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平成25年第2回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2013年6月14日

平成25年6月12日
 本日、平成25年第2回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。

 5月29日、過去3番目の早さで関東地方が梅雨入りしたと見られる、との報道がありました。梅雨入りしたとはいえ、今年はまだ梅雨らしい天気は数えるほどですが、予報ではこの後は平年並みか、それ以上に曇りや雨の日が多いとのことです。近年、地球温暖化の影響からか、局地的な集中豪雨が各地に大きな被害をもたらすということが起こっております。「雨、塊(つちくれ)を破らず」の諺どおり、土の塊(かたまり)を壊さず、草木を育む梅雨であってほしいと願うものであります。
 梅雨が明ければ、いよいよ夏の到来ということになるわけですが、気象庁は、この夏の気温について「高め」の傾向にある、と予想しております。冷房などで夏の電力消費が心配されるところでございます。
 東日本大震災から2年を経て、国民による節電行動の定着などもあり、電力需給の状況は改善しつつあります。関東地方においては、猛暑の場合でも、電力の安定供給に最低限必要な予備率である3パーセント以上を確保できる見通しであることから、ただちに電力不足を来たすようなことはない、と伺っております。
 しかしながら、持続可能で快適な社会を実現するためには、節電をはじめとするさまざまな省エネルギーの取組みが欠かせません。このような取組みは、区民の皆さん、事業者の方々、そして区が一体となって「地域力」を活かしながら実践していくことで、より効果が出てまいります。
 当区では、昨年に引き続き、夏期の節電方針を定め、7月1日から9月30日の期間に実施してまいります。具体的には、照明照度や冷房温度を抑えるほか、公共施設へのデマンド監視装置等の導入による電力消費量の「見える化」によって、ピーク電力の抑制や環境負荷の低減、省エネ意識の向上などを図ってまいります。
 これからの季節は、気温・湿度とも高くなり、熱中症の危険もありますので、小さなお子様やご高齢の方は、健康には充分に注意していただきながら、引き続き、節電、省エネルギーの取組みへのご協力をお願いいたします。

 防災・減災の取組みについてご報告いたします。
 5月28日に、内閣府中央防災会議のワーキンググループが「南海トラフ巨大地震対策」の最終報告を公表しました。この地震については1,000年に一度、あるいはそれよりももっと発生頻度が低いものと想定されております。東京都の想定によれば、仮に発生した場合、本区の区域では、最大震度が羽田空港の一部を除き5強、最大津波高2.37メートルと推定されており、最大震度や液状化危険度については、首都直下地震等の被害想定より低いとされています。
 内閣府ワーキンググループの最終報告では、事前の防災・減災に努めることで、被害を軽減することができるとされております。本区では、首都直下地震をはじめとする大規模災害に立ち向かうには、区や防災関係機関のみならず地域の皆さんのお力をいただき、地域力を結集して取り組んでいく必要があると考え、大田区わがまち防災計画の策定、「わがまち防災マップ」の作成など、地域の総合防災力を高める取組みを着実に進めています。
 また、特別区長会では、23区の防災・まちづくりに関する調査・検討を行うため、「防災・まちづくり部会」を設置いたしました。これは、現在国会に提出されている「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」や、東京都による「木密地域不燃化10年プロジェクト」などの動きを踏まえ、区長会として防災に関する23区の課題をまとめ、国や都に投げかけていくものであります。
 このような23区全体での動きも視野に納めつつ、今後も、区民の皆さんと連携して、防災・減災の推進に向けてさまざまな事業を進めてまいります。

 さて、内閣府が発表した平成25年5月の「月例経済報告」では、輸出環境の改善、経済対策・金融政策の効果などを背景に、わが国の景気が「緩やかに持ち直している」と判断されています。また、5月31日には、経済産業省から4月の鉱工業生産指数が公表されました。
 それによりますと、自動車や電子部品、精密機械など16業種中12業種が前月を上回り、5か月連続のプラスとなり、「生産は緩やかな持ち直しの動き」とされています。このように経済指標の一部には、明るい兆しが見られるところですが、一方で、先月中旬以降、長期金利の上昇、不安定な株価、ここに来て一進一退を続ける円相場など、金融市場の動きはなかなか安定しない状況にあります。
 生産の持ち直しは、中小製造業が集積する本区にとってよいニュースですが、大企業の生産拠点の多くが海外に展開している現在では、かつてのように単純に本区産業への波及効果を思い描くわけにはまいりません。生産体制の変化を見据え、景気の回復傾向を本区産業の活性化につなげるためには、区としての産業支援策とともに、個々の企業が自ら動いて仕事を掴み取るような積極性が求められます。
 特に本区の製造業は、高度な技術力が自慢であり、国内はもとより、海外からも「大田ブランド」として高い評価を受けているところであります。培った技術力を国内外により広く、今まで以上に積極的にPRしていく取り組みが必要です。そのような点では、現在進められている「下町ボブスレー」のプロジェクトは、高い技術力だけでなく、区内企業のチャレンジスピリッツをみせる意味でも、非常に効果的です。

 日々の市場開拓の場面でも、技術力をしっかりPRしていく必要があります。本区では、その具体的な支援策として、大田区加工技術展示商談会を開催しています。規模が小さいながらも優秀な技術を持つ企業に商談の機会を設けるために、展示会形式でPR・商談をするイベントです。昨年度は1,961人の来場者、4,303件の商談数を数えました。第6回を迎える本年度は、6月14日に産業プラザで100社の企業の参加を得て、開催いたします。開催期間は1日という、限られた時間ではありますが、数多くの商談を通じて自らの技術力をPRすることができます。企業のPR力が高められていく大事な機会であると考えております。

 また、海外市場開拓に向けては、先端的な産業分野を主導する、スイスを始めとした欧州諸国の研究開発案件を大田区に取り込むことを目指し、積極的な活動を始めております。
 昨年11月、スイスのヴォー州経済開発局の招聘を受け、公益財団法人大田区産業振興協会が、現地のモノづくり企業や産業支援機関を訪問し、交流して参りました。世界的な大手メーカーの研究開発機関が集積するヴォー州ではモノづくりの課題が山積しており、同州と大田区工業との産業連携が実現すれば、さらに技術革新を進めることができるだけでなく、大田区モノづくり企業の販路開拓につながる大きなビジネスチャンスが期待できます。
 5月13日に、両者間で産業連携を推進することを内容とした覚書を交わしました。大田区産業振興協会は、我が国と欧州の企業間のマッチングを推進している日欧産業協力センターとも、5月23日に覚書を締結しました。既に本年2月から、同センターのインターネットを利用した企業のマッチングサービスに、産業振興協会の仲介で区内企業が参加しており、具体的な連携もスタートしております。引き続き、スイス・ヴォー州の中小企業や日欧産業協力センターなどの支援機関と連携して、区内企業の高い技術力をアピールしてまいります。

 さらに、これからの産業振興には、海外だけではなく、国内の他の地域、自治体との連携も重要な要素となります。4月24日に、大田区と川崎市が、産業に関する分野において、お互いの地域特性を活かし連携・協力し、相乗効果を高めることを目的として、基本協定を締結いたしました。大田区は、東京都の「アジアヘッドクォーター特区」の羽田空港跡地を擁し、川崎市には「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の殿町地区があります。自治体間で特区を含めた基本協定を結ぶのは国内で初めてのことです。川崎市とは、これまでもお互いの展示会や商談会等に参加するなど、協力・連携を図ってきたところです。今後は、基本協定に基づき、双方のメリットを最大限に活かせるよう、連携・協力を推進してまいります。

6月5日に示された成長戦略素案の第3弾では、2020年までに黒字中小企業を倍増すること、今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現することなどの目標が掲げられています。政府が中小企業対策に力を入れることは、たいへん望ましいことだと考えております。本区としても、さまざまな工夫を続けることで、「産業のまち・おおた」が、日本の新たな成長の出発点となるよう、引き続き企業のチャレンジを支援してまいります。

 続きまして、福祉関係の計画や事業について、何点かご報告いたします。
 区の地域保健福祉を推進する「大田区地域保健福祉計画」は、今年度、計画期間の最終年度となります。
 多様化する地域課題を解決し、地域福祉を一層推進するためには、公的サービスの充実と同時に、地域力による支えが必要となります。
 ユニバーサルデザイン福祉のまちづくりモデル事業として、山王・馬込・池上周辺の3地区を指定して、小中学校における福祉教育の推進など心のバリアフリーをはじめとしたモデル事業を、平成23年度から3か年計画で展開してまいりました。
平成25年度は地区内のすべての小中学校で総合学習支援を行うこととしています。ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針に基づき、地域の特性を有効活用した福祉のまちづくりを推進してまいります。
 また、「高齢者見守りネットワーク事業」として、高齢者見守りキーホルダーは、3月末までに14,510人もの方にご登録をいただき、実際に緊急時の支援に繋がった事例もございます。地域の方々との連携を一層深め、さわやかサポートを核とした、地域全体で高齢者を見守り・支え合う体制を構築することで、地域の力を最大限に活用し、高齢者の孤立化を防ぎ、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
 障がい者分野では、障がい者の生活を総合的に支える(仮称)障がい者総合サポートセンター建設工事をいよいよこの7月から着手したいと考えております。充実した相談支援体制や就労・居住の支援など、障がいのある方々の生活を総合的にサポートする障がい者福祉の拠点施設とするとともに、理解啓発やボランティア活動支援など、地域力を活かした取り組みを展開したいと考えております。
 また、発達障がいに関しましては、区民の関心が高まりつつあり、発達障がいをお持ちの当事者や保護者の方々からの相談や支援を望む声が、区に多く寄せられています。区としても幼児期から青年期までの継続的な支援は重要な課題ととらえ、「(仮称)大田区発達障がい者支援計画」を策定いたします。支援を必要とする方が、地域でのびのびと育ち、自立して暮らせることを目指してまいります。
 区内の高齢者施設整備として、昨年度、認知症高齢者グループホーム3施設を開設、全体として29施設となりました。特別養護老人ホームは1施設80床、全体として13施設1,464床を整備いたしました。身体機能の低下により自立した日常生活を営むことに不安のある方が、比較的低額な料金で入所できる、都市型軽費老人ホームについても、1施設を開設しました。高齢者の方が、住みなれた地域で暮らし続けることができるように、在宅サービスと施設サービスをバランスよく充実させてまいります。
 さらに、障がいのある方が、自ら望むまちで、いつまでも自分らしく暮らし続けていくための生活の場として、住まいと生活支援を一体的に提供するグループホームやケアホームの整備を計画的に推進しております。平成24年度には、区の整備費を活用し、大森西地区と池上地区に2施設が開設したところです。引き続き、居住の場づくりをはじめ、障がいのある方が地域で安心して暮らせる支援体制づくりに取り組んでまいります。
 生活保護受給者の自立へ向けた支援の促進についても区の課題となっております。平成24年度から、大森と蒲田の生活福祉課に自立支援促進担当を設置し、生活保護受給者の就労支援に力を入れてまいりました。保護開始の早い時期から、就労可能な受給者に対してきめ細かな面談を実施する中で求職活動を支援し、就労を促進しているほか、本年1月下旬からは、蒲田生活福祉課においてハローワークによる週1回の出前型の相談にも取組みはじめたところです。今後とも、ハローワークや「いきいきしごとステーション」とも連携を図り、生活保護受給者の自立促進のため、就労支援の強化を図ってまいります。

 新たな区政情報発信手段の導入についてご報告いたします。
 既にご覧いただいていることと思いますが、本庁舎や各特別出張所など区の主要施設において、新たな情報発信手段として、デジタルサイネージを導入しました。日本語では、「電子看板」と言われております。これにつきましては、5月から運用を行っております。デジタルサイネージは、平常時には様々な区政情報を、災害発生時には区民の皆様に緊急情報を速やかに発信していくものであります。このデジタルサイネージを活用し、これまで本庁舎のみ行ってきた区議会本会議等の中継を、本庁舎以外の主要施設でもご覧いただけるようになりました。なお、デジタルサイネージの導入にあたっては、民間事業者の広告を放映することで事業経費の負担を軽減する工夫をこらしております。区内事業者に対しても広告の機会を提供し、地域経済の活性化に寄与していきたいと考えております。

 平成24年度の決算がほぼまとまりましたので、全体の数字につきまして、ご報告させていただきます。

一般会計におきましては、歳入2,326億9,875万円余、収入率100.63%、歳出は2,223億6,918万円余、執行率は96.16%となりました。歳入歳出の差し引きは、約103億円となりますが、繰越明許費などを差し引きました実質収支額は約89億円となります。

 平成24年度の決算につきましては、第3回定例会の中で、ご審議いただく予定ですので、よろしくお願い申し上げます。

本定例会に提出いたしました案件は、一般会計第2次補正予算案のほか、条例案件3件、その他議案10件、報告議案7件、また、専決処分をいたしました報告議案3件でございます。

 第2次補正予算案は、(仮称)大森西グループ保育室開設準備及び運営に係る経費などを計上し、補正予算案の規模は5,219万円余となりました。
 各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

お問い合わせ

企画課

電話:03-5744-1735
FAX :03-5744-1502
メールによるお問い合わせ

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区長あいさつ(区議会でのあいさつ)

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