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地域力・国際都市 おおた


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平成20年第2回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2008年6月9日

平成20年6月5日

本日、平成20年第2回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

5月に入り、ミャンマーのサイクロン、中国の四川大地震と、アジアは連続して、大きな自然災害に見舞われました。中国では、いまだ余震も続き、被害の拡大が伝えられております。
受けた被害の大きさを考えますと、復旧への道のりは長く困難になるものと予測されます。
自然災害の恐ろしさを改めて認識し、その被害を拡大させないために、日頃からこれに備え、適切に対処することの重要さを肝に銘じております。被災地の一日も早い復興を願うとともに、今後、区においても、区民の皆様の安心安全のために、建築物の耐震改修や防災訓練等の取り組みを着実に進め、災害への備えを厚くしてまいります。

大田区は、北京市朝陽区の青少年との交流を、隔年ごとに、派遣、受入れを行い、日中両国の相互理解と友好を深めてまいりました。昨年度は、朝陽区との友好都市締結から10周年を迎えました。
今年は北京オリンピック開催のために残念ながら一回お休みとなりますが、2008年はまた、朝陽区が誕生して50周年の記念の年に当たり、朝陽区におかれましても、祝賀行事が計画されているようでございます。私も大田区長として、この記念の年へのお祝いを申し上げ、朝陽区との交流をますます深めてまいりたいと考えております。

羽田空港は、2010年10月末の新滑走路の供用開始により、年間発着回数が現在の1.3倍の40万7千回となることに伴い、国内線は大幅に増便、国際線も年3万回が割り当てられ、アジア圏を中心に近距離の定期便が多く就航する空港となることが予定されているところであります。

これにつきまして、国土交通省は、先月20日に行われた経済財政諮問会議において、羽田空港の国際化をさらに加速させる新たな方針を明らかにいたしました。騒音問題などを解決した上で、深夜早朝の時間帯を使って、年3万回を、欧米を中心に世界の主要都市を結ぶ国際定期便にあて、国際線をさらに増やす考えであります。
昼間の国際線就航先も、これまで目安としてきた「羽田、石垣島」の国内線の最長距離にこだわらず、「ビジネス需要の高い北京・香港などのアジアの都市」に広げることを明らかにしました。

羽田空港の国際化への期待がますます高まる中、羽田空港の跡地利用は、大田区の発展につながるまちづくりの喫緊の課題であります。
この跡地の利用につきましては、国および都、地元区で構成する羽田空港移転問題協議会において、本年3月に「跡地利用基本計画」をとりまとめ、約53ヘクタールの土地利用の方向づけを行ったところであります。
大田区は、この基本計画を踏まえ、主体的に跡地利用を進めていくため、専門的かつ幅広い見地からの意見や助言をいただく目的で、5月に有識者委員会を設置いたしました。さらに、広く区民の皆様のご意見をいただきながら、市街地にもっとも近い第1ゾーンを中心とした具体的な利用計画案づくりを進めてまいります。

先の臨時会におきまして、大田区基本構想素案の作成につき、ご報告をいたしましたとおり、6月1日発行の区報で、区民の皆様に、素案の公表をさせていただきました。広く区民の皆様からのご意見をいただくために、区のホームページのほか、特別出張所、図書館など区の施設でもご覧いただけるようにいたしております。

素案は、基本理念と将来像、そしてこれを具体的な目標が支える組み立てといたしました。
基本構想全体を貫く基本理念として、区民自らが考え、行動する力が大田区の未来をつくっていくということ、安心と魅力を備えたまちをつくり、次の世代へ贈っていくこと、区民ひとりひとりが思いやりの心でつながり、優しいまちをつくっていくことをうたっております。
また、将来像として、「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市おおた」を掲げました。

これらのもとに具体的な基本目標と個別目標を設定し、さらにこれを実現するための方策として、10か年の基本計画策定についての記述を盛り込み、全体を基本構想素案としてまとめました。
今後は、区民の皆様から寄せられたご意見を踏まえ、次の定例会に大田区基本構想案としてご提案し、今年度中の大田区基本計画の策定へとつなげてまいりたいと考えております。

次に、昨年暮れより対処をしております、大森地区のアスベスト対策についてご報告をいたします。

区は、今年2月から3月にかけて、アスベストばく露について健康調査を実施いたしました。今回の調査段階では、重篤な事例は認められませんでしたが、環境ばく露による胸膜プラーク所見の方が9名認められました。
この調査に際して設置をいたしました、大田区アスベスト健康調査専門委員会より、先月12日に、今後の対策についてのご提言をいただきました。
提言書には、労災や国などからの救済が受けられない方への定期的な受診機会の提供や、区単独では限界のある区外在住者や有所見者の救済措置等について、国に対して働きかけていくことなど、四つの提言が盛込まれております。区は、これらのご提言等を踏まえ、医療機関、関係機関と連携を図りながら、具体策を早急に検討し、実施をしてまいりたいと考えております。

また、大気中のアスベスト濃度調査につきましては、昨年12月に、区内東部の3地点で、大気中のアスベスト濃度調査を行った結果、アスベストは検出されませんでした。今年も、現状で区民の皆様の健康への影響がないことを確認するため、夏と冬の2回、同じ地点で大気中のアスベストの浮遊状況について調査を実施したいと考えております。本定例会に、このための補正予算を計上いたしました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

本年4月からはじまりました後期高齢者医療保険制度は、従来の医療制度の枠を動かす大きな制度改革でございました。大田区におきましても、被保険者となる約6万人の方々に影響する新制度であることから、区報でのお知らせやご本人への通知、出前型の説明会の開催などにより、積極的に制度の内容について周知を図ってまいりました。
3月中には、被保険者の皆様に「後期高齢者医療」の「被保険者証」を郵送し、このとき届かない方々につきましても十分な調査を行い、順次交付をさせていただいているところであります。
来月には、被保険者の皆様に、新たにご負担をいただきます「保険料額」の通知をお送りする予定でございます。また、年金から保険料を徴収させていただく方々につきましては、10月から引き落しをさせていただく予定でございます。今後ともわかりやすい情報の提供に努めてまいります。

まちづくりの関連で、京急連続立体交差事業および大森北一丁目の開発などにつきまして、ご報告申し上げたいと思います。

京急連続立体交差事業につきましては、平成19年度末の進捗率が、事業ベースで、約6割となりました。事業用地の取得が、大きな課題ではありますが、平成24年度の立体化、平成26年度の事業完了に向け、いっそうの努力をしてまいります。

また、先月18日に、踏み切りによる慢性的な渋滞を緩和するため、環状八号線など4箇所の踏み切りの上り線が仮高架となりました。これにより踏み切りの遮断時間が4割程度短縮されることが見込まれております。

 

(仮称)大森北一丁目開発につきましては、先月19日、丸紅株式会社と基本協定書を締結し、事業者と決定いたしました。今後は、同社による設計、建設工事をもって、平成22年度中の竣工を目指してまいります。

自転車対策の強化は、大田区のまちづくりの重要課題であります。このために蒲田、大森、雪が谷大塚各駅の放置自転車の実態を調査し、報告書をとりまとめました。今後は、この調査結果を基に、関係機関と連携協力し、自転車等の利用の適正化や既存の駐車場の活用を図りながら、自転車対策を推進してまいります。

なお、20年度は、さらに京急線の5つの駅、東急線の2駅、都営線西馬込駅の合計8駅について実態調査を実施してまいります。

コミュニティバスにつきましては、19年度に導入方針を定め、導入候補地を矢口、南馬込、西蒲田の3地域に絞りました。今後は、地域が支えるコミュニティバスとして、最小限の経費で運行できるバスを目指し、検討を重ねてまいりたいと考えております。

原油価格の高騰などの影響により、日本経済は停滞感を強めてきております。中小企業が多く集積する大田区の中でも、特に部品加工メーカーは、市場の激変、顧客の海外移転、材料費の高騰等の影響から仕事量の減少や不足を感じております。こうした景況感の悪さは、従業員数が少なくなるほどその傾向が強く、次世代への事業の承継にも悪影響を与えております。

そこで今回、はじめての試みとなりますが、7月1日に、日頃、外に対してピーアールをする機会が少ない、中小零細の加工業者の方々に焦点を当て、大田区加工技術展示商談会を開催することといたしました。出展各社の加工技術を展示会形式で紹介しながら、具体的な商談に結びつけていただき、新規顧客の開拓を可能にする絶好のビジネスチャンスとなることを期待しております。

また、大田区は、高度な加工技術やオンリーワンといわれる開発型企業などが集積する地域でもありますが、近年は工場数の減少等の影響により、活力の低下が懸念されております。こうした状況に対処し、地域産業の活性化に寄与するため、工場集積の維持発展と工場の立地、操業環境の整備事業に取り組んでまいります。

先月1日、大森南四丁目に工場アパート「テクノフロント森ケ崎」がオープンいたしました。建物は、敷地面積約6千平方メートル、延床面積約9,600平方メートル、鉄筋コンクリート造5階建てで、部屋数49室あり、当初入居が決まっておりました36社につきましては、順次ご入居をいただいているところであります。

また、モノづくり集積を維持、強化するため、大田区で操業を希望する中小製造業の方に対し、区内立地を応援する事業を、今月から実施してまいります。

事業者の方が立地に関して相談できる窓口を創設し、小規模事業者の方が事業規模の拡張や高度化のために行う、工場の移設などにかかる費用への助成事業を行います。また、あらかじめ登録した宅地建物取引業者が、事業者のニーズにあう貸工場や工業用地などの区内物件を探して提供したときに、区が助成金を交付するなど、区内立地促進への側面からの支援事業も実施してまいります。

4月にオープンいたしました「大森 海苔のふるさと館」は、すでに2万人を超える入館者を数え、大変ご好評をいただいております。郷土の伝統文化を次の世代に伝えるために、さらに多くの方々にご来館いただくことを期待しております。

また、5月には、山王一丁目に尾崎士郎記念館がオープンをいたしました。この地は、文豪が最後に居を構えた場所として、資料等の展示もできるよう居宅の改修、復元工事を行ったものであります。新たな馬込文士村の散策拠点として親しんでいただくことを期待しております。

新築移転をいたします大田西地域行政センターにつきましては、10月中旬から新庁舎で執務を開始する予定です。本定例会に行政センターの位置を変更するための条例改正をお願いしております。

久が原一丁目に建設中の保育園の名称が、「久が原ハーモニー保育園」に決定いたしました。この保育園は、定員60名の私立保育園として、平成20年12月の開園を予定しております

以上、区政の動きについてご報告を申し上げました。

平成19年度の決算がほぼとりまとまりましたので、全体の数字につきまして、ご報告をさせていただきます。一般会計におきましては、歳入2,262億1,400万円余、収入率100.67パーセント、歳出は、2,146億500万円余、執行率95.50パーセントとなりました。歳入歳出の差し引きは、116億円となり、昨年度の82億円に比べ30億円の増となりました。

差額の理由といたしましては、歳出で児童扶養手当等の扶助費で50億円の増、産業支援施設の整備で12億円の増などがありましたが、公共施設整備基金への積立金を130億円から約87億円減の42億円としたことなどによるものであります。平成19年度も全体として区政運営は適正に行われたものと考えます。

本定例会に提出いたしました案件は、一般会計第1次補正予算案のほか、条例案件5件、報告議案7件、その他議案8件でございます。

第1次補正予算は、アスベスト調査、仮称東糀谷四丁目公園整備工事の実施設計に係る経費などを計上いたしました。

各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げ、招集のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

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