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地域力・国際都市 おおた


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平成22年第2回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2010年6月9日

平成22年6月4日

本日、平成22年第2回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位のご参集を賜 り、厚く御礼を申し上げます。

6月2日、鳩山総理大臣が突然辞任するという大きなニュースが飛び込み、本日、民主党の両院議員総会で菅直人氏が新代表に選出されたとの報道がありました。
国内外の政治経済は、混迷の様相を呈しておりますが、大田区政を担う私としては、国等の動向に左右されることなく、大田区基本構想やおおた未来プラン10年に基づき、「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」を実現していくために、全力を出して取り組んでまいります。21世紀は、グローバルな地球社会の時代となります。国境を越えた都市間交流の時代になると認識をしております。そのため、地方政府の果たす役割は、地方自治の確立とともに、諸外国との都市間交流も求められています。羽田空港を有する大田区は、その最先端の地方政府であります。地域力を駆使し、世界の中の大田区をつくってまいりたいと思います。今後とも議員の皆様のご協力をお願い申し上げます。

京急蒲田駅エアポート快特通過問題につきましては、第2回臨時会において、経過のご報告をさせていただいたところです。その後、新たな展開がございましたので、ご報告させていただきます。京急電鉄の新ダイヤ実施にあたる5月16日以降、行政レベルで国や都に働きかけを行ってまいりました。5月24日に京浜急行電鉄株式会社から受け取りました京急蒲田駅通過反対区民大会の決議文に対する回答に、新エアポート快特の京急蒲田駅停車の言葉は、ありませんでした。このことを受け、5月26日に私と高瀬区議会議長、樋口幸雄区民協議会会長の3者は、国土交通省に出向き、国土交通省の政務官に申し入れを行っております。このような働きかけで、京急電鉄株式会社に対する協議の場に、国も入っていただけることになり、国、東京都、区そして京急の四者で協議をしていくことになりました。この協議の場では、新エアポート快特の京急蒲田駅への停車に対する働きかけはもちろん、人が訪れたくなる魅力ある京急蒲田を四者が協力し、どのように創っていくかということも話し合われることになると思っております。今後とも区議会、区民協議会、区民の皆様の力強いご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

大田区は、昭和59年8月15日に平和都市宣言を行って以来、花火の祭典など平和に関する取り組みを積み重ねてまいりました。区議会におかれましても、同じ8月15日に開催されます平和祈念コンサートが、今年は記念すべき第10回を迎えると聞いております。平和を希求する取り組みとその実績を対外的に発信していくことも重要であるとの考えから、平成22年第1回定例会で申し上げましたとおり、私は、「平和市長会議」に、6月1日付けで加盟したことを、この場をお借りしてご報告させていただきます。今後とも、他の加盟自治体との連携も視野に入れながら、引き続き平和都市宣言の趣旨に沿った取り組みを進めてまいりたいと思っております。

国は、地域主権戦略会議において、本年夏を目途に地域主権戦略大綱を策定することとしております。ここで言う地域主権とは、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決め、活気に満ちた地域社会をつくるというものであります。まさに私が区長に就任して以来ずっと区民の皆様にお話しを進めている「地域力」の考え方に通じるものであり、国の基本的な考え方は理解できるものであります。しかし、改革を具現化するためには、都道府県から基礎自治体への権限と税源の移譲等が進まなければ実効性のあるものにはなりません。大田区が持つ地域力をより一層発揮できる地域社会が実現できますよう、引き続き国の改革の動向を注視してまいります。

区と都の関係におきましては、「都区のあり方検討委員会」で、事務配分の検討が進められております。今年度は、区に移管する方向で区と都が合意しております53項目の事務を対象に、具体的な事務移管に向け、区の内部で検討を行ってまいります。都から区への事務移管を早期に実現し、区が住民に最も身近な基礎自治体として十分な責任を果たせますよう、私も積極的に意見を述べてまいりたいと思っております。

待望した羽田空港の再拡張・国際化が、いよいよ目前に迫ってまいりました。
D滑走路及び新国際線地区については10月21日から供用が開始されることになり、10月31日からは、いよいよアジアをはじめとする国際定期便の就航が開始されます。
羽田空港が国際化する本年は、大田区にとっては、まさに「国際化元年」であります。国際都市実現に向けて、皆様に親しまれておりますOTAふれあいフェスタや花火の祭典、各種シンポジウムなどの国際都市事業を進め、区の魅力を内外に広く積極的にアピールするものでございます。そのひとつであります羽田空港国際化記念事業につきましては、現在、区と羽田空港の空港事務所等と協力しながら、国の「空の日イベント」と連携した形で開催する準備を進めているところでございます。区民の皆様が、楽しんで国際化を感じていただき、来〜る大田区大使とともに内外に区の産業や観光などの魅力をアピールできるイベントにしてまいりたいと思っております。多数の区民の皆様にご参加をいただき、大田区が一丸となったイベントを作り上げてまいります。

 

また、国際都市事業の一つといたしまして、第5回大田ドリーム債の発行を予定しております。お預かりする資金は、完成の待たれる大田区総合体育館の建設経費の一部に活用させていただきます。発行額は、6億5千万円で、発行の時期は、国際都市事業に合わせて9月を予定しております。
 これまでの4回の発行は、大変ご好評をいただいております。区民の皆様から、区の事業へ直接資金を提供していただくことは、区政への一層の関心と地域力の発揮につながるものであります。今回も大田ドリーム債を、多くの区民の皆様にご購入いただきたいと考えております。

私が、区長就任時に皆様とお約束したことのひとつは、大田区を日本の顔にすることであります。羽田空港は、日本の顔であると同時に、玄関でもあります。私は、国際都市として他にない立地条件を、大田区のまちづくりに生かし、国際化への動きが加速する中で、この流れをしっかりと受け止めながら、大田区の発展につなげるまちづくりを進めてまいりました。おおた未来プラン10年にある「まちの魅力と産業が世界に向けて輝くまち」という目標の、大きな指針となります2つのプランを本年3月に策定いたしました。策定に至る様々な過程では、区議会議員の皆様、また多くの区民の皆様より、貴重なご意見、ご提言をいただきました。心より御礼を申し上げます。

策定したプランの一つ目は、「空港臨海部グランドビジョン2030」でございます。空港臨海部は、羽田旭町などの海沿いの内陸部、埋立島部並びに羽田空港の約24平方キロメートルの地域を指すものです。この空港臨海部の2030年の将来像を「世界を魅了する新しい国際空港・臨海都市」と定め、「人」「歴史」「空間」を十分に連携させ、6つの将来像と16のプロジェクトを展開する予定でございます。

 二つ目は、「蒲田駅周辺地区グランドデザイン」でございます。にぎわいの中心拠点である蒲田駅周辺地区は、羽田空港と近接する立地を活かし、国際都市を視野に入れたまちづくりを進めております。京急蒲田駅通過問題を乗り越え、3つの基本方針と12のアクションプランを着実に進め、さらなる大田区の発展を次世代に引き継いでまいりたいと考えております。

国土交通省の成長戦略会議は、将来にわたり持続可能な国づくりの方策を検討しており、この5月17日に政策提案を報告書にまとめました。羽田空港に関わる部分では、現在予定されております昼間時間帯3万回の国際定期便の発着枠に加え、昼間時間帯3万回をさらに上乗せし、アジア長距離路線、欧米路線を含むビジネス路線を就航させるとしております。私は、こうした羽田空港の国際化がもたらす効果をしっかりと受け止め、区の発展につなげてまいりたいと考えております。
再拡張後の滑走路や飛行経路などにつきまして、昨年5月から国土交通省と協議をしており、このほどその協議がまとまりました。
A滑走路北側離陸左旋回の回数を減らすこととし、今後の空港運用の慣熟を経て数年で廃止することを目標としております。昼の時間帯に区内上空を飛行する便については、他の新しいルートを設定して分散化を図ること、また、深夜早朝の時間帯は区内上空を通過しないことなどを国との間で確認いたしております。
今後も引き続き、羽田空港と地域とが共存共栄するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

私は、4月6日から中国北京、韓国金浦・仁川(いんちょん)、シンガポールチャンギの各空港等を視察してまいりました。この三都市に共通しておりますのが、世界の状況や変化を的確に捉え、柔軟に政策に反映しているところであります。この視察を通じて私がさらに、思いを強くいたしましたのは、将来を見据えながら敏感に国際感覚を備えた都市が、国際都市として生き残るということであります。

羽田空港の国際化により、区が目指す国際都市像のひとつは、外国人との交流が増える中で、国際感覚を養いながら、国籍や民族の異なる人々同士が、互いの文化の違いを認め合い、地域の中で心豊かに暮らせる社会を目指すものであります。このような社会がまさに多文化共生社会であり、今まで以上に取り組むべき施策として位置付け、総合的に体系化したものが、本年3月に策定した「大田区多文化共生推進プラン」であります。多文化共生に関するプランを策定している自治体はまだ少なく、他の自治体の指針となることも期待しております。
多文化共生推進サービスの拠点として、「多文化共生推進センター」を開設し、外国人向け相談窓口、日本語教室、多文化共生理解のための交流事業を実施いたします。開設は9月を予定しております。
 
私は、たくさんの外国の皆様が大田区を来訪し、「住んで良し。訪ずれて良し。」のまちにしたいと思っております。尾上部屋があります池上は、大関バルト関のおかげで、ニュースにも取り上げられ、大田区の知名度を上げてくれました。遠いエストニアからやって来て、日本で活躍しているバルト関のように、大田区に住む外国人の皆様が、まちの主人公の一人として安心して住み続けていただける多文化共生社会を目指して、実効性ある施策を推進してまいります。

最近の景気動向を見てみますと、内閣府の5月の月例経済報告では、本年3月に「着実に持ち直し」へ上方修正した基調判断をそのまま据え置き、住宅投資や個人消費、設備投資などの民間需要につきましては、ようやく持ち直しの見込みとなり、リーマン・ショックで痛手を負った日本経済が立ち直りつつあるとの見方も出ています。
その一方、月例経済報告では、「自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」と結んでおり、ギリシャ危機を発端とした世界経済の下振れ、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念など、景気の先行きは依然として、予断を許さない状況であります。
区内産業は、やや明るい兆しが感じられる部分もでてきたものの、大田区の景況予測においては、平成22年4月から6月期の製造業が、悪化傾向の推移となっており、小売業も低調感をやや強めるとされております。

依然厳しい区内産業と個人消費に活力を与えるために、昨年第1弾、第2弾とたいへんご好評を頂きましたプレミアム付区内共通商品券の第3弾の発行を考えております。今回は、国際都市事業の一つと位置付けまして、羽田空港再拡張・国際化を、区民の皆様に広くお知らせするとともに、区内経済の活性化を図りたいと考えております。こちらにかかる経費を第1次補正予算案に計上いたしております。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

区の産業支援策といたしましては、国内市場の販路開拓につなげる第3回大田区加工技術展示商談会を、昨年に引き続き、産業プラザで7月2日に開催いたします。昨年の来場者数は、2,708人にのぼり、優秀な技術を持つ区内中小企業が、PRと商談の機会を設ける、効果的なイベントとなっております。会期は1日として従業員の少ない企業でも参加しやすい設定で、当日は、全国のものづくり関係の発注企業を数多くお招きしまして、実質的な商談に結びつくよう努めてまいります。
 

地域は、区民一人ひとりにより構成され、支えられております。一人ひとりの力を結集し、地域力を高めることは、行政だけでは決して成し得ない、計り知れないパワーを産み出します。地域力は、私の就任以来、まさに大田区のあらゆる地域で、また数々の施策の中で、醸成しながら根付き、花が開き始めているものと思っております。
地域力の大きな課題のひとつに、防災対策があります。阪神淡路大震災の際、被災した方の救出時の生存率が、初日は約75%だったものが、3日目には、15%ほどになり、いかに災害初期の段階で助け合うことが、重要かを数字が物語っております。地域力による連携こそが、まさに災害の影響を受けやすい高齢者の方、障がい者の方々の、災害を乗り切る基盤になるものであります。その基本となるものが、災害時要援護者名簿の作成・配付でございます。区は、災害発生時に支援が必要な高齢者や障がい者の方々のため、ご本人の同意を得まして要援護者の情報を名簿にまとめました。この名簿は、関係機関である区、消防、警察、自治会・町会、民生委員、さわやかサポートで共有し、地震などの災害発生時に支援を行う際に活用してまいります。この名簿を含めまして、災害時相互支援体制を整備し、誰もが安心して暮らしやすい地域づくりを推進してまいります。

地域力をさらに推進するための区民活動の支援といたしまして、現在大森西二丁目にある区民活動支援施設、通称「こらぼ大森」を「区民活動支援施設大森」として位置づけるとともに、「区民活動支援施設蒲田」を設置し、区民活動団体やNPOなどの地域団体の連携・協働を総合的に支援してまいります。先ほどご紹介いたしました「多文化共生推進センター」は、「区民活動支援施設蒲田」と同じ場所に併設いたします。

 区民の皆様の利便性とバリアフリーに配慮しながら、防災機能の強化や地域の諸課題に対処する拠点として特別出張所3箇所の改築等の整備を行ってまいります。

鵜の木特別出張所は、現地建替のため一時、鵜の木松山公園の近くに仮移転いたします。仮庁舎での執務につきましては、9月下旬からの開始を予定しております。仮移転後、現在ある出張所の場所で建替えを進め、新庁舎の竣工は平成24年3月を予定しております。

大森東特別出張所の改築と移転につきましては、土壌置換工事のため、当初の完成予定に比べ1ヶ月近く月日を要することとなり、平成22年10月末日に完成し、引渡し予定となっております。

六郷特別出張所は、昭和41年に建てられた古い建物であり、バリアフリーが十分でないなど、地域の皆様にはご不便をおかけしているところでございます。今回、雑色駅付近の第一京浜国道沿いに新しい庁舎を建設することにいたしました。新しい庁舎には、特別出張所に加えて、さわやかサポートなど高齢者支援施設や、一時保育など子育て支援施設を置き込むなど、地域力の拠点として、また地域の様々の世代の方々に活用していただける複合施設として整備をする予定でございます。

地域力がまさに発揮される代表的なイベントのひとつであります子どもガーデンパーティーが、4月25日の日曜日に区内10会場で開催されました。当日は、好天に恵まれ、各会場で楽しい企画がたくさん用意されていたこともあり、参加者総数は、昨年より8千名ほど多い、約5万8千名となりました。当日ご尽力くださいました実行委員の皆様、地域の皆様、関係団体の皆様、議員の皆様に改めて心から感謝申し上げます。
 
2009年における厚生労働省発表の合計特殊出生率は、深刻な不況の影響もあったと思いますが、前年と同じ1.37%と発表され、3年連続の少子化の改善傾向が足踏みしてしまいました。大田区では、将来を担い地域の元気の源となる子どもたちのたくさんの笑い声が、いたるところで響くよう子育て世代を応援してまいります。子どもを安心して産み育て、子どもたちが安心して安全に生活できるようサポートしていくために、「大田区次世代育成支援行動計画・後期行動計画 おおたのびのび子育てプラン」を3月に策定いたしました。この計画では、親と子どもの健康の確保と増進、仕事と子育ての両立支援など6つの目標達成を掲げ、支援してまいります。

平成21年4月の保育所入所待機児は314名と急増したため、区では、待機児解消対策本部を設置し、待機児数314名を上回る320名の定員増を目標とし、取り組んでまいりました。その結果、私立認可保育園の開設や認証保育所8施設の開設支援、保育ママの増員などにより、目標を上回る417名の定員増を図ることができました。また、平成22年度におきましては、保育ニーズに応えるため、280名の定員増を計画しておりました。しかし、保育所の入所希望者は増加の一途をたどり、平成22年4月の待機児数は、402名となったため、当初計画を上回る410名の定員増を予定し、私立認可保育園の開設や認証保育所の開設支援のほか新たにグループ保育室を開設するなど、引き続き待機児解消のための取り組みを強力に進めてまいります。

平成22年度から、子ども手当制度が始まります。従前の「児童手当」は、小学校修了前の児童が対象で、所得制限があったことから、大田区では支給対象者が、約5万人となっておりました。今回始まりました子ども手当は、支給対象の範囲が、中学校修了前まで拡大され、所得制限がなくなり、区内約8万人の児童が支給対象となっております。22年度の対象児童には、一人当たり月額1万3千円を6月、10月、2月の3回に分けて支給する予定となっており、現在、6月末の支給に向けて事務処理を進めているところでございます。

福祉施策といたしまして、昨年の10月から実施しております住宅手当緊急特別措置事業が、今年の4月に支給要件緩和などの制度改正がなされました。この事業は、離職により住まいを失った方等が、安心して就職活動ができるよう住宅手当を支給するものでございます。改正につきましては、特別区長会が先頭に立ち、国に要望してきた結果、実現したものであります。今回の改正では、支給要件緩和のほか、支給期間が延長されるなど、制度の利便性が大幅に向上し、利用者の増加が見込まれることから、本定例会の第1次補正予算案に計上いたしております。ご審議のほどよろしくお願い申しあげます。

緑がまちに増えることで、人の心と目を癒し、鳥が集まり、涼しさを与えてくれます。そして、自然を大切にする心が生まれます。 未来プランにあります『水と緑を感じるまちをつくります』にむけて、「みどりの基本計画」を策定いたします。5月には2回にわたり、区民の皆様や関係団体の方々に向けて説明会を開催いたしました。平成9年度の調査では、区内の緑被率は、20.3%でした。12年振りの調査を行った平成21年度は、20.47%となっており、ほぼ横ばいとなっております。調査結果の分析を踏まえて、まちに潤いを与える「みどりの基本計画」を、平成22年度中に策定いたしたいと考えております。

区民や区議会の皆様、事業者、有識者の方々と区で組織されております「大田区地球温暖化対策地域協議会」におきまして、中小企業向け温室効果ガス削減ハンドブック「中小企業は地球を救う。」を3月に発行いたしました。地球温暖化の主な原因の一つは、日常生活や企業活動から排出される二酸化炭素の増加であります。二酸化炭素排出の削減は、人類が取り組むべき重要課題となっております。
このハンドブックは、温室効果ガス削減の意識はあっても、行動に移すことが難しい区内多数の中小企業に向け作成したものです。削減に取り組みやすい行動を中心に作成いたしましたので、ぜひとも二酸化炭素排出量削減にこのハンドブックを活用していただき、地球に優しい環境への取組みを実践していただきたいと思います。

金澤翔子さんという大田区在住の書道家がいらっしゃいます。翔子さんは、ダウン症というハンディを抱えながら、書道家であるお母様の指導を受け、自らも書道家として歩みだしました。雪谷文化センターでの展示会など、数々の個展を開くうちに、その作品がマスコミに取り上げられ、現在では、その才能が高く評価されております。全国的に有名となった若い書道家の翔子さんが、区に寄贈して下さった『飛翔』という書に、私は大変励まされております。翔子さんの紙面一杯に力強く書く文字は、まさに神技で、人の心に感動を刻みます。翔子さんの書を拝見しまして、私は、区のそれぞれの計画や施策が、また区議会で議決頂く数々の議案が、大田区の歴史と区民の幸せに最善の形で刻まれますよう、邁進してまいりたいと強く感じた次第でございます。今後とも、議員の皆さまのご提案、ご協力を賜りながら、更なる区政の発展につなげてまいりたいと思います。

 平成21年度の決算がほぼまとまりましたので、全体の数字につきまして、ご報告をさせていただきます。一般会計におきましては、歳入2,322億3278万円余、収入率100.02%、歳出は2,180億3,636万円余となりました。執行率は、93.91%、歳入歳出の差し引きは、約142億円となりますが、繰越明許費などを差し引きました、実質的な差額は約139億円となります。
差額の理由といたしましては、まず、事務事業の執行の際の見直しや効率化による経費節減の努力の積み上げがございます。その他、主な項目では、財政基金積立の未執行30億円などがあげられます。平成21年度決算につきましては、第3回定例会の中で、ご審議いただく予定ですので、よろしくお願い申し上げます。

本定例会に提出いたしました案件は、一般会計第1次補正予算案のほか、条例案件10件、その他議案12件、報告議案7件、でございます。 第1次補正予算案は、プレミアム付区内共通商品券や21年度から引き続き実施いたします女性特有のがん検診推進事業の経費などを計上し、歳入歳出それぞれ8億5千万円余となりました。

各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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