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平成23年第3回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2011年9月16日

平成23年9月15日

 本日、平成23年第3回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。

 9月に入り、依然残暑が厳しいとはいえ、朝夕は秋の気配が感じられるようになりました。
 今年の夏は、全国的に「節電の夏」となりました。東日本大震災に伴う原子力発電所の事故の影響により、夏場の電力供給が逼迫することが懸念されておりました。震災の影響が大きい東北や関東だけではなく、原子力発電所の定期検査後の再稼動の是非の問題も生じ、全国的に電力不足の状況となりました。
 しかし、記録的な猛暑となった昨年に比べますと、猛暑日が減少したこと、また、何よりも、家庭や企業なども広範囲に、節電努力されたことにより、大規模停電などの最悪の事態を避けることができました。この間の電力使用制限令は、当初9月22日までの予定を、9月9日に前倒しをし、解除されております。
 大田区におきましても、本庁舎など各施設で、電力消費量について、昨年比15%減の目標を達成することができました。区民の皆様、区内事業者の方々におかれましては、節電へのご協力をいただき、本当にありがとうございました。

 国政におきましては、菅直人首相の辞任に伴い、民主党代表選を経て、8月30日に、野田佳彦内閣総理大臣が誕生いたしました。
 新内閣には、震災被災地の復興、原発事故の収束、エネルギー政策、財政再建、景気対策、社会保障制度の見直しなど、多くの山積する課題の解決が求められております。いわゆる「ねじれ国会」による政権運営の難しさに加え、世界経済の状況も厳しいものがあります。
 今後、国政の動向がどのように推移していくのか、大田区への影響を計りながら、注視をしてまいりたいと考えております。

 東日本大震災以降、気持ちが沈みがちだった日本国民に、ひさびさにさわやかな感動、夢と希望を与えていただいたニュースがございました。
 7月18日、サッカーの女子ワールドカップで、日本代表チーム「なでしこジャパン」が、2度に渡り先行されながら追いつくという、まさに「あきらめない」姿勢を貫き通し、最後にはPK戦の末、世界ランク1位の強豪アメリカに勝って、見事初優勝をいたしました。大田区在住で、区立入新井第一小学校・大森第二中学校卒業の丸山桂里奈選手は、優勝への大きな飛躍となった準々決勝のドイツ戦で決勝ゴールを奪うなど、大活躍をされました。
 このたびの丸山選手の栄誉を称え、大田区初の区民栄誉賞をお贈りすることとし、8月16日、区役所本庁舎において、議長、副議長ともども、丸山選手に表彰状と記念品をお渡ししました。丸山選手は「自分の生まれ育った大田区で、区民栄誉賞の第1号をいただいて大変光栄です。」と受賞の喜びをお話しされておりました。その後のお披露目会では、入新井第一小学校のサッカークラブや区内の女子サッカーチームのメンバー、地元の皆様などが出席し、花束贈呈や丸山選手への質問タイムなど、子ども達との交流が行われました。
 さらに、なでしこジャパンは、9月1日から11日に行われたオリンピックアジア最終予選を1位で通過し、来年のロンドンオリンピックに出場することが決まりました。今後とも、丸山選手となでしこジャパンがますますご活躍され、私たち大田区民に感動を与えてくれることを期待しております。

 大田区の中小企業を舞台にした、池井戸潤さんの小説「下町ロケット」が、第145回直木賞に選ばれました。
 「下町ロケット」は、ロケット開発の研究者だった主人公がロケット打ち上げに失敗し、その後、大田区上池台の実家の町工場を継いで、企業の経営者として宇宙への夢に再挑戦する物語で、ものづくりに情熱を燃やす男たちのプライドがテーマとなっています。東日本大震災や長引く景気低迷の苦境にある中小企業の皆さんに、エールを送る内容の作品であると言えます。
 この小説に登場します架空の企業が、「大田ブランド企業」に認定されました。東京商工会議所大田支部などでつくる大田ブランド推進協議会は、技術力とものづくりスピリットに富んだ区内企業を認定していますが、架空の会社の認定は今回が初めてだということでございます。
 池井戸さんの「下町ロケット」の直木賞受賞は、最先端のものづくり産業のまち・大田区の名を改めて全国に知らしめることとなり、非常に誇らしく感じております。

 大田区は、区内企業の活性化に向けた、様々な産業振興事業・イベントを実施しております。
 7月1日に「加工技術展示商談会」を開催いたしました。今回は過去最大となる101社の企業に出展いただき、当日は1,815名の方々が来場され、会場では活発な商談が行われておりました。
 8月4日、5日には、「中小企業都市サミット」を開催いたしました。中小企業が高度に集積する大田区、埼玉県川口市、東京都墨田区、長野県岡谷市、大阪府東大阪市、兵庫県尼崎市の6都市の首長と商工会議所の首脳が集まり、2年ごとに開催するイベントとなっております。今年は大田区の産業プラザを会場に、約30の自治体によるパネル展示を行うなど、「ものづくり日本の再興」をテーマに、東日本大震災からの復興、中小企業集積の機能強化、新市場の開拓などを議論し、その取り組みや提言をまとめた共同宣言「がんばろう中小企業大田宣言」を発表いたしました。また、政府に対する提言をまとめ、中小企業庁長官へ提出してまいりました。
 10月11日、12日には、「おおた拡大ビジネスマッチングフェア」を開催いたします。大田区企業の取引機会拡大のため、今年度は受注・発注をあわせて約350社の企業参加を予定しております。同時に、多様な取引機会を提供するため、さまざまなイベントも計画しており、是非多くの皆様のお越しをお待ちしております。

 昨年10月の羽田空港再拡張・国際化からまもなく1年が経とうとしています。この間、羽田空港国際化を記念して開催した様々なイベントや地元商店街の取り組みなど、国際化元年として、「国際都市おおた」に向けた確かな一歩を踏み出すことができたと考えております。
 4本目の滑走路の整備による航空機の発着容量は、段階的に拡大されることとなっております。現在は国内線・国際線合わせて39万回ですが、平成25年度中には、国際線旅客ターミナルが拡張され、44万7千回の発着容量となる予定でございます。
 来月には羽田空港国際化1周年を記念したイベントも企画しており、今後とも、国際空港羽田がもたらす、活力や経済的インパクトを活かしながら、「国際都市おおた」の実現とともに日本経済の再生につなげてまいりたいと考えております。

 大田区の観光振興につきましては、この間、追い風となる動きが数多くあります。
 前回定例会でもご報告いたしましたが、観光庁が行う外国人受入環境整備事業の戦略拠点全国12か所のうち、都内で銀座・秋葉原と並んで蒲田が指定されました。今後は、ホテル・旅館や飲食店などで外国人観光客の受入の状況やニーズを調査し、海外からの来訪者がより一層快適に区内観光を楽しんでいただけるような仕組みを作ってまいります。
 大田区の町工場を舞台にした「下町ロケット」のテレビドラマ化にあたっては、産業プラザなどで撮影協力を行いました。
 また、来年のNHK朝の連続テレビ小説が、戦後間もない時期の蒲田を舞台にした「梅ちゃん先生」に決定したことはすでにご案内のとおりでございます。蒲田の今と昔を捉えた新たな観光の切り口になるであろうと期待をしております。
 これらの好機を活かして、観光振興に取り組むべく、羽田空港国際化1周年イベントや、六郷用水400周年・六郷水門80周年を記念したウォーキングツアー、おおた商い観光展など、時節に即した事業を展開してまいります。ぜひ、大田区の観光振興を盛り上げていければと考えております。よろしくお願いいたします。

 今年も、終戦の日の8月15日、アプリコで、全区議会議員の皆様が実行委員となる「平和祈念コンサート」が開催され、区も共催させていただきました。被災地から仙台フィルハーモニー管弦楽団を招聘され、素晴らしい演奏を聞かせていただきました。夜は多摩川河川敷で、平和都市宣言記念事業「平和の祭典」を実施いたしました。今年は、「花火の祭典」は中止いたしましたが、「平和」・「被災地支援」をテーマに子どもから大人まで楽しんでいただける催し物をご用意させていただきました。ステージでは平和記念式典、仙台フィルハーモニー管弦楽団のメンバーによる演奏、ジャズ、和太鼓、アンパンマンショーなどの他に、盆踊り、ミニ新幹線「はやぶさ」、キッズコーナー、被災地支援コーナー、大田汐焼きそば・東北名産品等20あまりの出店による飲食コーナーなど多彩な催しを行いました。
 おかげさまをもちまして、26,000人の区民の方にご来場いただき、大変賑わいのある催しとなりました。この祭典につきましては、議員の皆様をはじめ、町会・自治会、警察・消防や多くの関係団体のご協力をいただきましたことを、深く感謝を申し上げます。楽しい時間を過ごしながら、平和の尊さを共有し、「平和の輪」そして「被災地支援の輪」を大田区から広げられたと、強く感じております。

 住民参加型市場公募債「第6回大田ドリーム債」は、9月6日に募集を開始しましたが、ご好評をいただき、即日完売となりました。発行総額は6億5千万円で、平成24年度にオープン予定の大田区総合体育館の建設経費の一部として活用させていただきます。
 区民の皆様から、区の事業へ直接資金を提供していただくことは、区政への一層の関心と地域力の発展につながるものであります。ご協力ありがとうございました。

 9月19日は「敬老の日」でございます。この日は、「多年にわたり社会につくしてきた高齢者の方を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨としております。大田区には、100歳以上の方が285名いらっしゃいます。
 区では、88歳の方に区内共通商品券を、また、100歳と108歳、最高齢の方には、お祝い金を贈呈させていただいております。100歳の方は106名いらっしゃいます。最高齢は109歳の方でございます。私も、100歳の方2名のお宅にご訪問させていだき、お祝いを申し上げてまいりました。皆さん大変お元気で、私の方が力をいただいたと感じたところです。

 待機児童解消の取り組みにつきましては、保育園待機児童の急増を受け、「大田区待機児解消対策本部」を設置し、全庁を挙げて、保育サービス定員の拡充に取り組んでまいりました。平成21年度・平成22年度の待機児童解消に向けた集中的な取り組みにより、保育サービス定員を958名増やしましたが、保育園の入園申し込みは年々増加しております。
 このような状況の中で、就学前人口の推移と地域の保育ニーズの動向を踏まえ、計画的に保育サービス基盤の拡充を図るために、「大田区保育サービス基盤拡充のための3か年プラン」を策定し、平成23年度から平成25年度までの3年間で、保育サービス定員を1,000人増やすことといたしました。
 保育サービスの量的拡充を図るとともに、質の確保された保育サービス基盤を整備するため、地域の保育水準向上のための取り組みについても、一層充実を図ってまいります。

 大田区立伊豆高原学園の再整備につきましては、施設の老朽化に対応した改築を行うため、平成27年4月の新学園供用開始に向けて作業を進めております。事業手法としては、民間活力を導入し、設計改築から運営まで一貫した事業提案を公募する形のPFI方式で行ってまいります。これにより学園機能の拡充と学校未利用期間の区民利用の促進を図り、区民サービスの向上と施設の有効活用を進めてまいります。事業者の公募開始を本年10月に予定しており、本定例会において総事業費の債務負担の設定、及び、指定管理者導入にともなう条例改正についてのご審議をいただく予定でございます。

 東日本大震災から半年が経過しましたが、被災地への支援活動などについて、その後の取り組みをご報告させていただきます。
 大田区は、地震発生直後から、宮城県を通じて紹介のあった東松島市へ、救援物資の輸送や職員の派遣などの支援を行ってまいりましたが、これまでの区民と区が一体となった支援により、大田区と東松島市の互いの信頼関係が構築されてまいりました。このような経緯から、7月19日に、大田区と宮城県東松島市との間で、災害時相互応援協定を締結いたしました。協定の内容は、食糧・生活必需品等応急物資の供給、応急及び復旧対策に要する職員派遣など、相互の応援を円滑に実施していくものであります。

 大田区被災地支援ボランティア調整センターの東松島市でのボランティア活動は、4月14日から取り組みを開始し5か月になります。8月末現在で、延べ37回実施し、延べ2,218人もの区民の方が支援活動にご参加いただいております。
 活動内容は、被災家屋の汚泥撤去や清掃、仮設住宅関係の活動など、現地の要望を踏まえた作業などでございます。参加者の年齢は、20歳から74歳と幅広く、職業も会社員、工務店、造園業、看護師、主婦、学生、年金生活の方、さらには区役所職員など様々で、複数回参加の方もいらっしゃいます。この間、ボランティア参加者からは、「活動を通じて人のつながりができた。」「大田区のいち早い被災地への支援に誇りを感じるとともに、区への愛着が生まれた。」などの声も多く聞かれます。大田区の「地域力」がこれからも被災地支援に大きな力となります。今後、被災地のニーズが変わっていくと思われますが、区では被災地支援ボランティア調整センターを中心に、引き続き、区民の皆様と共に、復興支援に取り組んでまいります。
 被災地支援ボランティア調整センターでは、被災地から大田区へ避難している方を対象に、交流会も開催しております。情報交換や相談などをしながら被災者同士が交流できる場を提供するとともに、大田区内の温泉施設で黒湯を体験していただいたり、羽田空港バスツアーなど、避難生活での日頃の疲れを癒す様々な催しを実施しております。

 被災地での活動において、大田区の町工場のものづくりの力が生んだ「土のうスタンド」が、今、大活躍をしております。汚泥から土のうを作る際、通常は2人1組で作業をいたしますが、土のうを支えることができれば1人で効率よく作業ができます。このような現地ボランティアの作業経験から、区内の製造業者の方にお願いしたところ即座に、土のうを固定する軽量スタンドが製作されました。大田区民と区、東松島市を結ぶという意味を込めて「大田の輪」と名づけ、被災地支援のためにいただいた区への寄付金を活用して、東松島市へ600個、お贈りしました。他の被災地からも広く問合せが来ており、大田のものづくりが、被災地支援の輪を着実に広げています。

 なお、大田区は、東松島市の他にも、区長会等を通じて要請のあった仙台市、気仙沼市、南三陸町への職員派遣を継続的に行っており、これまでの派遣総数は、13職種、延べ195名となっております。

 福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線量の測定については、前回定例会で報告したとおり、6月15日から毎週水曜日に大森地域庁舎、本蒲田公園、東糀谷防災公園の3か所で定点測定を実施しております。加えて、6月から7月にかけて区立の全小中学校、保育園、大規模公園の放射線量と、小中学校プールと区営プールの放射性物質の測定を行いました。放射線量については、すべての測定場所において、国際放射線防護委員会が勧告した指標値である年間1ミリシーベルト以下となっています。すべてのプールの水でも、放射性物質は検出されておりません。今後も引き続き3か所での定点測定を継続し、放射線量の推移を注視してまいります。

 次に多摩地域の下水処理により生じた下水汚泥焼却灰の取扱いについてですが、去る9月2日、東京都流域下水道本部より、放射性物質を含む多摩地域の下水道汚泥の焼却灰を、中央防波堤で埋立処分したいと大田区に対して説明がありました。具体的には、焼却灰を、城南島にある東京都下水道局南部スラッジプラントの混練処理施設へ持ち込み、同施設で固化したのち、中央防波堤埋立処分場へ運ぶというものでございます。
 その後、昨日14日、東京都市長会会長の昭島市長が八王子・立川両市長、及び東京都下水道局長・流域下水道本部長とともに当区を訪れ、あらためて焼却灰の処理について説明・協力依頼があったところでございます。
 大田区としましては、区民の安全・安心を確保する立場とともに、東京都・他区市町村との連携・信頼による行政の推進という点も考慮して、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を契機に、東京都が検討を開始した天然ガス発電所計画について、ご報告をいたします。
 昨日14日、東京都知事本局長が当区を訪問し、現状と今後の進め方等について説明がございました。それによると、東京都はプロジェクトチームでの検討の結果、東京湾岸の都有地5箇所を建設候補地として選定いたしました。5箇所の内訳は、中央防波堤外側埋立地及び江東区3箇所、江戸川区1箇所となっております。今後東京都は、諸条件を比較しながら、収支・事業スキームの検討を行っていくとのことでございます。
 非常時の電力安定供給をめざし、地産地消で電力自給率を高めるために、東京都がこのような計画をスタートさせたことは、羽田空港と全国有数の中小企業の集積地を持つ大田区にとっても評価できるものと考えております。大田区に帰属すべき中央防波堤外側埋立地が建設候補地になっていることもあり、今後の動向については、十分注視してまいります。

 大田区では、東日本大震災の教訓や区内の経験を踏まえて、防災対策全般の見直しを進めるために、「大田区総合防災力強化検討委員会」を設置し、第1回検討委員会を8月4日に開催いたしました。委員会は、学識経験者や自治会・町会など地域団体の代表、区議会議員、各種団体の代表、区民公募委員などで構成されております。
 委員会では、震災発生時に起きたことや区民の皆様からいただいたご意見、防災対策を進めるうえでの課題などをもとに、区の総合的な防災力強化策と取り組み方針を検討し、報告書にとりまとめます。来年1月までの間に4回委員会を開催し、11月には報告書の素案について区民の皆様から広く意見を公募するパブリックコメントを実施し、12月には説明会を開催する予定でございます。報告書の内容は、大田区地域防災計画や区の計画・施策・事業に盛り込むとともに、これに基づいて区民の皆様、各種団体、防災関係機関などと連携・協力して、大田区の防災力強化に取り組んでまいります。

 本定例会で提案いたします第3次補正予算案のうち、耐震化助成の拡充について、申し上げます。
 東日本大震災の影響により、自宅の耐震性に不安を感じる区民の方が増え、区で行う耐震化助成への申込み件数が大幅に増加しております。大地震から区民の生命・財産を守り、災害に強いまちづくりを実現するため、耐震性の向上は早急に取り組まねばならない課題でございます。耐震化を希望する多くの方への支援を図るため、耐震改修促進事業拡充の補正予算を計上させていただいております。
 また、本年4月に東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を施行しました。さらに都は6月に、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある特定緊急輸送道路を指定しました。昭和56年以前に建てられた建物で、道路幅員の2分の1以上をふさいでしまう高さの建築物の所有者に対しては、今後、耐震診断の実施が義務付けられます。第一京浜国道等の特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震化支援を強化し、建物所有者の負担を軽減するため、耐震診断費の全額助成を含めた新たな助成策の補正予算を計上させていただきました。

 本定例会では、平成22年度各歳入歳出決算につきまして、ご認定をお願いしております。このほか、本定例会に提案いたしました案件は、補正予算案では、一般会計第3次補正予算のほか、国民健康保険事業及び介護保険特別会計第1次補正予算の3件、条例案8件、その他議案10件、報告議案4件でございます。
 一般会計第3次補正予算案は、先ほど申し上げました耐震化助成の拡充のほか、区内産業への緊急経済対策事業としまして、新製品・新技術開発支援事業、プレミアム付区内共通商品券発行、公共施設の工事など、また、東日本大震災の被災地支援対策費、(仮称)仲六郷二丁目複合施設建設工事費等について計上をしております。一般会計補正予算案の規模は、38億8千万円余となりました。
 各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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企画課

電話:03-5744-1735
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区長あいさつ(区議会でのあいさつ)

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