金は、その財源が景気変動に影響を受けやすく、将来にわたる財政環境は、決して楽観視できる状況にはありません。同時に、扶助費などの義務的経費の増加、公共施設の建て替え需要などに対する財政負担への備えも急務となっております。

 このような財政認識のもと、平成20年度予算は、職員定数の見直しなど経常的経費の縮減に努める一方、「大田区緊急2か年計画」の着実な実施、少子高齢社会への対応や防犯防災力の向上、羽田空港の国際化、再拡張に伴うまちづくりや産業再生、子育て、教育や区民の健康づくり、未来につながるまちづくりなどの課題に積極的に取り組む予算としました。その結果、一般会計では、2,187億8,321万円と、前年度比で1.9%の増となり、過去最高の予算規模となりました。

 
 次に歳出につきまして、新規事業や拡充事業を中心に所信を申し上げたいと思います。

 地域の人材や団体など地域の様々な力を活性化する、「地域力のあるまちづくり」を本格的にスタートさせます。この力と連携して、防犯防災力の向上、福祉、子育て、教育などの多様化する地域の課題にさらにきめ細かく対応し、暮らしやすく魅力あふれるまちの実現に向け、施策の展開を図ってまいります。

 地域力を高めるために、自治会町会会館の新築改築などに要する経費の助成額をアップし、拠点となる施設の整備促進を図ります。また、地域で活動するPTAやNPO団体等と協力して行う自治会町会事業に助成し、団体間のネットワークづくりを進め、フォーラムの開催や協働実例ハンドブックの作成など区民活動団体への支援策の充実を図ります。

 NPO区民活動フォーラムは、すでに今年度、緊急2か年計画事業として実施をしております。1月15日から25日まで、本庁舎を会場に、自治会町会、NPO、ボランティア団体等の活動をパネルで紹介し、また講座やイベントを行い、延べ1,070人のご参加をいただいております。

 区民に最も関心が高い防犯防災対策を充実させ、安心安全のまちづくりを進めてまいります。

 区ホームページの携帯サイトを活用した不審者情報や防災情報の提供、地域安全センターの活動支援、パトロール活動をする団体への支援の強化により、区民の安心安全を高めてまいります。

 「大田区地域防災計画」につきましては、先月29日に開催されました大田区防災会議で、マグニチュード7.3の東京湾北部地震の被害想定を前提に、全体を見直しした修正案をご審議いただき、決定をさせていただきました。

 高齢者や障がい者などの災害時要援護者への支援は、この計画の重点的な取り組みのひとつであります。この対策の一環として、家具転倒防止器具の支給、要援護者の方々を支援するための情報の整備を進めてまいります。

 このほか、災害時の迅速な情報伝達のために防災行政無線をデジタル化し、91か所の学校避難所への災害時の優先電話の設置、洪水時の被害予測を地図にした洪水ハザードマップの作成とその周知に取り組み、防災力の一層の向上を図っていきます。

 地域力と連携し、活動を支える区の施設づくりの視点から、大田西地域行政センターや大森東特別出張所などの改築移転等を行ってまいります。区民の皆様の利便性とバリアフリーに配慮するとともに、地域防災機能の強化を図るなど、地域の諸課題に対処する拠点として整備をしてまいります。

 すでに雪谷特別出張所及び併設の雪谷保育園は、移転が終了し、2月12日から新庁舎で業務を開始いたしました。また、萩中集会所は、23年度の完成を目指して、隣接するガラクタ公園部分への移転を進めてまいります。

 また、区民の学習スポーツ活動の拠点施設の整備充実として、インターネットによります図書資料検索、予約サービスを図書館に導入し、図書資料を充実させます。また大田区体育館につきましては、「するスポーツ見るスポーツ」を基本コンセプトとした、総合体育館とするため、平成20年度は実施設計をまとめ、解体工事に着手してまいります。

 地域力と行政との連携を進めるためには、区政運営の透明性や信頼性を高めることが不可欠であります。このためにも、包括外部監査につきましては、平成20年度も引き続き実施をしたいと考えております。そのための契約締結についての議案を提出させていただきました。よろしくご審議をお願いいたします。

 また大田区では初めての試みとなりますが、監査委員において実施していただくシステム監査について予算を計上しております。大田区情報システム全般にわたり、その信頼性、安全性、有効性、効率性を検証するもので、全国的にも先進的な取り組みとなります。

 羽田空港の再拡張により、大田区に、大きな国際化の波を受け止める時代がまもなくやってまいります。この波を好機と捉え、「国際交流都市づくり」への取り組みを進めてまいります。

 都市基盤の整備や個性豊かなものづくり産業の維持、発展、商店街の活性化、観光、国際、文化交流の推進等さまざまな面で施策の充実を図り、大田区の新しい魅力と活力を積極的に創り出し、区民の皆様の豊かな生活につなげていきたいと考えております。

 大田区の観光魅力創出のため、産業経済部に観光政策を担任する課長を新たに設置することといたしました。この職には、民間企業で培った経験やセンスを活かし、自由に発想できる、創意にあふれる人材の登用が望ましいと考え、公募による29名の応募者の中から、民間出身で観光に関する業務経験のある、日本航空出身の伊藤勝久氏にお願いすることといたしました。

 伊藤課長のもと、大田区の観光行政の基本方針となる計画を策定し、地域特性を活かした、おおたの観光魅力創出事業や観光情報の発信事業に取り組んでいただき、多くの人が大田のまちに関心を持ち、足を運んでもらえるようになることを期待しております。

 また、羽田、北京間の航空便を利用し、区民の皆様が中国を訪問して、大田区の魅力をPRし、羽田空港の国際化による利便性の高まりを、内外に強くアピールしていただく事業も実施したいと考えています。

 工場数の減少、後継者難、技術技能継承の問題や商店街における空き店舗の問題など、区内産業を取り巻く情勢には厳しいものがあります。こうした状況を踏まえ、大田区産業がさらに活力ある発展をするよう新たな産業振興基本戦略を策定いたします。

 中小企業融資制度の利子補給制度を充実し、「大田ブランド」の国内外へのPR活動を活性化してまいります。また、新規顧客開拓につながるビジネスチャンスを期待して金属加工技術フェアを開催します。

 ものづくり集積の維持、強化を図るため、区内に工場立地や操業環境を確保し、区内で操業を希望する工業者への支援事業を実施します。また、大森南四丁目の公共用地を、製造業の用地として活用し、区内外から優良企業を誘致したいと考えています。

 魅力ある商店街づくりとしては、商店街会館や空き店舗を活用して、バリアフリー化されたトイレやお休み処を設置し、また地域住民、NPOが協力し、商店街を中心とした地域コミュニティの創出を目指して、商店街通りの景観を整備していきます。

    

 快適で安全なまちづくりを推進するため、自転車駐車場の整備や主要幹線道路間の交通の円滑化、大岡山駅前周辺地区などの交通基盤整備に積極的に取り組みます。

 大森、蒲田駅周辺のまちづくりとして、大森駅周辺地域では、大森北一丁目開発事業として、にぎわいと活力があり、まちづくりの拠点となる公民複合施設を整備します。また、羽田空港国際化や産業、観光振興と結びついた魅力的なまちづくり実現に向け、JR蒲田駅周辺地区等における将来構想検討のための基礎調査を実施します。

 

 京急連続立体交差事業につきましては、現在、京急蒲田駅で、大規模な駅舎の工事が行われています。懸案であります環状八号線の踏切は、本年春には上り線の仮線立体工事が完成することにより、遮断時間が短縮されます。

 沿線の駅周辺のまちづくりでは、糀谷駅前において、第一種市街地再開発事業が、都市計画審議会の答申をいただき、年度内の都市計画決定告示を予定しております。

 今後とも、京急蒲田駅、雑色駅、糀谷駅各駅前の魅力あるまちづくりに向けて、必要な支援を行ってまいります。

 新空港線「蒲蒲線」につきましては、平成19年度の需要予測調査などの結果を踏まえ、20年度は、路線計画、事業性、事業効果などの検証を実施し、整備事業を促進してまいります。

 区内の公共交通不便地域の解消、高齢者等の移動手段の確保、観光の振興などのために、コミュニティバスの運行を検討します。平成20年度は、選定された地域において、路線計画・運行計画などを検討します。

 羽田空港、臨海部のまちづくりでは、平成19年度に実施した空港臨海部基本調査を踏まえ、平成20年度は、空港周辺及び臨海部全体のまちづくりの将来像を描く空港臨海部整備基本計画を策定してまいります。

 また、沖合展開事業や再拡張事業により発生する跡地を、魅力ある拠点として整備、開発するため、約53ヘクタールのうち、大田区に隣接する第1ゾーンを中心とした跡地の利用計画の策定に取り掛かっております。平成20年度予算では、これを実現するための基金に計画的な積立てを行います。これにより、平成20年度末の積立見込額は168億円となります。

 2月14日、京浜臨海部の幹線道路網を検討する京浜臨海部基盤施設検討会が開催され、神奈川口構想「多摩川連絡路」の概略ルート、構造などが示されました。

 この案について、一部報道機関は、あたかも上流側の橋梁が有力なごとく報道しております。

 区は、これまでも上流の橋梁案については、空港跡地の利活用を阻害することから、関係団体に対して強く反対の意思を伝えてきてまいりました。今後も、引き続き関係団体に対して働きかけてまいる覚悟であります。

 中国北京市朝陽区、アメリカセーラム市との国際交流や国内友好都市との交流をさらに発展させ、また区民ギャラリーの整備などにより、区民相互の文化交流にも積極的に取り組んでまいります。また、生活に必要な情報を多言語で提供する「大田区くらしのガイド」外国語版の作成、区内に在住する外国人の方々に日本語を教えるボランティア養成講座の開催などで、相互交流を推進してまいります。

 子どもからお年寄りまで、誰もが自分らしく健康でいきいきと暮らせるよう、区民一人ひとりのライフサイクルに応じた施策を充実し、「人にやさしいまちづくり」を進めてまいります。子どもたちが健やかに育つための環境整備や公的支援の充実、障がい者や高齢者が安心して地域に住み続けられる施設整備やサービスの充実などに取り組みます。

 障がい者福祉の充実では、本年4月に下丸子作業所、就労支援担当を統合し、新たに障害者就労支援センターを開設します。相談機能と職業訓練の充実、定着支援の強化を図ることで、これまで築き上げてきた就労支援ネットワークをさらに発展させたいと考えています。

 障がい者の方々の地域における自立した生活を支援するため、情報を共有して、協働できるネットワークを構築していきたいと考えています。このために、地域自立支援協議会の設置、また障がい者の総合的サポート機能の検討を進めてまいります。

 親亡き後、また介護者の高齢化、疾病等により介護を受けられない障がい者の方が、地域で自立し、安心した生活を送れるようケアホームの整備を行います。

 また、障がい者を短期間受け入れる事業の需要が非常に高まっております。この短期入所事業を久が原地区に開設し、サービス不足の解消を図ります。

   

 高齢者福祉の充実では、社会福祉法人、民間事業者等に整備費の一部を補助し、地域密着型サービス事業所の整備を促進し、認知症高齢者支援事業として認知症サポーターの育成に取り組みます。

 介護予防支援事業として、医師による介護予防の指導、介護予防の普及強化を図るとともに、新たに認知症予防の事業に取り組みます。また、広く区民に普及啓発する活動に取り組み、高齢者支え合いネットワークづくりを進めてまいります。

 子育て支援対策として、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組みます。保育園、児童館等の照明、窓ガラスに飛散防止対策を施し、地震等災害発生時の安全性を高めてまいります。

 子育て環境の充実のために、保育園入所の待機児が多い地域である久が原地区に遊休地を利用して、保育園を新設し、また鵜の木保育園の改築を行います。

 区内の社会福祉法人が運営している民間保育所に対し、老朽化した施設の改築を促進し、定員の見直し等で保育環境の整備を図るため、改築費用の一部を補助いたします。20年度は、継続が1園、新規1園の改築を予定しており、改築により定員を拡大します。

 区立幼稚園廃園後の園舎を活用してフレンドリー事業を実施し、地域の学童保育需要に応えてまいります。現在の「フレンドリー梅田」と「フレンドリー松仙」を、それぞれ幼稚園に移設し、学童保育受入枠の拡大を図ってまいります。また、萩中集会所の建て替えに伴い、萩中公園児童館を廃止し、萩中幼稚園を活用して新たに「フレンドリー萩中」を開設します。さらに、羽田、西六郷、新宿の各幼稚園についても、それぞれフレンドリーを開設してまいりたいと考えております。

 妊産婦、乳幼児の疾病の予防、早期発見等母子保健のさらなる向上を図るため、妊婦健康診査公費負担回数を14回に拡充をします。あわせて超音波検査は年齢を問わず、1回実施することとし、一層の充実を図っていきます。

 区民の健康づくり施策の充実を図ってまいります。

 健康増進法に基づく健康診査事業の新しい実施体制を確立するとともに、乳がん検診の対象者数を拡大し、一層の充実を図るほか、区内の公衆浴場を活用して、高齢者を対象に健康相談や健康体操等を実施し、健康増進を図ります。

 平成20年度から、新たに小規模企業などに対する健康診断費用の一部助成を始めます。従業員29人以下の企業などが、労働安全衛生法により従業員の健康診断を行った場合に、その費用の一部を助成してまいります。この事業により、中小企業のまち大田区として、区内で働く区民の皆様の健康管理を積極的に支援してまいります。受診された方ひとりに付き4千円を助成し、平成20年度の事業規模として、14,800事業所、約52,000人分を予定しております。 

 また、現在、国において、フィブリノゲン製剤等の投与を受けた方に対して肝炎ウィルス検査の受診呼びかけがされております。大田区では本年4月からB型及びC型肝炎ウィルスに感染している可能性のある方に対して、早期発見、早期治療につながることを目的に、地域の医療機関での検査を進めてまいります。

 国際化や情報化の進展、少子高齢化などの社会経済情勢の変化は、子どもたちや家庭、地域にも大きな影響を及ぼしています。また、教育界では、教育基本法及び教育関連法が改正され、教育再編の動きが顕著になっています。

 大田区における子どもたちの教育についても、こうした状況に的確に対応するため、現状に即した新たな教育施策を総合的に展開していく必要があります。そのため、教育委員会に教育改革を担当する専門の部署を設け、学力向上や小中学校の9年間を見通した小中一貫教育の推進など、今後の教育のあり方を見据えた新たな教育プランを策定し、子どもたちのたくましく生きる力と確かな学力を育成してまいります。

 授業の支援や補習等を行う学習指導等特別講師を配置し、児童生徒の学力の向上を図ります。小学校4年生以上、中学校全学年において学習指導の効果測定を行い、授業改善や学力向上を推進するためのデータとします。

 国際化に対応する一環として外国人、帰国児童生徒に対し、日本語の指導を行い、日本における生活や学校での学習に対する適応力を高めます。

 次代を担う子どもたちが、集団活動を通じて生活規律を学ぶとともに、体力の向上や探究心の向上が図れるよう、特に中学生の部活動について、より高い技術的指導が図れるよう外部指導員の充実を図ります。

 日本の顔としての国際平和交流都市、大田区は、地球温暖化対策などの面でも世界に誇れる環境先進都市でありたいと考えております。大田区を緑あふれる「地球環境にやさしいまち」にするよう積極的に取り組んでまいります。

 「大田区地球温暖化対策地域推進計画」に基づいた取組みを具体化するため、区民や事業者が参加する協議会を設置し、区民との協働による地球温暖化対策を推進してまいります。また、省エネ温暖化防止策を広く区民へ普及するための事業を実施します。

 小中学校の壁面、屋上緑化や校庭の芝生化や公園の整備、洗足池から内川河口に至る自然豊かな散策路の整備など緑豊かな都市空間づくりのほか、区施設の照明や空調機の省エネ化、企業のエコアクション21取得への支援などに取り組みます。

 また、道路改良事業では、環境に配慮し、清掃工場の焼却灰から生成したスラグを人工砂として、アスファルト、コンクリート舗装の材料として積極的に活用していきます。  

 清掃車のボディーの側面をくり抜き、アクリル板を取り付け、ごみが積まれる様子が見えるカッティングカーを導入し、清掃事業のPRやごみ減量啓発活動に活用します。次代を担う児童生徒の環境意識のかん養にも効果を上げることを期待しています。

 以上、平成20年度の一般会計予算案のあらましと施政方針を申し上げました。この予算をもとに、区民の皆様と心の通い合う温かな区政運営に取り組んでまいります。ご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 このほか、平成20年度予算案として、国民健康保険事業特別会計は、691億1,500万円余、対前年度比0.5%増、老人保健医療特別会計は65億1,600万円余、対前年度比87.2%の減、介護保険特別会計は、325億1,000万円余で、対前年度比5.4%の増となりました。また、本年4月から始まります後期高齢者医療制度に伴い、新たに設置いたしました後期高齢者医療特別会計は、114億5,700万円余となりました。

 平成19年度の一般会計第5次補正予算につきましては、歳入、歳出とも30億900万円余を増額いたしました。歳出の主なものは、公共施設整備資金積立基金並びに羽田空港対策積立基金、財政基金への積立金などを増額しました。歳入につきましては、特別区交付金などを増額し、国庫支出金、繰入金などを減額いたしております。以上の結果、補正後の予算額は、歳入、歳出とも2,246億7,700万円余となりました。

 本定例会に提案いたしました案件は、平成20年度大田区一般会計予算案など予算案9件、条例案32件、報告議案6件、その他議案8件でございます。いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げ、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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