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地域力・国際都市 おおた


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平成25年第1回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2013年2月22日

平成25年2月21日

 本日、平成25年第1回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 今年の冬は、1月14日の成人の日に7年ぶりの大雪が降るなど、例年になく寒い日が続いておりますが、ようやく池上梅園の梅も咲き始め、春の訪れが少しずつ感じられてまいりました。

 最近の経済状況を見ますと、安倍内閣の発足前後から円安・株高の傾向が続き、景気回復の動きが出ておりますが、中小企業が集積する大田区におきましては、まだまだ先行きの見通しが難しい状況でございます。
 これら経済の情勢が、大田区の産業や区民生活へ与える影響を注視しながら、的確な区政運営を行ってまいりたいと考えております。

 2月12日、北朝鮮が地下核実験を強行し、また、これに先立ち昨年12月12日には、人工衛星と称する事実上のミサイル発射も行っております。これらの行為は、国際社会への明らかな挑戦であり、東アジア地域の平和と安全を著しく損なうものとして、大変遺憾に感じているところであります。
 大田区は昭和59年に平和都市宣言を行い、核兵器のない平和な国際社会の実現を目指しております。おおた未来プラン10年でも、平和を守り、国籍も民族も異なる人々が平和のうちにお互いを認め合い、交流する国際交流拠点都市を目指すこととしております。今回の北朝鮮の行動につきましては、まことに容認しがたい事態であると認識しております。

 さて、年のはじめに、大田区在住の作家、安部龍太郎さんが歴史長編小説「等伯」で、直木賞を受賞されたという明るいニュースが入ってまいりました。安部さんは、すでにご案内のとおり、大田区の元職員ですが、先日、区長室においでになったとき、新田神社の由来を探り区職員の同人誌に歴史小説を発表したことが小説家としての転機になったとお話されておりました。また、資料集めなどに大田区の図書館をよく利用されているとお伺いいたしました。一昨年の池井戸潤氏の「下町ロケット」の直木賞受賞に続き、大田区にゆかりのある方の受賞を大変嬉しく思っております。

 大田区は昨年、総合体育館の開館とともに「スポーツ健康都市宣言」を行いましたが、今年は第68回国民体育大会・第13回全国障害者スポーツ大会が「スポーツ祭東京2013」として開催されます。東京で国体が開催されるのは実に54年ぶりですが、大田区内では10月に「カヌースプリント競技」が正式種目として開催される予定で、鋭意準備を進めているところでございます。
 また、2020年のオリンピック・パラリンピック東京招致に向けての運動が昨年から進められておりますが、この1月には国際オリンピック委員会へ立候補ファイルが提出され、本年9月7日の開催地決定に向けて、最後の追い込みをかける段階となっております。区も東京都と連携し、招致に向けて、今後一層気運醸成に努めてまいりたいと考えております。

 羽田空港の発着枠拡大につきましては、平成22年の再拡張後、段階的に拡大が進み、来月末には、新たに国内線の発着枠が年間2万回分増枠されることになっております。そして来年3月には、最終段階となる昼間の国際線年間3万回分の発着枠が加わり、国内線と国際線を合わせて44万7千回に到達いたします。これにより、羽田空港の持ち味であります充実した国内線ネットワークを活かした「ハブ機能」が強化され、国際拠点空港として益々多くの国々との往来が期待されます。地元大田区といたしましても、引き続き「国際都市おおた」を世界に発信し、地域の活性化につなげる取り組みを進めてまいります。

 続きまして、平成25年度の当初予算案についてご説明させていただきます。
 平成25年度予算の編成におきましては、特別区税が増加に転じる見込みであるものの、雇用環境の悪化や高齢化等に伴う社会保障関係経費が引き続き増加傾向にあり、当初から多額の財源不足が見込まれる厳しい財政環境での編成となりました。
 こうした状況の中でも、区民生活や区内経済を守り抜くとともに、区の未来へ向けた歩みを着実に進めるという強い決意で予算の編成をいたしました。

 東日本大震災は、地域社会や行政に対し多くの教訓を投げかけました。区は、この教訓を糧とし、首都直下地震を始めとする災害に備えるため、引き続き、総合防災力の強化を図ってまいります。道路や橋梁等の都市基盤施設、公共施設の維持更新を適切に進めるほか、小、中学校の地域防災拠点化、高齢者や障がい者施設への備蓄物品の配備など、ハード・ソフト両面で、災害に強い都市の実現に向けた様々な課題に果敢に取り組み、区民の皆様の命と暮らしを守る使命を確実に果たしてまいります。

 区内経済に目を向けますと、大田区の中小企業は、ものづくりの基盤を支え、日本の成長を牽引する重要な担い手でございます。区内企業の優れた技術を活用して、医療関連機器分野における参入促進を図ってまいります。また、羽田空港跡地につきましては、国際戦略総合特区制度を活用した、国内外の産業連携の拠点形成を着実に進め、ものづくり産業の維持、発展につなげてまいります。

 平成25年度は、「おおた未来プラン10年」が、策定から5年目の節目の年を迎えます。区の将来像である「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」の実現に向けて、前期計画を着実に推進するとともに、後期5年分の事業計画策定に向けた検討を行ってまいります。

 一般会計予算規模は、2,321億7千万円余で、前年度比57億2千万円余、2.5%の増額予算となりました。厳しい社会経済状況を反映し、扶助費などの社会保障関係経費が増額となる一方で、徹底した内部努力により、人件費や、事務経費などを精査いたしました。
 歳入のうち、5割以上を占める特別区税と特別区交付金の合計は、前年度比2.2%増の1,253億円と、増収を見込みました。歳出のうち、「おおた未来プラン10年」に掲げた施策を着実に推進するための経費は、未来プランの点検を踏まえ、240億円を計上いたしました。予算規模2,322億円の約10%を占めております。

 平成25年度予算案につきましては、「防災力を強化し、活力と魅力あふれるまちづくり」というキャッチフレーズを掲げさせていただきました。
新年度の予算案に盛り込みましたいくつかの事業について、6つの分野に分けて、ご説明を申し上げます。

 まず初めに、「安心・安全」の分野から、3点ご説明いたします。
 一点目は、「総合防災力強化事業」についてでございます。
 「大田区総合防災力強化検討委員会」の提言内容を具体化するため、平成24年度補正予算に引き続き、大田区の防災対策を強化拡充してまいります。
 主な内容といたしましては、初期消火用スタンドパイプの複数配備、新型D級ポンプの検証導入、臨海部防災市民組織助成、津波総合対策の推進、学校防災活動拠点の整備、地区備蓄倉庫物品の充実などを実施いたします。

 二点目は、「福祉避難所における防災備蓄物品の確保」についてでございます。
 災害時に福祉避難所として開設する施設に、必要となる備品や消耗品を配備し、災害時要援護者対策を推進いたします。
 特別養護老人ホーム13施設に、ポータブルトイレ、マット、非常用照明機器、衛生用品など、区立障がい者施設14施設には、災害対策用車椅子トイレ、非常用階段避難車、発電機、担架などを配備いたします。
 また、民立の障がい者施設2か所を新たに福祉避難所として整備するため、備蓄消耗品、備品を配備するための経費を助成いたします。

 三点目は、「路面下空洞調査」についてでございます。
 東日本大震災は社会資本に甚大な被害を与え、液状化などによる路面下空洞の問題が顕在化いたしました。
 震災時の輸送路の要となる緊急道路障害物除去路線およびその他の主要道路を対象として、大田区全域において路面下空洞調査を実施いたします。対象路線に探査車を走行させ、各種データの解析などから異常箇所を特定し、この異常箇所を計画的に補修していくことで、震災時における緊急道路障害物除去路線の安全性を確保するとともに、日常の道路損傷の軽減も図ってまいります。

 次に、「健康・福祉・医療」の分野から、3点ご説明いたします。
 一点目は、「(仮称)障がい者総合サポートセンターの建設」についてでございます。
 障がいのある方の生活を総合的にサポートする「拠点」として、相談支援や就労支援、地域交流支援等の機能を備えた「(仮称)障がい者総合サポートセンター」を建設いたします。
 サポートセンターでは、さまざまな事業により障害のある方への支援を行うことはもとより、理解啓発やボランティア活動支援など、地域力を活かした取り組みを展開するとともに、災害時における要援護者対策の拠点として整備していきたいと考えております。
 建設地は中央4丁目30番、建物は地下1階、地上5階建でございます。平成25年度に着工し、平成26年度竣工、開設の予定でございます。

 二点目は、「介護予防事業の充実」についてでございます。
 元気高齢者を対象とした一次予防事業では、水中ウォーキングの実施、認知症の予防事業として体操や講座の実施、さらに、社会参加が介護予防に効果をもたらすことから、区内特養でボランティアを継続している高齢者を対象としたボランティアポイントモデル事業を試行的に実施いたします。
 要介護状態になることを防ぐ二次予防事業では、民間事業者のノウハウの導入により、楽しく参加できる総合プログラムを、4クールから12クールへ大幅に拡充してまいります。
 「寝たきりゼロ」を目標に、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その人らしい生活を続けることができるよう、引き続き介護予防事業を充実させてまいります。

 三点目は、「女性特有のがん検診の受診促進」についてでございます。
 平成25年度に予定しております「女性の健康づくりキャンペーン」事業の一環として実施いたします。
 子宮がん検診、乳がん検診の同日受診及び休日受診を可能とすることで、子育てや仕事のため受診しにくい女性の受診促進を図ります。
 検診車を所有する医療機関と委託契約を締結し、医療機関での検診に加え、子宮がん、乳がん検診車を区内施設等の同じ場所に配置し、同時受診を可能とすることにより、利便性の向上を図り、受診者増につなげてまいります。

 次に、「子育て・教育」の分野から、3点ご説明いたします。
 一点目は、「待機児童対策の充実」についてでございます。
 区は、平成23年に「大田区保育サービス基盤拡充のための3か年プラン」を策定し、平成23年度から25年度までの3年間で、保育サービス定員1,000人増の目標を掲げ、保育所の待機児童解消に取り組んでまいりました。
 この間の取り組みにより、平成23年・24年度の2年間で、既に約800人の定員増を達成いたしましたが、3か年プランの最終年度に当たる平成25年度においては、300人の保育サービス定員増を図ります。地域の保育ニーズを踏まえ、認可保育所、認証保育所の整備を進めるほか、古川こどもの家の改築にあわせて、「古川グループ保育室」を新たに開設するなど、更なる保育サービス基盤の拡充に取り組んでまいります。

 二点目は、「子ども家庭支援センター六郷分室の開設」についてでございます。
 (仮称)仲六郷二丁目複合施設の地域子育て支援機能として、子ども家庭支援センター六郷分室を開設し、子ども及び家庭を対象にした総合的な子育て支援を行い、子どもの健全な育成に取り組んでまいります。
 「子育てひろば」では、子育てに関する悩みを相談したり、親子が安心して過ごすことができる居場所や交流の場を提供し、適切な子育て支援の情報提供などを通して育児不安の解消を図ってまいります。また、「一時保育」の実施、「ファミリー・サポート・センター事業」を行ってまいります。平成26年2月の開設を予定しております。

 三点目は、「学校支援地域本部事業」についてでございます。
 学校支援地域本部は、学校の周辺住民、児童・生徒の保護者を中心に学校を支援しようとする地域の方々で構成された組織でございます。学校支援コーディネーターが学校と地域の橋渡し役となり、学校の求めに応じ、学校図書館の運営支援や校庭や花壇等の整備、学習サポート、部活動・行事への支援等、その学校の特性や実情に合わせて活動を行っております。
 「学校、家庭、地域」の連携協力を強化し、地域が“学校の応援団”として学校教育を支える活動を支援してまいります。
 平成21年度にモデル事業としてスタートした学校支援地域本部ですが、25年度中には全ての区立小学校59校・中学校28校での設置を予定しております。

 次に、「産業・環境」の分野から、3点ご説明いたします。
 一点目は、「新製品・新技術開発支援事業」についてでございます。
 区内中小企業が取り組む新製品・新技術開発を支援することにより、企業の技術力、製品開発能力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化に取り組んでまいります。
 事業の内容といたしましては、新製品開発経費の一部を助成する「開発ステップアップ助成」、新製品・新技術の実用化に要する経費の一部を助成する「実用化製品化助成」に加え、平成25年度新たに、企業とインダストリアルデザイナーとをマッチングし、マーケティング調査や販路開拓等を含め“社会的課題解決のための製品開発“や“売れる製品開発”にプロジェクトで取り組む経費を助成する「開発コラボ助成」を新設いたしました。

 二点目は、「医工連携事業の充実」についてでございます。
 昨年11月に、大森南四丁目工場アパート「テクノフロント森ヶ崎」内に「医工連携支援センター」を開設いたしました。
 大田区企業の優れた加工技術・技能を活用して、国内外を問わず成長市場である医療関連機器分野への参入促進を図ってまいります。
 長年日本のものづくりを支えてきた大田区の製造業が有する高度基盤技術・技能を活用して、成長市場である医療関連機器分野に新たに参入できるように、医工連携を推進いたします。医療現場のニーズを把握し、大田区企業の優れた技術を用いて、医療機器・ヘルスケア等における課題解決と事業化まで、入口から出口までを一貫して支援する体制を整えてまいります。

 三点目は、「18色の緑づくり支援」についてでございます。
 地域力の基盤である18の特別出張所管内のまちの個性を、地域住民の連帯と協働の象徴として、地域の花や木のような「まちの緑」で表現し、18色の緑のまちづくりを進めてまいります。
 自治会・町会、商店街、各種団体を対象とした「まちの緑」の意向調査や、既に各地域で行われている緑づくりの情報をもとに、区内の「まちの緑」のデザインイメージを作成いたします。それを踏まえ、地域の花や木を育て地域力を活かした緑づくりを行う団体に花の種等を配布し、緑のまちづくりを推進してまいります。

 次に、「観光・文化」の分野から、3点ご説明いたします。
 一点目は、「大田区産業観光促進事業」についてでございます。
 世界に誇るものづくりのPR及び大田区来訪、区内周遊機会の拡充を目的として、商店街や黒湯、グルメ、羽田空港等既存の大田区の観光資源と町工場を結びつけた観光施策を展開してまいります。
 区内の既存の観光資源に、新たに「町工場」を加えて産業観光ツアーを試行し、今後、旅行会社等が「商品化」を進めるための事業検証を行います。さらに、「産業観光の拠点および産業観光資源の整備」として、工場長屋プロジェクトの推進、企業の見学受け入れ環境の整備を図り、大田区の産業観光に取り組んでまいります。

 二点目は、「大田区観光大使・観光特使によるPR事業」についてでございます。
 「大田区観光大使」、通称「来〜る大田区大使」は、平成21年度より、区内在住・在勤・在学等の大田区にゆかりのある外国人の方々を任命し、インターネットや個々人の人脈を活用して大田区の魅力を出身国などにPRしていただいております。
 平成24年度からは、区にゆかりのある、文化・芸術・芸能・スポーツ等で活動されている著名人又は団体を「大田区観光PR特使」として任命し、大田区の魅力を日本全国に積極的に発信していただいております。
 今後とも、区内に数多くある観光資源を区内外および海外に広くPRするため、「大田区観光大使」・「大田区観光PR特使」を通じて、情報発信を行ってまいります。

 三点目は、「特別展『版画家 川瀬巴水−生誕130年記念−』」についてでございます。
 大田区にゆかりのある芸術家「川瀬巴水」の作品を広く公開することで、区民が地域に関心と誇りを持つきっかけづくりをいたします。国内はもとより海外にも多くのコレクターがいる巴水の作品を展示することで、観光資源としての活用も図ってまいります。
 平成24年度に寄贈いただきました版画を中心に、郷土博物館において川瀬巴水生誕130年を記念した特別展を実施いたします。また、特別展開催前に、大田区の貴重な所蔵品を区内外の皆様にも周知するため、蒲田周辺でプレ展示を実施いたします。

 次に、「魅力あるまちづくり」の分野から、3点ご説明いたします。
 一点目は、「新空港線『蒲蒲線』整備促進事業」についてでございます。
 新空港線「蒲蒲線」の整備により、東急線、京急線の両沿線地域相互間の交流機会が拡大し、区内の移動利便性が向上いたします。また、航空旅客が大幅に増大する羽田空港へのアクセス強化、蒲田地区のまちづくりへの寄与、東京圏多方面からのシームレス化、広域交通ネットワークの形成、緊急時の迂回ルート確保など、多くの整備効果が見込まれます。
 羽田空港は、平成26年の国際線旅客ターミナルの拡張計画などにより、今後も国際化がますます進展していく見込みでございます。また、国際戦略総合特区「アジアヘッドクォーター特区」の指定区域である羽田空港跡地の開発計画の進展も見込まれ、新空港線「蒲蒲線」の役割はさらに大きくなっております。この機会をとらえ、新空港線「蒲蒲線」の早期実現を目指した取り組みを進めてまいります。

 二点目は、「景観法を活用した景観行政の推進」についてでございます。
 景観法を活用した景観行政を推進するため、景観行政団体として、区独自の大田区景観計画を策定し、景観計画をふまえた良好な景観形成をめざします。
 大田区の地域特性を活かした良好な景観形成をめざすため、本年4月1日より区が景観法に定められた「景観行政団体」となり、東京都から事務を引き継ぎ、景観行政を担ってまいります。具体的には、平成25年度は、景観計画の策定、景観審議会の設置、景観アドバイザー制度を創設してまいります。
 景観法の規定に基づく景観計画の策定、行為の規制等について必要な事項を定めるとともに、区、区民及び事業者の責務を明らかにし、多彩で魅力的な景観のあるまちを実現するため、「大田区景観条例」の制定・施行を予定しております。本定例会において、条例案の提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 三点目は、「(仮称)仲六郷二丁目複合施設の建設」についてでございます。
 老朽化した六郷特別出張所の移転改築にあわせ、高齢者支援・子育て支援及び集会施設等を備えた複合施設を建設し、住民サービス・福祉・防災を統合した地域力の拠点といたします。
 新施設の場所は仲六郷二丁目44番で、1階には六郷特別出張所、2階には地域包括支援センター「さわやかサポート六郷中」が移転いたします。3階は先程ご報告いたしました「子ども家庭支援センター六郷分室」を設置し、4階・5階は会議室・集会施設となります。工事は、平成25年12月末竣工、平成26年2月上旬開館を予定しております。

 以上、平成25年度予算案の主な事業につきまして、ご説明させていただきました。

 
 本定例会に提出いたしました案件は、平成25年度大田区一般会計予算案など予算案8件、条例案38件、その他議案11件、報告議案4件でございます。
 いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜り、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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