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地域力・国際都市 おおた


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平成21年第1回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2009年2月23日

平成21年2月20日

本日、平成21年第1回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

池上梅園の梅は、例年より少し早い見ごろを迎え、寒さの中にも春到来を感じる陽気となりました。
このところ季節の方は、穏やかに推移しておりますが、アメリカの金融危機に端を発します世界同時不況の進行は、わが国の社会経済の景色を一変させてしまいました。
雇用情勢などが急速に悪化する中、雇用対策や景気対策など、全国の地方自治体が積極的に緊急経済対策を打ち出している状況であります。
100年に一度の、まさに未曾有の事態を前にして、住民生活に密着し、その暮らしを守るべき自治体といたしましては、手をこまねいていられる状況ではありません。

大田区は、中小企業の多い、産業のまちであります。区は、深刻な影響下にある区内企業の経営を支援するため、いち早く、緊急経済対策に取り組み、昨年11月から、無利子の融資をはじめました。当初、受付期間を12月26日までとしておりましたが、大変多くのご相談やお申込みがあることから、受付期間を2度延長し、資金需要の多い年度末に向けて、現在、受付を継続しているところであります。本日までのあっせん件数は、2,375件で、あっせん金額は176億3,700万円に上っております。

急激に景気が後退する中、区内産業や区民生活を取り巻く環境が、大変厳しい状況にあることを強く受け止めているところであります。わたくしがリーダーシップを発揮し、経済対策をより機動的かつ強力に実施していく体制をつくるため、庁内に「大田区緊急経済対策会議」を設置いたしました。区としてできる最大限の対策を実施し、区民生活の安定、向上を図っていく所存であります。

新年度の予算案でも、雇用や地域経済の活性化のための緊急経済対策事業を盛り込んでおります。
知恵を絞り、力を合わせて、着実に成果を積み上げ、大田区の新しい未来に向けて前進をしていきたいと考えております。
区政を取り巻く厳しい環境を改めて見つめ直した上で、平成21年度の予算案を中心に、新年度の区政運営を進めるにあたっての施政方針を申し述べさせていただきたいと思います。

私は、平成19年4月に、大田区長に就任をいたしましてから、これまでの2年間、マニフェストで区民の皆様にお約束をしました施策の実現を目指して、様々な事業を着実に進めてまいりました。これと並行して、大田区の新しい未来を見据え、一層効果的な施策の展開を図るために、新しい基本構想と10か年の基本計画の策定に取り組んでまいりました。
基本構想は、昨年10月に区議会でご決定をいただき、引き続き、基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
基本計画は、基本構想に将来像として掲げた「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」の実現に向けて、施策の方向性や取り組む事業を総合的かつ体系的に示す、平成21年度を初年度とします10か年の計画となります。

「地域力」と「国際都市」を、様々な施策に展開するキーワードと位置付けながら、基本構想でお示ししました3つの基本目標「生涯を健やかに安心していきいきと暮らせるまち」「まちの魅力と産業が世界に向けて輝く都市(まち)」「地域力と行政の連携がつくる人と地球に優しいまち」を目指してまいります。

計画事業として取り組む、主な事業は、全体で119事業を予定しており、今後、区議会において、ご議論をいただき、より良い計画となりますよう検討を加えながら、3月末の策定を目指しております。


新年度予算は、この基本計画「おおた未来プラン10年」のスタートの年として、大田区の新しい未来に向け、本格的な船出に相応しい積極的な予算編成となるよう努めました。
予算案の規模は、一般会計2,104億9,300万円余となり、対前年度比3.8%、82億円余の減で、総額では5年ぶりのマイナスとなりました。
しかし、急激な景気後退による企業収益の悪化から、大幅な税収減が見込まれる中、全事業について聖域のない見直しを行い、経費の縮減を図ると共に、歳入の確保に努め、事業費ベースの予算額の比較では、約3.9%、78億円の増、予算の柱となる基本計画事業は、予算案全体の約12%を占める合計244億円を計上いたしました。基本計画の着実な実行を担保する、実質的には積極的な予算編成とすることができたと考えております。

新年度の予算を一言で申し上げれば、「地域力を活かし国際都市をめざす新しい自治体の創造」であります。

大田区は、文化や歴史、そこに住む人々が長年育んできた、たくさんの地域の魅力があり、また人々が結束する力があると感じております。この地域力をさらに育て、連携して、「保健、福祉」「子育て、教育」「安全、安心」「文化、観光」「魅力ある地域づくり」「産業、環境」など様々な分野で、新しい取り組みを進め、多様化する地域の課題にきめ細かく対応する施策の展開を目指してまいります。

また、大田区には、平成22年10月に第4滑走路が供用開始となり、国際化の急激な進展が予想される羽田空港があります。世界に開かれた首都圏、ひいては日本の玄関口として、大田区ならではの特色あるまちづくりを進め、「国際都市おおた」として、新たな活力と魅力を創り出すため、様々な施策を盛り込みました。

平成21年度の予算案の主な事業について、ご説明を申し上げます。

各分野の施策の前に、新年度予算に盛り込みました緊急経済対策について申し上げます。

大田区では、平成20年度において、先ほど申しあげました、中小企業者支援のための無利子融資をはじめ、施設改修工事などの公共工事の前倒し発注や、臨時職員の緊急雇用を実施したところであります。

引き続き、新年度予算では、予算総額で、32億3,000万円余の緊急経済対策事業を盛り込んでおります。
第一に、緊急雇用対策として、臨時職員の採用や委託事業による雇用の確保で、総額4億1,000万円、第二に、公共事業増加による地域の経済活性化を狙って、22年度の前倒し発注も含めた道路関係工事や、区営住宅、大田区総合体育館などの公共施設の新築、改築工事などで、前年度比、27億円の増を計上しました。
第三には、プレミアム付区内共通商品券、5億5,000万円の発行であります。
 個人消費の喚起、商店街加入促進など商店街の活性化を目的に、商品券のプレミアム10%分及び事務経費の補助として7,000万円を考えております。
第四に、区内の特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームなどの介護保険施設等が新規に人を雇う際に、一人当たり40万円の補助をいたします。また、雇用された方がホームヘルパーの資格等を取得した場合には、さらに10万円を追加支給いたします。慢性的な人手不足にある介護福祉分野の人材確保と、雇用の創出につながることを期待しております。
第五に、厳しい経済状況の中、中小企業の取引拡大につなげる市場開拓を支援するため、新市場、新分野開拓推進事業の拡充を図ります。その充実分として1,500万円を計上いたしました。タイ、中国といった海外においても大田区企業のビジネスチャンスとなる市場開拓支援を実施してまいります。

かつて経験したことのない様相を見せながら、世界規模で経済危機が進行しております。今後も経済環境の先行きが見通せない状況が続くと思われることから、区といたしましては、その時どきの状況に応じて、積極的に緊急経済対策を実施していきたいと考えております。

次に保健、福祉の分野から新規事業、拡充事業を中心に所信を申し上げたいと思います。

この分野のはじめに、ユニバ−サルデザインのまちづくりについて申し上げます。大田区のこれからのまちづくりを進める上で、ユニバ−サルデザインのまちづくりは、全庁的に取り組む重要課題と考えております。
障がいの有無、年齢、性別、国籍にかかわらず、誰もが安心して生活でき、区を訪れる方も安全に移動できる、ユニバ−サルデザインの視点に立ったまちを実現することは、「観光のまちおおた」としても、「国際都市おおた」としても欠くことのできない視点であると思います。このための検討を、新年度から開始し、基本方針の策定を目指してまいります。

関係機関が一体となった医療連携体制づくりを目指して、小児科や産科などの一般医療、歯科医療や災害医療などで、地域の病院や診療所が機能を分担し、相互に連携しながら、区民に効率的で質の良い医療が提供できる体制を整備していきます。
既に大田区では、入院医療協議会や周産期医療検討委員会などが活動を展開しておりますが、これらと連携して、地域特性に応じた医療連携のあり方の検討や啓発活動を進めてまいります。21年度は、緊急対策についての検討や医師会等による医療マップの制作費の補助、講演会の開催などを行います。

また、大田区内の中核的な役割を担う公的医療機関として、大森赤十字病院の改築を支援してまいります。
大森赤十字病院は、施設の老朽化により、存続が危ぶまれておりましたが、平成14年に地元住民の皆様から、存続を求める5万人を超える署名が提出されるなど、強い要望を受け、昨年2月から、平成23年9月の竣工を目指して、建て替え工事が進められております。区は、地域に不可欠な医療機能を守るため、改築費の補助や資金の貸し付けを行ってまいります。

高齢者の健康づくりを推進するため、公園をリニューアルする中で、高齢者向け健康遊具を新たに設置し、高齢者体操教室などを実施いたします。
併せて、区民自らが介護予防教室を開催できるよう、地域の指導者を育成してまいります。こうした公園が高齢者の活動の場となり、運動を通じて、地域の交流が広がることを期待しております。
21年度は、本門寺公園のリニューアルを実施し、今後も、このような機能をもった公園を、順次増やしていきたいと考えております。

現在、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画の策定作業を進めております。この計画の中で、高齢者の経済的負担を軽減するため、所得の低い方を対象に、区の独自支援施策を実施いたします。
一定の要件を満たす方について、介護保険料を減額し、介護サービス利用料の軽減制度を拡充いたします。また、利用料減額分の2分の1を負担していただいております、この制度への参入事業者に対し、事務経費等の一定額の助成をし、区との連携関係の向上、参入促進を図りたいと考えております。

また、家族と同居していて、常時見守りが必要な要介護4及び5の方は、区内に約4,500人おいでになりますが、同居の家族がいることで、在宅介護サービスの一部を受けられない状況があります。このような世帯に対しまして、区が費用の9割を負担して、年に16時間のヘルパー派遣を実施し、食事などの身体介護や、掃除洗濯などの生活援助を行い、介護する家族の精神的、肉体的負担の軽減を図り、在宅での介護を支援してまいります。

夜間や休日に、高齢者とそのご家族、関係者の方々から高齢者の健康や介護に関する電話相談をお受けする、相談窓口の開設をいたします。高齢者が安心して毎日の生活が送れるように、「高齢者ほっとテレフォン」と名づけ、本年4月1日から実施する予定です。
 
区は、3月を目途に、平成21年度から平成23年度までの第2期障害福祉計画の策定を進めております。この計画は、障がいのある人が自立した日常生活を営むことができるよう、必要な福祉サービスや生活支援事業を、身近な地域の中で提供していくための計画であります。今後、この計画に沿って、障がいのある人の自立支援に向けて様々な施策に取り組んでまいります。

以上、保健、福祉の分野について申し上げました。
各施策を進めるにあたり、地域力を活かし、同時に、庁内の態勢においても、各部門の適切な連携によって、事業をより効果的に進める視点を常に意識してまいります。
このように地域と人と各種資源のつながりを活かした対策を推進し、区民の主体的な健康づくりや地域医療の充実、高齢者の方や障がいをもつ方々が安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。

子育て、教育の分野では、地域が主体となって、子どもたちの健やかな成長を支えていきたいと考えております。
子育て情報の提供機能の充実を図るため、インターネットによる子育て情報サイトを構築してまいります。この子育て情報サイトの企画、運営には、子育て家庭や子育て支援団体などにご参加いただき、魅力あるサイトとして育て、地域の子育てを応援する力の向上を目指します。
また、生後4か月までの乳児をもつ5,500の全てのご家庭を対象に、すこやか赤ちゃん訪問事業を実施します。助産師や地域の有償ボランティアなどの訪問により保健指導、養育相談などを行ってまいります。

保育環境の一層の充実を図るため、老朽化した保育園の改築に伴い、定員拡充を進め、鵜の木地区には、鵜の木特別出張所と合築で保育園を新設いたします。これらの取り組みによって、待機児解消を進めるとともに、認証保育所にお子さんを預ける保護者の方々の負担を軽減するため、補助金の拡充をいたします。
また、旧幼稚園舎の活用によるフレンドリーおおた事業の拡充を進め、すこやかな子育てを応援してまいります。

安全、安心の分野では、「地域の安全安心は、地域が守る」を基本的な考え方として、防災市民組織、市民消火隊への助成や、青色回転灯車による通学路等の巡回を実施し、地域防災力の向上を図ってまいります。

平成22年度から既存住宅にも火災警報器の設置が義務付けられることになりますが、これに伴い、いわゆる災害時要援護者とされる障がい者や高齢者の方々が地域で安心して暮らしていけるよう、一定の要件はありますが、火災警報器の設置助成を行うことといたしました。

また、災害に強いまちづくりをめざして、橋梁のかけかえや耐震補強整備を進めてまいります。
一昨年、アメリカのミネソタ州ミネアポリスで、ミシシッピ川に架かる高速道路の橋が崩落する事故がありました。日本の橋梁は耐震に配慮されていると言われておりますが、大規模災害の際に橋が落ちれば、避難や輸送に大きな影響が出ることは必至であります。区が管理する橋梁の中で、震災時の避難拠点に物資を輸送する道路にかかる橋や、鉄道の線路を跨ぐ橋などについて、重点的に耐震化を進める、計画的な架け替えや耐震補強整備を実施してまいります。災害を未然に防ぐ、重要な取り組みであると考えております。

文化、観光の分野では、現在、平成21年3月を目途に、大田区観光行政の基本方針となる「大田区観光振興プラン」の策定を進めているところであります。このプランのもと、大田区の観光の魅力を積極的に発信し、大田区への来訪者の増加を図り、地域の活性化やにぎわいの創出を目指してまいりたいと考えております。

21年度は、観光案内サイン設置を進めるためのガイドラインの策定や、区内の名所旧跡のほか、商店街や世界に誇るおおたのものづくり技術など、潜在的な観光資源を掘り起こす「おおたの観光魅力発信事業」を展開してまいります。

また、大田の地域文化を区民自らが理解し、愛着と誇りをもつことは、互いに尊重しあう地域社会の形成につながるとともに、国際交流や多文化共生社会の土台となると考えています。

21年度は、地域文化に関する調査を行うなど、(仮称)地域文化振興プランの策定に向けた取り組みを行います。

魅力ある地域づくりの分野では、区民の地域活動の支援を通して、地域力の向上を図るとともに、ハード面の整備も行い、ハード、ソフトの両面から、地域資源豊かな「大田区ならでは」のまちの魅力づくりに取り組んでまいります。

大田区基本構想に掲げた「地域力が区民の暮らしを支える」まちの実現を目指し、区民の皆様や事業者の寄付金を原資とした基金を活用し、区民活動団体に10年間で約3億円を助成する地域力応援基金助成事業を実施いたします。
21年度は、区民活動団体の「はじめの一歩」を応援するため、スタートアップ助成として、新規活動に10万から50万円、継続で30万円までの補助を行います。
22年度からは、ステップアップ・ジャンプアップ助成を開始し、団体自身のオリジナルなテーマや区からの協働提案事業に対して助成を行っていく予定です。
このほか、人材育成のための区民活動コーディネーター養成講座の開催、協働プロジェクト事業の公募などを実施してまいります。

まちづくりのハード面からの取り組みとして、おおたのまちの中心拠点のグランドデザイン策定に取り組んでまいります。

区は、羽田空港跡地を中心とした周辺地区を未来拠点、蒲田、大森駅周辺を中心拠点と位置づけております。この蒲田駅と大森駅の周辺地区において、賑わいと活力ある魅力あふれるまちづくりを目指し、まちづくりのグランドデザインを策定いたします。
蒲田駅周辺地区は21年度、大森駅周辺地区は22年度の策定を目指します。21年度は、学識経験者などによる検討や、区民アンケート、パブリックコメント等を行ってまいります。
大森駅周辺地区では、平成22年度末の竣工を目指して、(仮称)大森北一丁目開発を進めておりますが、本年7月の建設工事着工に向けて、既存駐車場や地中埋設物の撤去を行うとともに、特別出張所や図書館など区が活用する施設部分の実施設計を行います。

大田区の発展につなげる魅力あるまちづくりのために、未来拠点、羽田空港と中心拠点を結び、蒲田を中心にした沿線のまちづくりにも大きく寄与する、京浜急行連続立体交差事業や、新空港線「蒲蒲線」の早期実現など、区内の交通網の整備にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

京浜急行線連続立体交差事業に併せて、京急蒲田、糀谷、雑色の各駅周辺で、商店街の活性化、住環境の向上を目指したまちづくりを推進してまいります。また、平和島駅と空港線穴守稲荷駅の駅舎エレベーターの設置費用の一部を補助し、バリアフリー化の促進をいたします。また区内駅周辺では、放置自転車対策として、自転車駐車場の整備を積極的に進めてまいります。
 コミュニティバスは、矢口地域において、地域住民、関係機関を交え、導入の検討を重ねてまいりました。先月、試行の運行事業候補者として「東急バス」を決定し、21年度の早い時期に、試行運行をする予定であります。今後は、地域と協力しながら、運行に向けて準備を進めてまいります。

地域環境の改善を図り、防災面での安全性を高めるなど、公園、緑地は、多面的な機能をもっております。

遊具の改修、バリアフリー化など既存の設備のリニューアルにより、魅力の向上を図るとともに、防災機能をもった(仮称)東糀谷四丁目公園の新設工事を始め、新たな緑地、公園の整備、拡張を進めます。
環境の分野では、環境と産業のコラボレーションを推進し、産業のまちおおたの活性化にもつなげてまいりたいと考えております。

呑川の浄化対策は、長年の課題ですが、今年度は、地元企業、東京工業大学などとの協働で、水質の改善に取り組んでまいります。また、植樹や護岸の壁面緑化を進め、路面温度の上昇を抑制するため、遮熱性舗装による緑道散策路整備に取り組み、環境にやさしい緑豊かな潤いのある水辺空間を創出してまいります。


地球温暖化対策として、太陽エネルギー利用機器や省エネルギー機器を設置したり、住居の屋上緑化や壁面緑化をする場合に、その費用の一部を補助してまいります。また、環境イベントの開催により、省エネ行動の普及を図ってまいりたいと考えております。

産業のまち大田区においては、産業の振興による地域経済の活性化、雇用の確保、イノベーションの創出が大きな政策課題となっています。また、現在の厳しい経済情勢を打開するためにも、骨太の施策展開が求められています。このような考えから、平成21年3月を目途に、大田区産業振興基本戦略の策定に取り組んでおります。

21年度は、大田区の産業集積の維持発展のため、工場の新増設や区内移転にかかる経費の助成額を拡充してまいります。助成限度額をこれまでの600万円から1,000万円に拡充し、従業員20人以下の制限枠を撤廃いたします。併せて、大森南四丁目の区有地周辺の環境整備を図るなど大田区の工場の集積をさらに維持強化してまいります。
また、中小企業の技術力、製品開発力の向上を図るための支援助成、商店街の魅力を高める景観整備事業などを、緊急経済対策の実施と併せて取り組んでまいります。

国際化推進の分野では、世界とつながるまち、外国人観光客が立ち寄りたいまち、外国人が暮らしやすいまちを目指して、施策の展開を図ってまいります。
大田区は、昨年10月に「羽田空港跡地利用OTА基本プラン」を策定し、空港跡地のうち、市街地に近い第1ゾーンを中心とする地区の基本的な土地利用の考え方を明らかにしました。このプランを基に、跡地に導入すべき機能や施設、事業手法等を検討し、跡地利用の具体化に向けた整備の方向性を明らかにしていきます。
また、羽田空港の再拡張や空港跡地の活用による周辺環境の変化が、将来、地域にもたらす影響を見極め、大田区のさらなる発展につなげるための空港臨海部の整備に向けた、行動指針をまとめてまいります。

「国際都市おおた」に向けて、区内に在住する外国人との多文化共生社会の実現を目指し、実態調査や区民、関係団体と意見交換を行い、(仮称)多文化共生推進プランの策定に取り組んでまいります。
区役所に近い、消費者生活センター2階の国際交流ルームを活用して、外国人相談を試行し、日常的に寄せられる相談内容を踏まえながらプラン策定の検討に生かしてまいります。
平成21年度は、羽田空港国際化に向けた記念プレイベントの開催や、母国へ大田区の魅力を伝えていただく「ふるさと大使」の任命など、工夫をこらした情報発信の強化を進めてまいります。また、小中学校の英語指導力の強化、外国人のための日本語教室の充実など、コミュニケーションの土台となる語学対応にも着実に取り組んでまいります。

以上、平成21年度の一般会計予算案のあらましと施政方針を申し上げました。この予算をもとに、今ある危機と不安を区民の皆様と力強く乗り越え、大田区の明るい未来を目指して、区民の皆様の一層の幸福につながる区政運営に全力で取り組んでまいります。ご支援ご協力のほど心よりお願いを申し上げます。

このほか、平成21年度予算案として、国民健康保険事業特別会計は、679億9,200万円余、対前年度比1.6%の減、老人保健医療特別会計は2億7,800万円余、対前年度比95.7%の減、後期高齢者医療特別会計は、115億6,200万円余、対前年度比0.9%の増、介護保険特別会計は、365億7,500万円余で、対前年度比12.5%の増となりました。

平成20年度の一般会計第5次補正予算につきましては、歳入、歳出とも6億3,000万円余を減額いたしました。職員人件費の精査による減額、京浜急行連続立体交差事業に対する東京都への負担金の増、生活保護世帯数等の増に伴う経費などにより、補正後の予算額は、歳入、歳出とも2,213億500万円余となりました。

本定例会に提出いたしました案件は、平成21年度大田区一般会計予算案など予算案8件、条例案34件、報告議案4件、その他議案4件でございます。いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げ、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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区長あいさつ(区議会でのあいさつ)

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