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地域力・国際都市 おおた


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平成23年第2回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2011年6月10日

平成23年6月9日

 本日、平成23年第2回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会は、先の臨時会の閉会から、中9日間での開催となりました。いくつかの新しい提案や、緊急に対応の必要がある事業などについて、議案として上程させていただきました。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

 はじめに、福島第一原子力発電所の事故に伴う、この夏の節電対策と、放射線量測定について、ご報告いたします。

 福島第一原子力発電所事故を原因とします電力供給力の低下により、今年の夏は、東京電力、東北電力管内の大口需要家を対象に、電気事業法に基づく「電力使用制限令」が適用されます。契約電力が500kw以上の大口需要家については、病院や鉄道などを除き、最大使用電力を昨年夏より15%減らすことが求められております。
 区といたしましては、大口需要家として15%削減の目標を確実に達成するため、庁舎内の一層の節電のほか、7月から9月までの期間に、一部の区施設の利用時間の短縮を実施いたします。プールや野球場の夜間利用の休止や、区民センター、文化センターでは輪番で平日午後の利用休止を実施いたします。利用者の方々には、大変ご不便をおかけすることになりますが、節電の取り組みに、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 区民の皆様や、区内事業者の方々に対しての節電に関する広報、啓発としては、6月5日の区報特集号で、家庭でできる節電のポイントなどをお知らせしたところでございます。是非、区民お一人おひとりのご協力と、区内企業の皆様のご理解をお願いいたします。

 福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の問題については、区民の皆様から、多くの声をお寄せいただいているところでございます。このような状況の中、東京都は、特別区長会の申し入れに応えて、放射線量測定の拡充を行う予定でございます。大田区といたしましても、東京都健康安全研究センターが公表する空間放射線量等のデータに加え、6月1日から東京工業大学の測定データをいただき、ホームページで公表してまいりましたが、6月中旬を目途に、区独自に大気中の放射線量の測定を開始することに決定をいたしました。測定場所は、大森地域庁舎、本蒲田公園、東糀谷防災公園の3か所で、週1回程度の測定を予定しております。
 東京工業大学には、測定方法、結果の評価等について、学術的な支援をいただくとともに、放射線に関する研究者のご協力をいただき、放射線に関する正しい知識を広く区民の皆様に提供する機会を設けてまいります。地域に存する大学研究機関との連携によって、区民の皆様の安心を醸成する仕組みは、「地域力」を活かす大田区独自の取り組みでございます。

 さて、最近の地方分権改革の動向について、申し上げます。
 今年4月に、いわゆる地域主権関連三法案が可決されました。国と地方の協議の場の法制化や、国が地方を縛る義務付け枠付けの一部見直しが実現するとともに、地方自治法についても議員定数の上限撤廃等の一部改正により、地方自治体の自由度が高まることとなりました。区は、住民に最も身近な基礎自治体として、移譲された権限を、責任を持って担うとともに、更なる権限、財源の移譲を求め、引き続き国や都の動向を注視しながら、区の考え方を発信してまいります。

 続きまして、大田区政について、最近策定した計画や、今年度、力を入れていく施策などについて、ご報告をさせていただきたいと存じます。

 今年1月に実施しました「大田区政に関する世論調査」におきまして、特に力を入れて欲しい施策の第1位は、「高齢者施策」でございました。過半数を超える52.5%の区民の方々からのご要望がありました。高齢者施策については、「おおた未来プラン10年」において「高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまち」を目標とし、3つの柱の施策を掲げております。

 一つ目は、高齢者がいきいきと暮らせるための施策でございます。
 今年度は、先の臨時会でご承認いただきました、元気高齢者のための「(仮称)高齢者等就労・社会参加支援センター」を開設いたします。介護予防を促進するために、平成21年度から開始した「いきいき公園体操」は、多くの方々に参加をいただいております。今年度は、調布地域の公園で実施する予定で、本門寺公園、矢口二丁目公園に続き、区内3か所目となります。

 二つ目は、高齢者が安心できる暮らしを支えるための施策でございます。
 とりわけ、介護基盤整備については、来年開設予定の特別養護老人ホーム2施設とショートステイの整備支援のほか、認知症高齢者グループホーム及び都市型軽費老人ホームの整備を推進するため、民間事業者によります施設整備を支援してまいります。

 三つ目は、いざというときに高齢者を支えるための施策でございます。
 これまでも、高齢者の方の見守り体制の整備が重要と考え、積極的に取り組んでまいりました。特に、昨年夏の高齢者の所在不明問題とともに、今年3月の東日本大震災を受けて、改めて、区が責任を持って高齢者の方々の状況を把握し、高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりを進めていく必要性について、思いを強くしたところでございます。
 全ての高齢者が孤立することなく、必要なサービスが受けられますように、民生委員や地域の方との連携を強化するとともに、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能を充実させてまいります。さらに、大田新聞販売同業組合のご協力により、配達中に気づいた高齢者の異変を区に連絡していただく取り組みについて、新たに実施することといたしました。

 今年度は第5期介護保険事業計画を策定いたします。今後とも、介護基盤の整備に努めていくとともに、「地域力」を生かしながら、元気な高齢者の活動の場づくり、見守り体制の強化など、高齢者を支援する取り組みを推進してまいります。

 次に、「おおた未来プラン10年」が掲げる「誰もが自分らしく、健康で生きがいをもって暮らせるまち」を達成していくために、「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」を基本に、今年3月、「大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針」を策定いたしました。今後は、ユニバーサルデザインの考えを広く区民に普及するよう、ホームページ等を活用して、積極的に広報してまいります。

 また、高齢者や障がい者を含め、誰もが安心して円滑に移動・利用できるまちを目指して、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(通称バリアフリー新法)」の趣旨に基づく、「大田区移動等円滑化推進方針」の素案ができあがりました。
 素案の内容を区民の皆様にお知らせをし、広く意見をいただくために、5月23日から6月13日まで、パブリックコメントを実施しております。区民の皆様から寄せられたご意見を活かしながら、推進方針を策定してまいります。公共交通機関や道路、建築物、公園、駐車場、信号機等、生活空間の利用や移動が円滑にできますように、特に多くの人が集まる地域を重点地域と定め、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進してまいります。

 さて、最近の景気動向を見ますと、内閣府の月例経済報告では、景気は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きが見られております。
 東北の工場や発電所の被災による部品供給のストップや電力供給の制約などによる生産活動の低下、旅行や外食の自粛ムードも加えた消費者マインドの落ち込みなどによる個人消費の低下、引き続き高水準にある失業率を踏まえ依然として厳しい雇用情勢など、先行きの不透明感が、以前にも増して広がっております。
 政府は5月17日に閣議決定した「政策推進指針」に基づき、震災復興と並ぶ日本再生に向けて、日本経済の潜在的な成長力を回復する取り組みを進めるとしております。

 区は、今年度も引き続き、国や都に先駆けて積極的かつスピード感を持って、区内企業の活性化に向けた産業施策に取り組み、大田区から日本の経済再生を図っていきたいと考えております。そこで、今年度の産業施策について、いくつか申し上げます。

 一つ目は、企業の取引促進のための商談会でございます。
 長引く景気の低迷により、大田区の中小企業の仕事が減少しています。大田区の産業集積の基盤となる優秀な加工技術を持つ中小企業への支援は、重要な課題であります。企業の取引拡大・促進を図るため、7月に「大田区加工技術展示商談会」、10月には「おおた拡大ビジネスマッチングフェア」などの商談会を開催いたします。このことによって、区内企業の受注拡大を図ってまいります。

 二つ目は、「若者と中小企業とのマッチング事業」でございます。
 大田区の産業集積を維持していくために、円滑な事業承継・技術継承が欠かせません。特に、区内中小企業の次世代を担う若手技術者の確保・育成が急がれます。若者に区内中小企業の魅力を伝え、就職や転職に結びつける事業であります「ヤングジョブクリエイションおおた」は、厳しい就業環境を反映し、平成22年度の来場者が前年度比1割増となっております。今年度も、学生のキャリア形成支援に熱心な大学などへの周知をより積極的に実施するなど、参加者の裾野を一段と広げてまいります。

 三つ目は、商店(飲食店)表彰事業「OTA!いちおしグルメ」でございます。
 羽田空港の国際化を契機に、海外、区外からの来訪者を区内に引き付けるため、商店街とともに、個々の店舗が力をつけていくこと、魅力を高めていくことが大切でございます。当区の商業をさらに活性化させるため、大田区産業振興協会では、小売店舗及び中小サービス業への支援事業を展開し、地域商業機能の強化を進めています。2年目を迎える「OTA!いちおしグルメ」では、来訪者に対して表彰店舗PRを実施するとともに、大田区商店街連合会などの関係団体と連携を取って区民への周知を進め、事業の効果をさらに高めてまいります

 続きまして、観光施策について申し上げます。
 昨年度は、10月の羽田空港国際化を機に、大田区の魅力を区内外及び海外へ積極的にPRするため、羽田グローバルエキスポ等、羽田空港国際化記念事業を展開しました。
 今年度は、特に海外からの来訪者をターゲットに事業展開を予定していましたが、今回の東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故、風評被害等の影響で、日本全体の観光業界が厳しい状況に陥っていると言わざるを得ません。
 この「日本が危険」という海外からのイメージを払拭し、安心して訪問していただくため、大田区としましても、大田観光協会をはじめ観光関係事業者、区民の方々と一体となって、「観光こそが元気の源」との思いのもと、観光振興を推進してまいります。
 国の観光庁では、訪日外国人旅行者受入れの戦略拠点を選定して、外国人観光客が安心して観光ができるような環境を整備し、リピーターの増加を目指しております。 その拠点といたしまして、全国で12地域、東京では、秋葉原、銀座と並び、わが大田区の蒲田が選ばれました。大田区の観光推進にとって、まことに大きな一歩であると考えております。訪日外国人旅行者受入れの戦略拠点として、国、民間事業者等と連携して、外国人観光客誘致の事業を展開してまいりたいと考えております。なお、東京以外の戦略拠点は、札幌、函館、登別、浦安、横浜、河口湖、京都、大阪、福岡の地域が選ばれております。

 「国際都市おおた」の中心拠点のひとつであります、大森駅周辺地区のグランドデザインを、今年3月、策定いたしました。
 「大森駅周辺地区グランドデザイン」は、学識者検討委員会や庁内検討委員会、地元での意見交換会等を行いながら検討を進めてまいりました。昨年11月に素案をまとめた後、区民の皆様から、パブリックコメントをはじめ、様々な形で数多くの貴重なご意見・ご提案をお寄せいただきました。改めて心から感謝申し上げます。
 大森駅周辺地区は、旧東海道、大森海苔、大森貝塚、馬込文士村など、地形的な特徴、歴史的な背景などにより、東西でそれぞれ個性的な魅力あるまちが形成されました。今後は、グランドデザインに基づき、駅周辺の都市基盤整備や、商業の活性化、豊かな緑の維持・充実、さらに国際化した羽田空港や臨海部地域と連携したまちづくり等が求められております。
 大森の歴史・文化を継承し、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを地域住民、事業者、行政が一体となって進めてまいりたいと存じます。

 大森駅周辺地区の新たなランドマークとして、3月30日に全館オープンしました大森複合施設ビル「Luz(ラズ)大森」について、ご報告をいたします。
 施設には、飲食店や医療・美容関係、保育所、雑貨店などの民間テナントの他、入新井特別出張所、入新井図書館、集会室、自転車駐車場といった公共施設が設置されております。また、地元のNPO団体が運営します大森インフォメーションセンターもあり、地域の商店や観光情報、生活情報などを入手することができます。
 本施設が、多くの集客で地域ににぎわいをもたらし、駅周辺のより一層の活性化に貢献するよう期待するとともに、区としても、より利用しやすい施設となるよう、取り組んでまいります。

 次に、「ごみのない循環のまちづくり」といたしまして、3月に「大田区一般廃棄物処理基本計画」を改定いたしました。本プランは、目標年度を2年前倒しして平成30年度までに、区収集のごみの量を平成12年度に比べて30%削減するなどの意欲的な数値目標を掲げております。区民・事業者の皆様と手を携え、ごみのない持続可能な循環型社会の形成に向けて着実に施策を実行してまいります。
 この計画の策定にあたっては、「大田区清掃・リサイクル協議会」の委員の皆様方をはじめ、多くの区民の方々から貴重なご意見・ご提言をいただきました。心よりお礼を申し上げます。

 今年も「大田ドリーム債」を発行いたします。地域力を活かし、区民の皆様との連携・協働を図りながら区の事業を進めるとともに、多様な資金調達手段の一つとして、住民参加型市場公募債を発行するもので、今回は第6回となります。
 お預かりする資金は、完成の待たれる大田区総合体育館の建設経費の一部に活用させていただきます。発行額は、6億5千万円で、発行の時期は、羽田空港国際化1周年に合わせて9月を予定しております。
 これまでの5回の発行は、大変ご好評をいただいております。区民の皆様から、区の事業へ直接資金を提供していただくことは、区政への一層の関心と地域力の発展につながるものであります。今回も大田ドリーム債を、多くの区民の皆様にご購入いただきたいと考えております。

 大田区にとりまして、「地域力」を結集した代表的なイベントのひとつであります「子どもガーデンパーティー」が、5月8日の日曜日に、区内10会場で開催されました。
 今年で第60回を迎え、当日は、好天に恵まれ、各会場あわせて5万1500名の方々に参加いただきました。今年は、東日本大震災被災地への募金活動や、復興への願いを込めてタペストリーを制作し東松島市に届けるなど、被災地への応援の取り組みも、各会場で行われております。
 当日ご尽力くださいました実行委員の皆様、地域の皆様、関係団体の皆様に改めて心から感謝御礼申し上げます。

 平成22年度の決算がほぼまとまりましたので、全体の数字につきまして、ご報告させていただきます。一般会計におきましては、歳入2,231億8,093万円余、収入率96.99%、歳出は2,202億9,637万円余、執行率は95.73%となりました。歳入歳出の差し引きは、約29億円となりますが、繰越明許費などを差し引きました実質収支額は約19億円となります。平成22年度の決算につきましては、第3回定例会の中で、ご審議いただく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 本定例会に提出いたしました案件は、一般会計第2次補正予算案のほか、条例案件6件、その他議案10件、報告議案7件でございます。第2次補正予算案は、(仮称)総合防災力検討委員会運営経費、こども発達センターわかばの家の一部業務委託準備経費、平和の森旧緑の展示室改修経費などを計上し、補正予算案の規模は1億9千万円余となりました。
 各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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