このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
地域力・国際都市 おおた


サイトメニューここまで
現在のページ 大田区ホームページ の中の 区長室 の中の 区長あいさつ・メッセージ の中の 区長あいさつ(区議会でのあいさつ) の中の 平成22年第1回大田区議会定例会 区長開会あいさつ のページです。

本文ここから

平成22年第1回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2010年2月24日

平成22年2月22日

本日、平成22年第1回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

本定例会の開会に当たり、新年度に向けて所信とするところを申し述べてまいりたいと考えておりますが、その前に、職員による不祥事につきまして、ご報告を申し上げたいと思います。

職員の不祥事は、千束特別出張所職員による公金横領事件とまちづくり管理課職員の覚せい剤不法所持事件であります。公金横領事件は、千束特別出張所住民サービス担当係長が区民から納付されました国民健康保険料、住民税及び介護保険料を着服するという事件であります。横領金につきましては、公表後、新たに判明いたしました介護保険料1件9,020円を加え、32万1,970円となっております。覚せい剤不法所持事件は、覚せい剤取締法違反の疑いで現行犯逮捕、起訴された事件であります。横領金につきましては、本人が全額返済しましたが、事件の重大さに鑑み、両名とも懲戒免職処分といたしました。
組織としてこのような犯罪を防ぎ得なかった責任は重く、区政に対する区民の皆様の信頼を著しく損ねてしまいましたことを、深くお詫び申し上げます。
このような事件につきましては、処分後速やかに公表を行うこととしているところであります。記者会見でも明らかにいたしましたとおり、捜査当局からの協力依頼に基づき公表を控えていたものであります。いたずらに公表を遅らせたものではないことを改めて申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。
再発防止に向け、公金横領事件につきましては、事件掌握後、直ちに検討会議を発足させ、公金の取り扱いについては、複数職員での対応を徹底するなど防止策を講じました。公表後は、全職員に向け庁内放送で訓示するとともに、野田副区長を委員長とする倫理委員会を設置し、万全の再発防止策を講じるよう指示しております。
監察機能を強化するなど、速やかに具体的な再発防止策を実施し、綱紀の粛正を図ってまいります。
管理監督者責任についても厳正を期し、公金横領事件につきましては、関係する職員の処分をいたしました。
区長、副区長については、任命権者としての責任、区の信用を著しく失墜させた責任を明らかにするために、自ら進んで、給料を減額したいと考えております。そのための条例案を改めてお願いしますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは、平成22年度の予算案に盛り込みました具体的な施策に触れながら、新年度の区政運営を進めるにあたっての施政方針を申し述べさせていただきたいと思います。

実質国内総生産GDPは、昨年10月から12月期で3四半期連続のプラス成長となりました。しかし、デフレ傾向は収まらない状況にあり、景気の本格回復までには長い道のりを覚悟しなければならないものと考えます。日本経済の長い停滞により、区内産業も区民生活も深刻な影響を受けております。このようなときに、区民の皆様が安全、安心を実感できるように、その暮らしの根元からしっかりと支えていくことが、自治体の責務であると考えております。
平成19年4月に、私は、「元気でのびのびイキイキ大田区」をキャッチフレーズのひとつに掲げ、区民の皆様からの信託を受け、大田区長となりました。今、その任期の仕上げの年を迎えております。振り返りますと、任期の後半は、平成20年の秋に始まるアメリカ発の金融危機をきっかけに、世界も日本も、急激に元気を失くしていくときでもあったと思います。区政を取り巻く経済環境もさらに厳しさを増し、平成22年度の区政運営も、一層困難な状況になってくるものと考えております。このような時であるからこそ、積極的に、おおたのまちの「元気」をつくり出していかなければならないと強く感じております。私は、「元気」ということばを、新年度の区政運営の中心に位置づけ、舵取りを進めていきたいと考えます。このような思いを込めて、平成22年度の予算案のキャッチフレーズを「生活と安全を守り、まちの元気をサポートします」といたしました。議員の皆様と力を合わせて、元気な大田区をつくっていきたいと思います。

平成22年度予算案は、次の三つの考え方をもとに編成をいたしました。
一点目は、区民に最も身近な自治体として、区民の生活と安全を守ることであります。
景気低迷が続き、歳入は大きく落ち込むことが確実に見込まれる状況にあります。しかし、このような時であるからこそ、人とまちを元気にするため、区民の生活を守る健康、福祉分野と、大田区の基盤ともいえる中小企業を中心とする産業分野に予算を重点的に配分いたしました。そのために、徹底した事業の見直しをゼロベースから進め、寿祝金など時代の変化により再構築を要するものは新たな事業内容に変更するなど、既存事業経費である経常経費を75億円圧縮し、財政の弾力性を確保するとともに、財政基金から108億円を充て、重要な施策への確実な財源配分を行いました。
二点目は、羽田空港の国際化に向けたまちづくりであります。
今年10月には、いよいよ第4滑走路が供用開始となります。アジアを始め海外との交流も活発となり、空港には人、モノ、情報が集まります。私は、国際化を、ハード、ソフト両面にわたり、大田区のまちづくりの絶好の機会と捉えております。大田区ならではの個性あるまちづくりを目指して、国際都市、多文化共生都市を目指して積極的に施策を展開したいと考えております。
三点目は、「おおた未来プラン10年」の着実な推進であります。基本構想に掲げる将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市おおた」を実現するために、計画事業を一年一年着実に進め、積み重ねていくことであります。最少の経費で最大の効果をあげることを基本に、「おおた未来プラン10年」の推進に努めます。

平成22年度の一般会計予算案は、2,267 億6千万円余、対前年度比約7.7%、163億円増となりました。長引く景気停滞による企業収益等の悪化により、主たる歳入である特別区税と特別区交付金を昨年度と比べ、107億円の大幅減収と見込む一方、扶助費を中心とした義務的経費は、前年度より184億円の増額としております。また、未来プラン事業に300億円を計上し、着実に基本計画を進めて参りたいと考えております。

平成22年度の予算案の主な事業について、事業を保健、福祉など7つの分野に分けて、ご説明を申し上げます。

はじめに、保健、福祉の分野から申し上げます。
この分野では、誰もが健康でイキイキと暮らせるまちを目指して、各種事業を充実し、区民の皆様の安心の基盤を作り出してまいります。

施設整備の面では、障がい者の地域での自立した生活を支援するグループホーム、ケアホームの施設整備費補助として2施設分を計上いたしました。また、特別養護老人ホームは、貸付制度及び施設整備資金助成制度を創設し、2施設の整備を行う予定であります。
障がいのある方々の自立した生活を総合的にサポートする拠点施設として、「(仮称)障害者総合サポートセンター」の設置に向け、検討を進めてまいります。私自身、他の自治体の施設を視察し、そのあるべき姿について考えさせていただいております。平成22年度は、候補地、運営体制、具体的な機能等について検討し、基本計画の策定を目指します。
また、少子化対策緊急事業として、分娩機能の整備拡充を行う医療機関を対象に、医療機器購入費の助成を行います。産科医療機関の不足等により、産科医院や病院での産科病床数が減少し、大田区では、ここ2年間、区民の区内分娩率が50%を切る状況となっております。区内で分娩施設を新設、拡充などをした場合に、一定の条件の下に設備整備費を助成し、安心してこどもを産み育てられる大田区を目指してまいります。

保健、福祉分野の施策を効果的、総合的に進めるため、ユニバ−サルデザインのまちづくりと健康づくりの体系的な計画の策定を進めてまいります。
障がいの有無、年齢、性別、国籍にかかわらず、誰もが安心して生活でき、区を訪れる方も安全に移動できる、ユニバ−サルデザインの視点に立ったまちづくりは、「イキイキ観光都市」としても「国際都市おおた」としても欠くことのできない視点であります。これを実現するため、ユニバ−サルデザインのまちづくり基本方針を策定し、アクションプランづくりに取り組んでまいります。
また、区の健康施策に関する計画「(仮称)すこやかおおたプラン」を策定し、区民と事業者、区が連携して健康事業に取り組むことにより、区民の主体的な健康づくりを推進してまいります。

昨年12月、国は、新たな障がい者福祉制度の検討を開始し、応益負担の制度を廃止するとともに、当面、区民税非課税世帯の障がい者の利用者負担を無料とする方針を示しております。区では、通所施設の利用者で、引き続き利用者負担を生じる方のために、独自の軽減策を継続してまいりたいと考えております。
これに加えて、日常生活用具給付事業及び移動支援事業については、区独自に、区民税非課税世帯の方の自己負担を無料とする措置を講じることといたします。

平成22年度から、新たに高齢者と乳幼児の任意予防接種の費用を助成し、疾病の発症を予防してまいります。
 70歳以上の高齢者には、肺炎球菌による肺炎を予防するための予防接種について、乳幼児には、b型インフルエンザ菌による髄膜炎等の発症を予防するためのヒブワクチン接種について、その費用の一部を助成いたします。

 このほか、新規に取り組む事業として、精神障がいのある方をサポートする地域生活移行支援コーディネート体制の整備、高齢者の方のコミュニケーションの確保や、難聴の児童の健やかな成長を支援する補聴器購入費の助成をいたします。
 また、これまでの「ふれあい入浴券」の配布事業を、70歳以上の全ての方が利用できる「いきいき高齢者入浴事業」に改め、入浴証を発行し、公衆浴場利用料金の一部を区が負担することで、高齢者の健康維持や地域でのふれあいを進めていきたいと考えております。

 次に子育て、教育の分野について申し上げます。

 平成22年度も保育園待機児の解消に積極的に取り組んでまいります。平成21年度は、4月時点の待機児314人の解消に努め、320名を超える増員を図りました。平成22年度も多くの待機児が想定されるため、次の3つの主要な事業を積極的に推進し、さらに280名の増員を図ってまいります。
 1点目として、保育所の新設や、老朽化した施設を保育環境の整備を図る目的で改築する場合に、費用の一部を助成いたします。平成22年度は、新設2施設、改築1施設分の予算を計上いたしました。
 2点目は、区立の鵜の木保育園および入新井保育園を改築し、合わせて定員の拡充を図ります。また、鵜の木特別出張所と合築で保育園を新設するとともに、西六郷児童館を保育園に転用するため、改修工事を進めてまいります。
 3点目は、区施設を活用して、保育ママによる乳児のグループ保育を行います。自宅で保育スペースを確保する必要がなくなることで、地域の方々の保育事業への参加を促進する効果も期待しております。定員10名で1施設を開設する予定でございます。

 児童数が増加し、学童保育を利用できない地域の解消を図るため、学童保育施設の開設と移転を行います。
 仲池上児童館池雪分室は、池雪小学校の空き教室を利用して学童保育を実施しておりますが、児童数の増加で普通教室が不足する恐れがあることから、近隣にある敷地に移転をいたします。また、平成22年4月から、旧区立幼稚園舎6施設を活用し、地域の子育て支援施設「おおたっ子ひろば」を開設します。 

 こども発達センターわかばの家は、知的障がいなど発達に遅れやその疑いのある乳幼児を対象とした発達相談や外来訓練事業を、平日に2館で実施しておりますが、利用希望者が増加しているため、4月から土曜日も開館することといたしました。

 教育関係では、教育委員会委員長からのあいさつでくわしい説明がございます。区といたしましても、教育環境の整備充実に、積極的に取り組んでまいる所存であります。

 安全、安心の分野では、危機対応力や地域の安全性を高め、安心して暮らせるまちづくりを進めます。

 災害時の駅前滞留者対策は、大きな課題であります。周辺区では、大田区が初めて試みることになりますが、大地震の発生により蒲田駅周辺で生じる混乱に備えるため、混乱防止訓練を実施いたします。実施予定の12月に向け、地域住民や関係事業者等と協議会を設立し、周辺地域の防災力向上を目指して取り組んでまいります。
 固定系防災行政無線設備は、平成22年度から3年間でデジタル化更新を進め、難聴地域の解消や安全安心メールシステムなど多媒体での自動情報発信に取り組み、より迅速かつ的確な災害関連情報の伝達体制を整備してまいります。

 大規模災害の際の橋の損壊は、避難や輸送に大きな影響を及ぼします。これを未然に防止するため、区が管理する橋梁の中で、災害時の避難拠点に物資を輸送する道路にかかる橋や、鉄道を跨ぐ橋などについて、重点的に耐震化を進めてまいります。
 また、区内のがけ等の実態調査を行い、崩壊の危険性の有無を把握するとともに、改善指導の基礎資料とし、がけ崩れ災害を未然に防止することに役立ててまいります。また、危険ながけ等の整備工事にかかる費用の一部を助成してまいります。

 交通安全対策では、スタントマンによる交通事故の再現を行い、受講者に交通事故の衝撃やこわさを実感していただくことで、交通安全に対する意識を高める「スケアードストレイト」といわれる新しい形の自転車安全教室事業を実施します。また、自転車に乗るときのヘルメット着用の普及促進をより一層図り、転倒事故によるケガを防止するため、幼児のヘルメット購入費用の一部を助成してまいります。

 産業、環境の分野では、区内産業を元気にするための施策の充実と、環境先進都市おおたを目指す取り組みを進めます。

 日本のものづくりをリードする大田区産業の活性化を推進するため、ものづくり分野での支援を拡充します。

 ものづくり産業の担い手の育成、確保に関わる事業を統合し、効果的に実施します。また、オンリーワン技術による競争力強化、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化のため、新製品、新技術開発支援施策の充実を図ります。

 ものづくり企業の集積は、大田区産業の強みであります。区内工場数の減少を食い止め、大田区産業の競争力を培うため、ものづくり企業者による工場の新増設や区外企業が大田区へ立地する際の支援など施策の充実を図ってまいります。

 長期にわたる景気低迷により、仕事量が減少した区内企業の現況を打開するため、国内市場及び海外市場における販路開拓の支援策をさらに充実させてまいります。

 世界的な景気低迷が続く中にあって、順調に成長を遂げている中国を中心とするアジア市場をターゲットにした海外市場の販路開拓の支援を実施します。中国市場では情報提供と市場開拓支援を、タイをはじめとしたASEAN地域では市場調査とビジネスマッチング支援を行います。

 また、海外見本市事業として、中国華南地域の市場開拓を展開する目的で、展示会を上海から香港に移し、大連やタイでも市場開拓の支援を行ってまいります。

 商業振興では、今年度、2度にわたりプレミアム付区内商品券を総額11億円発行いたしました。極めて短い期間で完売し、商店街の賑わいに大いに寄与したものと考えております。

 平成22年度は、優良で個性的な飲食店の表彰制度を創設し、個店の士気高揚と区内商店街の活性化を図ります。表彰飲食店を紹介するパンフレットとDVDを作成し、羽田空港等で配布、展示するなど広くPRをしてまいります。羽田空港の国際化により増加する来訪者の皆様が商店街に立ち寄る、にぎわい創出効果に期待しております。

 未来の世代に良好な環境を伝えていくために、「大田区環境基本条例」を制定し、大田区全体で取り組んでまいりたいと考えております。本定例会に条例案を提出しますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。

 今後この条例に基づき「大田区環境審議会」を設置し、「大田区環境基本計画」の策定に取り組んでまいります。

 地球温暖化対策は、世界全体で取り組んでいかなければならない課題ですが、私たち一人ひとりの取り組みがとても重要であると考えます。太陽エネルギー利用機器や省エネルギー機器を設置する区民の方々に、その経費の一部を助成し、自然エネルギーの積極的活用と省エネ生活の推進を図ってまいります。

 平成21年度に、太陽光発電システムを設置する家庭への補助金交付事業を開始いたしましたところ、当初見込みの3倍となる300件を超える申請を頂きました。区民の皆様の高い関心に応えて、平成22年度につきましても継続して予算を計上いたしました。

 横田空域一部返還に伴い内陸部に航空機騒音の問題が生じ、区民の皆様からもその対応が求められております。第4滑走路の供用開始に伴い、その影響を調べるため、区内陸部など5地点で航空機騒音調査を実施し、騒音低減対策等の基礎資料といたします。

 緑豊かな潤いのある水辺空間を創出するため、呑川流域全体の水質浄化に取り組んでいるところでありますが、平成22年度は、水質浄化効果の高い新たな手法の検証や水質浄化システム研究開発のための実験を行います。また、これまで住宅に限っておりました屋上、壁面緑化の助成対象を、共同住宅に付随した店舗や工場等にも広げ、緑化の普及をさらに促進してまいります。

 文化、観光の分野では、地域文化を育み、大田区の魅力を内外に発信します。

 10月の羽田空港の国際化に向けて、国際化する羽田空港とともに未来を目指す大田区のイメージを強くアピールしてまいりたいと考えております。羽田空港国際化記念イベントやキャンペーンを全庁的な取り組みとして実施し、「国際都市おおた」、「イキイキ観光都市」を区内外に積極的に発信してまいります。

 また、羽田空港国際化を機に、国際線旅客ターミナルビル2階にインフォメーションコーナーを設置し、大田の観光事業などを積極的にPRしてまいります。開設は10月を予定しております。

 大田区は、自然や名所旧跡、商店街、ものづくり技術等、大田区ならではの魅力的な資源を数多く持っております。これを掘り起こし、見学や観光の際の利便性を高める案内サインの整備を進めてまいります。また、散策ツアーの実施やマップの作成、ホームページの開設など、大田観光協会が実施する「おおたの魅力創出事業」や観光情報の提供事業を支援してまいります。

 魅力ある地域づくりの分野では、区民の主体的な活動を支援し、地域の特色を活かした暮らしやすい、訪れたくなるまちをつくります。

 区民活動の支援では、区民活動支援施設「こらぼ大森」の充実を図るとともに、「(仮称)区民活動支援センター」を蒲田地区に新設いたします。また、地域ネットワークの強化や地域に協働事業を広げるきっかけづくりを目的に、区民活動団体の情報などをウェブサイトで提供する「区民活動情報サイト」の整備を進めます。

 平成20年度に大田区基本構想、おおた未来プラン10年を策定し、これに基づき各分野の個別計画の改定や策定を行っております。このような状況を踏まえ、新たな課題や社会経済状況の変化に対応するため、平成11年に策定した現在の大田区都市計画マスタープランの改定作業を進めてまいります。

 羽田空港に近接している蒲田駅周辺地区は、国際化を視野に入れたまちづくりを進めていくことが必要であります。今年度「蒲田駅周辺地区グランドデザイン」の素案を作成し、パブリックコメントを実施いたしました。平成22年度は、地権者の意向調査や地区整備に向けた開発手法や基盤施設整備の検討を行ってまいります。

 大田区のもうひとつの中心拠点である大森駅周辺地区につきましても、魅力あるまちとして整備するためのグランドデザインの策定を行います。
 また、大森北一丁目の複合施設が来年2月に竣工し、3月オープンの予定となっております。これを契機に、中心拠点として賑わいと活力のあるまちづくりを進めてまいります。

 駅周辺の放置自転車対策として、自転車等駐車場の整備を推進します。平成22年度から、大森北一丁目開発ビルや日本工学院専門学校の建物内など7か所で整備を進め、整備が終了しますと合計で約3千台分の駐車スペースが増える計画となっております。

 京急連続立体交差事業は、本年春には本線の上り線が全線高架化され、踏切の遮断時間が約4割減少すると見込まれております。平成24年度には、下り線も高架化し、平成26年度には事業が完了する予定であります。これに合わせて、平成22年度は、京急蒲田駅と糀谷駅周辺で、事業主体である関係権利者の市街地再開発に向けた活動に対し、支援を行ってまいります。

 地域の潤いとやすらぎの場として、公園や緑地等のリニューアルに取り組みます。バリアフリー化を進め、遊具や設備の更新を進めるとともに、防災機能の向上を図ります。また、高齢者向けの健康遊具の公園への設置を計画的に進めてまいります。
 平成22年度は、新たに2か所の大きな公園緑地整備を予定しております。ひとつは、区のほぼ中央部にあたる中央五丁目の緑地整備であります。区民のご好意による寄附地を含め10,000平方メートルを超えるまとまった緑地として、約5年をかけて整備を進める計画であります。
 もうひとつは、羽田空港に近く、地域の防災拠点となる約27,900平方メートルの(仮称)東糀谷四丁目公園であります。第2期工事として平成22年度末には管理棟などの施設整備も含め、しゅん工する予定であります。この工事につきましては、平成21年度第4次補正予算に計上し、整備を進めてまいります。また、馬込桜並木の区間などで桜のプロムナードのリニューアル整備を行うほか、海老取川から臨海部の埋立地を結ぶ散策路の整備に取り組んでまいります。

 地域の方々のご意見を踏まえ、「大森ふるさとの浜辺公園」の植栽事業と、職員提案制度で採用された「メッセージベンチ事業」について申し上げます。
 公園植栽事業は、地域の方々のご意見もあり、住民参加型の植栽事業を通して、「区民同士」「区民と地域」「区民と緑」の3つのつながりを持たせようという考え方から、区民の皆様と共に、季節感あふれる花でいっぱいの公園にしたいと考えております。
 「メッセージベンチ事業」は、入学や結婚、各種大会優勝など様々な区民の皆様の思い出の記念として、氏名やメッセージ入りのベンチをご寄付いただくという事業であります。公園など区民の皆様の憩いの場所にベンチを設置し、寄付される方はもちろんのこと区民の皆様にも、深く永く愛着をもっていただける場所にしていきたいと考えております。

 国際化推進の分野では、羽田空港の国際化を機に、国際交流拠点都市、多文化共生都市を目指し、「国際都市大田」を推進してまいります。

 羽田空港の国際化に伴い、外国人との交流がますます活発化することが予想されます。国籍や民族の異なる人々が、互いの文化の違いを認め合い、地域の中で心豊かに暮らせる社会を目指し、取り組むべき施策を総合的体系的に示す大田区多文化共生推進プランの策定を進めております。
 大田区の多文化共生推進施策の拠点として、「(仮称)多文化共生推進センター」を開設し、外国人向け相談窓口、日本語教室、多文化共生理解のための交流事業を実施いたします。開設は9月、消費者生活センター内を予定しております。
 また、先ほど申し上げました「(仮称)区民活動支援センター」は、同じく消費者生活センター内に開設いたしますことから、2つの支援施設を利用する区民や団体間の交流とコラボレーションも大いに期待をしております。

 平成20年10月に策定いたしました「羽田空港跡地利用OTA基本プラン」を基に、跡地整備の具体化を図るため「羽田空港跡地整備計画」を策定します。事業の必要性や可能性を調査、検討しながら、置きこむ施設や規模などを明らかにしてまいります。あわせて、開発に必要な基盤整備の課題や整備手法、財政フレームなどを整理してまいりたいと考えております。

 以上、平成22年度の一般会計予算案のあらましと施政方針を申し上げました。区民の健康と福祉を守る、区民生活を重視した予算案となったものと考えております。
 この予算案のもと「地域力を活かし、国際都市を実現する大田区」を目指して、区民の皆様とともに手を携えて取り組んでまいりたいと考えております。どうか、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 このほか、平成22年度予算案として、国民健康保険事業特別会計は、672億2,600万円余、対前年度比1.1%の減、老人保健医療特別会計は、1,500万円余、対前年度比94.5%の減、後期高齢者医療特別会計は、129億8,800万円余、対前年度比12.3%の増、介護保険特別会計は、387億7,300万円余で、対前年度比6.0%の増となりました。
 

 平成21年度の一般会計第4次補正予算につきましては、歳入、歳出とも6億4,400万円余を増額いたしました。歳入では、特別区交付金の交付見込額との差額で50億500万円余の減、財政基金などの繰入金で、44億8,200万円の増、歳出では、職員人件費の精査による減額、国民健康保険事業特別会計への繰出金などにより、補正後の予算額は、歳入、歳出とも2,211億900万円余となりました。
 歳出では、大森南四丁目における工業用地再開発支援事業の土壌置換工事について、減額補正予算を計上いたしました。現在の設計範囲を大きく越える土壌置換が必要になることが判明し、事業の採算性などから、当該地における工業用地再開発支援事業の計画を中止することとしたものであります。なお、大森東特別出張所移築については、22年度中の竣工を目指して建築工事を進めてまいります。

 最後になりましたが、新型インフルエンザ対策について申し上げます。新型インフルエンザは、先月13日に、東京都全体に発令されておりました流行宣言が解除になり、全国的にも沈静化の方向に向かっているところであります。昨年5月の発生以来、区は、感染予防、被害の拡大防止のために、区民の皆様への情報提供、関係施設等へのマスクや消毒剤の配布、小中学校の学級、学年閉鎖等の対応に努めて参りました。これまでの感染拡大防止策への区民の皆様、各関係機関の皆様のご理解とご協力に改めて感謝を申し上げます。
 心配されておりました冬場に、さらに大規模な感染拡大の局面に至らなかったことを、心から安堵しておりますが、第2波も想定し、対策本部につきましては、当面の間継続して、万全の体勢で臨んでまいりたいと考えております。
 今回の教訓や経験を基に、国際的な感染拡大が問題となる他の感染症への対応を含む感染症対策の更なる充実を図ってまいります。

 本定例会に提出いたしました案件としましては、平成22年度大田区一般会計予算案など予算案10件、条例案18件、報告議案5件、その他議案9件でございます。いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げ、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

お問い合わせ

企画課

電話:03-5744-1735
FAX :03-5744-1502
メールによるお問い合わせ

本文ここまで

ローカルナビゲーションここから

区長あいさつ(区議会でのあいさつ)

ローカルナビゲーションここまで

以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)