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地域力・国際都市 おおた


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平成21年第2回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2009年6月11日

平成21年6月5日

本日、平成21年第2回大田区議会定例会をご招集申し上げましたところ、議員各位のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 はじめに、区内で初めて新型インフルエンザに感染された方が確認されたことにつきまして、ご報告を申し上げます。
 感染の確認は、6月4日午前0時30分でございました。海外から帰国されたばかりの方が、国内で発症した事例であります。区は、直ちに新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、区としての対応を取りまとめました。感染者の方につきましては、行動範囲や接触者も限られていることから、現段階で学校、保育園、区施設の休校、休園、休止はせず、また、区の行事の延期、中止等もいたしません。区役所の業務も通常通りに行います。
 区民の皆様には、ホームページなどを通じて、区の対応をお知らせし、今後の動向に注意していただくとともに、冷静な対応をお願いいたしております。
 引き続き、区は国や東京都また医療機関、警察、消防を始め、関係機関と連携し、区民の皆様の健康と安心を守り、新型インフルエンザの感染拡大防止に努めるとともに、適切に情報提供をしてまいります。
また、今回感染されました方には、一日も早く快復されることをお祈りいたしております。

日本経済の動向でございますが、日銀は、輸出や生産に底打ちの動きが出ていることを踏まえ、景気は横ばいないし、若干持ち直し局面に入ったとして、景気判断を「大幅に悪化している」から「悪化を続けている」というふうに上方修正をいたしました。内閣府の5月の月例経済報告も、景気の基調判断が3年3か月ぶりに上方修正され、政府、日銀とも景気回復のきざしを一致して指摘しております。一方、今年1月から3月期の国内総生産の実質成長率は年率換算でマイナス15.2%となり、戦後最大の落ち込みを記録いたしております。雇用情勢は悪化を続け、個人消費が伸び悩む中、景気の先行きはなお厳しい状況にあるといえます。

このような経済環境の中、区は、区内企業の経営の安定と雇用の確保、地域経済の活性化を目的に、積極的な緊急経済対策に取り組んできております。中小企業向けの無利子の融資あっせん「緊急経営強化資金」は、昨年11月から今年3月末まで実施し、融資実績は2,975件、219億円にのぼりました。4月以降も、融資あっせん制度の金利を大幅に引き下げ、緊急制度と同様の要件を満たす企業につきましては、現在の制度においても利子負担0%として、資金調達の支援を継続しています。また、商店街での消費拡大のためのプレミアム付き区内共通商品券は、4月22日に発売を開始し、5月18日に5億5千万円分を完売いたしております。今後も、状況を見極めながら、国や都と連携して、区としての的確な取り組みを継続してまいります。

定額給付金につきましては、7割を超える26万世帯からのお申込みをいただき、4月下旬より、順次振込みを進め、このうち約6割の15万世帯に、総額50億円を超える振込みを完了し、さらに懸命の対応をしているところであります。区は、この給付金と子育て応援特別手当を受け取ることができないDV被害者の方に、臨時生活給付金の支給を行うことといたしました。これにかかる経費につきまして、補正予算案に計上をいたしました。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

また、昨今の民間給与の状況に鑑み、5月11日に特別区人事委員会より、23区の区長、区議会に対し、職員の夏季一時金の一部を凍結するよう勧告がありました。これを受けて、5月28日に緊急に第2回区議会臨時会を招集申し上げ、関連する条例の改正について、ご審議をいただき、ご決定をいただいたところであります。
これにより、職員の夏季一時金の0.2か月分を凍結し、大田区長、教育長、監査委員等の給与、並びに、大田区議会議員の報酬についてもこれに準じた対応をとることとなりました。

5月25日、北朝鮮は、地下核実験を実施し、この日とさらに翌26日に、短距離ミサイルを日本海へ向けて発射いたしました。これは国際社会への明らかな挑戦であり、東アジア地域の平和と安全を著しく害するものとして、断じて容認できるものではありません。
先の第2回区議会臨時会において、北朝鮮による核実験の実施に対し、厳重に抗議する旨の決議がなされました。大田区議会は、毎年8月15日に全議員が実行委員となって平和祈念コンサートを開催されております。このたびも、会派を超えて平和を尊重する、区議会議員各位の強い意思を改めて認識し、大変心強く感じているところであります。
昭和59年に平和都市宣言を行い、核兵器のない平和な国際社会の実現を目指す大田区といたしましても、今回の北朝鮮の一連の行動は、当然看過することはできないことから、区議会の皆様の決議とともに、厳重に抗議する旨の声明を発したところであります。
平和は、世界の人々が幸せに暮らすための基となるものでございますが、これを守るためには、確固たる意思と行動が必要であります。
おおた未来プラン10年でも、国籍も民族も異なる人々が平和の内にお互いを認め合い、交流する国際交流拠点都市を目指すこととしております。今後も区議会の皆様、区民の皆様と力を合わせて、平和を尊重し、大切に守るまち・大田区を発信していきたいと考えております。

北朝鮮では、新たな長距離弾道ミサイルの発射準備をしているとの報道もございますが、去る4月5日にも、北朝鮮により発射された、飛翔体への対応がありました。
区は、4月4日と5日の両日、危機管理担当課職員が待機し、関係機関との連絡調整を行い、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」からの発射情報を受信しております。
地域力推進会議での情報提供や、区民安全・安心メール、ホームページを通じ、区民の皆様に冷静な対応をお願いしたところであります。
今後も、様々な危機に対し、適切に対応できるよう、引き続き危機管理体制を強化してまいります。

これから梅雨や台風の時期を迎えます。水害に備えて、水防工法を習熟することなどを目的に、5月16日、大森ふるさとの浜辺公園では初めてとなる合同水防演習を実施いたしました。
当日は、第二消防方面本部、大森消防署をはじめ、区内の消防署、消防団、自治会、町会の皆さん、災害時支援ボランティアや大田建設協会の皆さん、また、国土交通省京浜河川事務所などの関係機関から、合わせて400名のご参加をいただきました。
訓練では、内川の護岸を利用し、コンクリートに囲まれた都市型河川の氾濫を想定した浸水防止策をはじめて取り入れました。今後の都市型水害の対応に役立つことを期待いたしております。
訓練を通じて、水防関係機関との連携を強化するとともに、地域の皆さんと力を合わせて、区民の安心安全の向上に努めてまいりたいと考えております。
今回の水防演習にあたり、関係各位のご協力に改めて、感謝を申し上げます。

先月21日から、裁判員制度がはじまりました。区は、お子さんのいる方や介護をしている区民の方が、裁判員として選任されたときに、安心して活動していただくために、新たに支援制度を設けました。
就学前、及び小学1年生から3年生までの児童を保育、育児している方が裁判員として従事するときに、日中、他に保育する方がいないお子さんを、緊急一時保育や学童保育により、無料でお預かりいたします。
また、高齢者や障がいのある方の介護をしている方には、介護等にかかる所定の経費を補助いたします。
この支援制度につきましては、区報、ホームページ等でお知らせをいたし、積極的なご活用をお願いしたいと考えております。

大田区10か年基本計画「おおた未来プラン10年」のもと、大田区は、今、新たな未来に向けて船出をいたしました。策定に至る様々な過程では、区議会議員各位、また多くの区民の皆様より、貴重なご意見、ご提言をいただきました。心より御礼を申し上げます。
このプランにつきましては、ホームページでもご覧いただけますが、カラー版の冊子も出来上がり、5月15日から、本庁舎2階の区政情報コーナーで、1冊700円にて、販売を開始いたしました。お問い合わせも数多くお寄せいただいているところでございます。
また、地域力推進地区委員会の開催の折に、地域の皆様に担当職員から直接説明をする機会をいただくなど、区民の皆様に積極的な関心を寄せていただき、大変有難く感じているところであります。
このプランの着実な推進を通して、「地域力・国際都市 おおた」の実現に力を尽くしてまいります。ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

4月1日、地域行政センター制度の見直しを含む大規模な組織改正を実施いたしました。
今回の改正にあたりましては、大田区基本構想及びおおた未来プラン10年を着実に実現できる組織を創るとともに、社会経済状況の変化や新しい行政需要に区民の視点で応えられる組織を創ること、区民にわかりやすく利用しやすい組織を創ることを目的といたしました。
 平成14年度から導入した地域行政センター制度は、地域における身近な行政窓口の連携強化を図り、地域課題に対する迅速的確な対応を可能にしました。その反面、関係する本庁組織との結びつきが弱くなり、相互の役割分担が不明確になるという課題が生じました。
このような状況を打開するため、地域行政センターのもとにあった課と所を本庁組織と同一の部局と位置づけ、新たに、地域連携担当部長、課長のポストを設けました。これにより、指揮命令系統の一元化と、意思決定ラインの明確化を実現すると同時に、地域が抱える様々な課題に対しては、引き続き迅速的確な行政対応を図るとともに、連携、調整機能を強化することにより、総合的に対応する機能を保持しております。
また、今回の改正の効果を最大限に発揮するために、改正の主旨を活かした運営に努めるよう、幹部職員を中心に周知徹底をいたしております。

羽田空港の跡地利用につきましては、本年3月27日に開催された第50回羽田空港移転問題協議会、いわゆる三者協ですが、この場において、今後、「(仮称)羽田空港跡地まちづくり推進計画」の策定を目指すことを確認いたしました。羽田空港の再拡張事業が進み、4本目の滑走路や国際旅客ターミナルビルの供用開始が来年10月に迫っている中、国、東京都、地元区の3者が、空港跡地の早期利用を進めなければならないとの共通認識に立ち、残された課題を整理し、跡地利用の具体化を目指すことで合意に至ったものであります。
これに合わせて大田区においても、昨年10月に第1ゾーンを中心とする土地利用の基本的な考え方を示した「羽田空港跡地利用OTA基本プラン」を踏まえ、より具体的な土地利用を実現するために、整備計画の検討を進め、大田区の発展につなげる魅力あるまちづくりを目指してまいります。

平成21年3月に、大田区観光行政の基本方針となる「大田区観光振興プラン」を策定いたしました。このプランの検討に着手いたしました平成20年度を、大田区の「観光元年」と位置づけ、30年度までの10か年計画として、来年10月の羽田空港国際化に積極的な対応を図りつつ、着実に事業を展開してまいります。このプランのもと、大田区の観光の魅力を積極的に発信し、大田区への来訪者の増加を図り、地域の活性化やにぎわいの創出を目指してまいります。

同じく3月、産業のまち大田区の産業戦略を見直し、適切な施策展開を図るため、大田区産業振興基本戦略を策定いたしました。
産業のまち大田区においては、産業の振興による地域経済の活性化、雇用の確保、イノベーションの創出が大きな政策課題となっています。これらの課題を解決するため、大田区の産業をとりまく環境の変化を把握し、今後10年間の産業振興の方向性と施策のあり方について分析を行い、実施するべき施策を示しております。現在の厳しい経済情勢を打開していくためにも、この基本戦略のもと、確かな施策の展開を進め、さらなる大田区産業の発展を図っていきたいと考えております。

昨年に引き続き、今月12日に、産業プラザで大田区加工技術展示商談会を開催いたします。
急激な景気後退の影響により、特に金属加工を営む中小零細の区内企業では、仕事量が激減している状況があります。この分野の中小企業は、大田区の産業集積の基盤であり、その営業支援は、重要な産業振興事業であります。
本年で2回目となるこの展示商談会は、日頃外部にPRする機会が少ない、こうした中小零細の加工業者にスポットライトを当て、展示会形式でPRと商談の機会とするイベントであります。
昨年は、半日の開催にもかかわらず、区の内外から1,100人もの来場者がありました。大手企業や地方からの来場者も多く、大田区の高い技術力に対する注目度の高さがうかがわれ、具体的な商談に結びつける絶好の機会となりました。
今回は、午前、午後を通しての開催とし、出展業数は、90社。目標来場者数は1,200人を見込んでおります。
この商談会の開催にあたりましては、日刊紙などさまざまなメディアを通じて、広く全国のものづくり関連の発注企業に向けて、積極的にご来場を呼びかけ、実りある商談の機会となるよう努めているところであります。また、今年度は、区の発注開拓員を増員し、中小企業の市場開拓の支援を積極的に展開してまいります。

また、大田区中小企業の技術力の強化によって、新規顧客の獲得を図るべく、本年度より、新製品・新技術開発助成制度の補助率と補助額の引き上げをいたしました。この結果、補助のお申込みは、昨年と比べ、倍増しており、厳しい状況の打開に向けた大田区企業の意気込みを感じております。国の大型の補正予算でも、中小企業の技術開発の強化策を予定しており、この動きと連動し、大田区のものづくりを応援してまいります。

福祉の分野では、4月から、第4期大田区介護保険事業計画及び第2期大田区障害福祉計画がスタートしております。今後、それぞれの計画に掲げた目標の実現に向けて、着実な事業の推進を図ってまいります。
介護保険料につきましては、基準月額が前期の3,900円から4,100円へと若干上昇をいたしましたが、将来のサービス供給量を加味しながら、上昇幅を極力抑えたものといたしました。新たな保険料のお知らせは、7月頃にお送りする予定であります。

国民健康保険の出産育児一時金につきましては、本年1月に産科医療補償制度が創設されたことから、この制度への掛け金に見合う、3万円増の38万円といたしました。
さらに、緊急の少子化対策として、本年10月から健康保険各法に基づく給付額が4万円増額され、42万円となります。これに伴い、大田区国民健康保険も、給付額を42万円に引き上げ、出産費用の負担軽減を図り、安心して出産できる環境を整えていきたいと考えています。

大田区には、平成21年4月1日現在で 314名の保育園の入園待機児がおります。この積極的な解消に向けて、緊急な取り組みを検討し、実施することといたしました。副区長を本部長とする「待機児解消対策本部」を設置し、部局間の効果的、横断的な連携の下に、さまざまな方策や課題を検討し、緊急に講ずるべき待機児解消策を推進してまいります。

(仮称)大田区総合体育館の建設に関しましては、区議会から貴重なご意見をいただきながら進めてまいりましたが、実施設計も終わり、平成24年のオープンを目指し、建設工事に着手するため、本定例会に契約議案を提出させていただきました。
今後は、区民自らスポーツを楽しんでいただくことはもちろん、区民の皆様がハイレベルな試合を身近に楽しめるようにするとともに、地域の活性化にもつながるよう、新体育館の管理運営について検討を進めてまいります。

この総合体育館の建設経費の一部に活用するため、4回目の住民参加型市場公募債「大田ドリーム債」を発行いたします。発行額は、6億5千万円を予定し、発行時期は、工事の本格的着工に合わせて、9月上旬を予定しております。
「大田ドリーム債」は、区民の皆様から、区の事業への直接の資金提供を通じて、区政への一層の関心と参加意識を高めていただくことを目的に実施するものであります。これまでの3回につきましては、公園整備事業に活用するために発行し、大変ご好評をいただいてきたところであります。地域力を活かして進める、大田区の行財政運営にふさわしい取り組みとして、今回も広く皆様からのご理解ご協力をいただくことを期待しております。

区政の動きについてのご報告の最後になりましたが、本庁舎の窓口改善についてご報告申し上げます。
毎日、本庁舎へは、多くの区民の皆様に、ご来庁をいただいております。戸籍住民課などの窓口で、待ち時間が長く、混雑する状況に対応するため、昨年度から、本庁舎窓口の再配置に、段階的に取り組んでまいりました。
区民にわかりやすい窓口の配置、待ち時間の短縮、プライバシー保護に配慮した窓口、待合スペースの拡大などを基本的な考え方として、区民の皆様にとってより便利な窓口サービスの提供を目指し、5月7日より、新しい窓口体制での対応となっております。
 大きく変わったところとしましては、1階の戸籍住民課窓口を拡張し、蒲田駅側の北側窓口では、各種証明書や母子手帳の発行、税・国保料の納付、住基ネット、うぐいすネットなど、比較的短時間でサービスの提供が可能な業務の窓口としました。
南側は、手続きに時間を要する住民票の異動や戸籍の届け出の受理に関する業務の窓口としました。
また、3階には、子育てやこどもに関する窓口や高齢者に関する窓口を集約しています。待合スペースを広げるなど、混雑の解消を図るとともに、ご来庁される方の利便性と快適性の一層の向上を図っております。
お待ちいただく時間の短縮、発券機の導入による待ち時間の不透明感の解消、待合スペースの拡大を進めた結果、お客様からの苦情の声が少なくなったなど、改善の効果を聞いております。
現在、本庁舎の全案内サインを改善するべく、準備を進めており、区民の皆様にとってさらに利便性の高い窓口サービスの提供を目指してまいります。

 平成20年度の決算がほぼまとまりましたので、全体の数字につきまして、ご報告をさせていただきます。一般会計におきましては、歳入2,316億1,200万円余、収入率99.76%、歳出は、2,106億5,900万円余となりました。執行率は、90.74%、歳入歳出の差し引きは、209億円となりますが、この中には、定額給付金等の繰越明許事業の財源92億円が含まれ、実質的な差額は、117億円となります。
差額の理由といたしましては、事務事業の執行の際の見直しや効率化による経費節減の努力の積み上げなどと合わせて、主な項目では、歳出で後期高齢者医療の広域連合への負担金が減額されたことによる特別会計への繰出金で5億3千万円、連続立体交差事業と密集市街地整備の土地購入費でそれぞれ8億9千万円と5億2千万円、生活習慣病予防費で6億5千万円など、それぞれ減となったことなどがあげられます。平成20年度も全体として区政運営は適正に行われたものと考えます。

本定例会に提出いたしました案件は、一般会計第1次補正予算案のほか、条例案件4件、報告議案8件、その他議案11件でございます。

第1次補正予算案は、工業用地再開発支援事業用地などのアスベスト除去土壌処理工事や新型インフルエンザ対策などに係る経費などを計上し、歳入歳出とも7億800万円余となりました。

各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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企画課

電話:03-5744-1735
FAX :03-5744-1502
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