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地域力・国際都市 おおた


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平成25年第4回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2013年11月29日

 本日、平成25年第4回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。

 
 今般、伊豆大島、フィリピンにおける台風による災害で亡くなられた方々、被災された方々に対して、心からのお悔やみと、お見舞いを申し上げます。

 さて、十一月は、旧暦では霜月と申します。ひと月ほど前までは、夏の陽気と言っていい日もありましたが、朝晩を中心にようやく秋も深まり、冬の訪れを感じさせる、霜月の名にふさわしい日が続くようになってまいりました。

 この季節は、区内各地で様々なイベントが開催されます。11月16日・17日の両日に渡り、24回目となる「OTAふれあいフェスタ」を開催いたしました。二日間とも好天に恵まれ、昨年を上回る、延べ約37万人の方々にご来場をいただきました。今年は「笑顔で結ぶ ふれあいフェスタ〜地域力と国際都市〜」というキャッチフレーズのもと、水のエリアにおける被災地支援ブース、ふるさとの浜辺での国際交流ステージなど、来場された皆様にとって心に残る、様々なアトラクションが企画されました。キャッチフレーズどおり、ふれあいの輪が広がり、多くの皆様が笑顔あふれる時間を共有していただけたのではないかと考えております。 ふれあいフェスタの開催にあたりまして、区議会の皆様をはじめ、各種団体、企業、関係機関等から多大なご理解とご協力をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。

 現在、「おおた未来プラン10年」の後期計画策定に取り組んでおります。前期5年間の成果を検証するとともに、現状と後期に向けた課題を明らかにした上で、この5年間に生じた社会経済状況の変化にも的確に対応した計画となるよう、全部局をあげて精力的に進めております。これまで、区民公募や区議会からもご選出いただいた19人の委員の皆様と正副議長を顧問として構成する、おおた未来プラン(後期)策定懇談会を4月と7月に開催し、さる11月19日には素案を提出し、貴重なご意見をいただきました。この素案につきまして、議員の皆様には11月26日に配付させていただきました。お目通しいただき、お気づきの点などありましたら、ご意見等お寄せいただければと思います。
 今後は、12月中に素案を決定し、改めて議員の皆様のご意見を伺うとともに、パブリックコメント及び区民説明会の実施を経た上で、来年3月の策定をめざしてまいります。

 今年は気象災害について、みなさまにご報告することが多かったように思います。10月に入って、二つの台風が日本列島に接近し、大変な被害を引き起こしました。とりわけ、10月16日に暴風雨域を伴いながら関東地方沿岸に接近した台風26号では、上池台五丁目の民地で擁壁の一部が崩れ、4世帯8名が自主避難をされました。このほか、区内各地で倒木などの被害は発生しましたが、幸いなことに人的な被害はありませんでした。
 しかしながら、冒頭でも申し上げました大島町では、大規模な土砂災害が発生し、35名の方が亡くなられ、災害発生後1か月を経過しておりますが、依然として行方のわからない方が4名おられ、たいへん心を痛めております。区では、東京都からの職員派遣協力依頼に応え、被災地支援事業として11月4日から9日まで、2名の職員が住宅等の被害認定調査事務に従事いたしました。近年、地球温暖化などの影響も指摘されておりますが、今まででは考えられなかった異常気象が多くみられます。今後も、引き続き区民の皆さん、事業者の方々、そして区が一体となって「地域力」を活かしながら、安心・安全なまちを目指し、災害への備えを強化してまいります。

 去る11月6日、総務省は「地方法人課税のあり方等に関する検討会」の報告書を公表しました。報告書では、法人住民税法人税割の一部の地方交付税原資化を図ることを検討すべきという「地方法人課税のあり方等に関する見直しの方策」を示しております。しかしながら、法人住民税は、法人の地域での活動、またそこで働く人々の生活を支えるための様々な行政施策の財源として負担を求めているものであり、これを地方自治体間の財源調整財源に用いることは、地方税の根本原則をゆがめるものと言わざるを得ません。特に、本区を含む23区の区域においては、首都として、また経済活動や文化活動の集中する地域として、大規模なインフラ整備や法人活動の支援などはもとより、道路・交通手段の整備、我が国の経済を支える中小企業の支援、働く方々やその家族の日常生活を支える安心・安全なまちづくり、子育て支援、教育、福祉など大都市特有の膨大な行政需要が生じております。これらの課題に取り組み、法人活動が円滑に行なわれるようにするためには、莫大な財源が必要であり、法人住民税は極めて重要な役割を持っています。特別区長会では既に、東京都市長会、東京都町村会と連携し、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣および衆参両院議長に地方財源の拡充に関する要請を行っております。引き続き、限られた地方財源の中で財源調整を行うのではなく、国の責任で各地方自治体の必要財源を確保する方策を講じるよう、機会を捉えて、国に働きかけてまいります。

 さて、先日内閣府が発表しました本年7月から9月期の国内総生産の速報値は、実質の年率換算で前期比1.9%増でした。4%前後の数値を記録していた本年の前半から見ますと、成長の勢いは、いささか緩やかになりましたが、11月の月例経済報告では、景気の基調判断を3か月続けて「緩やかに回復しつつある」としているところであります。雇用や賃金の数字を見てみますと、失業率は、今年に入って以降、3%後半から4%前半という、ここ数年では比較的低い数字で推移しております。一方、賃金に関しては、雇用者が受け取る賃金の総額にあたる名目雇用者報酬については、前年同期比で0.5%増と2四半期連続でのプラスとなっておりますが、厚生労働省による毎月勤労統計調査によりますと、一人あたりの賃金は3か月連続前年割れとなっております。雇用や賃金のような、景気の回復にやや遅れて上向いてくる指標にまで改善の動きが進んでくれば、望ましいことと言えますが、現状では、もう一歩のところなのではないかと考えております。
 国が示す各種指標のレベルでは、このように景気回復を示唆する動きも見られるところですが、企業の生産拠点のグローバル化が進展した現在、指標数字の改善が、ただちに大田区中小企業の業績改善に結びつくわけではありません。行政による情報提供やサポートが必要なことは言うまでもありませんが、個々の企業が、自らのもつ得意技術を活かして、新たな市場にチャレンジして行くことが重要になります。
 10月3日・4日の二日間にわたり、大田区産業プラザで「おおた拡大ビジネスマッチングフェア」を開催いたしました。複数の事業を同時期に開催することで、その効果を高めることを目指しております。中でも、47回目となった「モノづくり受発注商談会」には259社の企業が参加し、商談数は、前回開催時を上回る790件に達しました。また、全国の企業・大学・研究機関88団体を集め、大学や高等専門学校などと区内中小企業との交流を通じて、新たなイノベーションの創出につなげる、「第3回おおた研究・開発フェア」は、昨年を上回る1,671名の来場者を数えました。
 引き続き、日々の市場開拓の場面でも、大田の技術力をしっかりPRしていくための支援に取り組んでまいります。

 第三回定例会で特別出張所・付属施設条例の一部改正についてご審議いただきました(仮称)仲六郷二丁目複合施設は、今年末の完成に向けて、最終工事の段階に入っております。庁舎の名称については「六郷地域力推進センター」とし、区政の骨格である「地域力」を一層高め、地域課題の解決に取り組んでまいります。年明けの1月25日に内覧会、2月2日には開所式を行い、3日から業務を開始いたします。後日、内覧会のご案内をお送りいたしますので、議員のみなさまには、「地域力」の拠点となる新庁舎を是非ご覧いただきたく存じます。

 福祉の施策でございますが、本年は、3年に一度の民生委員・児童委員の一斉改選の年にあたります。来る12月5日に、大田区民生委員児童委員委嘱状伝達式を開催し、492名の方に厚生労働大臣からの委嘱状をお渡しする予定です。民生委員・児童委員の推薦の際には、推薦準備会委員である議員の皆様をはじめ、自治会・町会など関係者の方々にご尽力いただきました。この場をお借りし、厚く御礼を申し上げます。今後とも民生委員・児童委員と手を携えて、地域福祉の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 大田区社会福祉協議会は今年、東西合併30周年を迎えております。戦後の社会福祉制度が未成熟な時代から、まちの課題に目を向け、住民同士の助け合いなど地域と連携・協働しながら、地域主体の新たな取り組みを進めてきました。現在でも、心配ごとの相談や、経済的に困窮した家庭の自立を支えるための生活福祉資金、歳末助け合い活動、就労・社会参加支援センターや成年後見センターの運営、ボランティア活動の支援など、数多くの取り組みを積み重ねております。さる11月8日、社会福祉協議会創立30周年記念イベントが区民プラザで開催され、私も参加してまいりました。当日は多くの来場者の中で、障がいのある方や高齢の方の太鼓演奏や、障がい者施設の自主生産品販売などが催され、困りごとに対応してくれる身近な団体として、地域住民の理解の深さを、あらためて感じたところです。地域に根付いたパートナーシップの構築など、大田区社会福祉協議会の強みを最大限に活かしながら、今後とも区の良きパートナーとして、地域福祉の向上に向けて連携を深めてまいりたいと考えております。

 大田区では、毎年10月を障害者福祉強調月間と定め、さまざまな取り組みを行っています。10月・11月を中心に福祉施設の「おまつり」が、区内の障がい者施設で、施設を利用する方とそのご家族だけでなく、地域の方々多数のご協力をいただき、開催されました。また、10月20日には昨年に引き続き大田区総合体育館で「第33回大田区しょうがい者の日のつどい」を開催しました。あいにくの雨ではありましたが、約3,800人もの方にご来場いただきました。地域で活動しているヒップホップダンスチームのショーや、水木一郎さんなどのアニメソングのステージなど、障がいがある方もない方も共に同じ時間を楽しみ、交流が深められたことと思います。

 介護が必要な状態になっても、高齢者一人ひとりの状況に応じ、選択できる介護サービスを提供できるよう、特別養護老人ホームの整備を図っております。西馬込二丁目に、区内で14番目となる特養の整備を26年3月の着工に向けて進めており、整備支援助成金を補正予算として本定例会に提出させていただきました。特別養護老人ホーム30床とあわせてショートステイを5床程度整備する計画となっております。今後とも、必要に応じて適切な介護サービスが提供できるよう、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備に努めてまいります。
 わが国は、世界でも例のない少子高齢社会の到来に直面し、年金、医療、介護などの社会保障給付は、年間100兆円を超える水準となっています。さらに、家族・地域の変容、不安定雇用の増加といった雇用環境の変化なども踏まえ、社会保障制度の充実と持続性の確保を両立させる仕組みづくりが、まさに喫緊の課題となっております。こうした中、国の社会保障制度改革国民会議において、税制も含めた世代間負担やサービス提供体制のあり方などの社会保障制度改革についての議論が進められ、介護につきましては社会保障審議会介護保険部会において制度改革の具体的な検討が行われております。区といたしましては、国政の場における議論を十分に注視しながら、社会経済環境の変化にも的確に対応し、区民の皆さんが健やかに安心して暮らせるよう、今後も取り組んでまいります。

 本日の朝刊各紙等の報道で、ご存知と思いますが、「下町ボブスレー」について、ご報告をいたします。
 下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会が日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟から「下町ボブスレーの今シーズンの競技大会への使用を断念した」との連絡を受けたとのことです。本当に残念です。日本代表チームの選手のみなさんはオリンピック出場資格の獲得を目指して国際大会を転戦するなかで、苦渋の選択をされたのでしょう。しかし、プロジェクトに携わる町工場のみなさんは、こんなことではくじけずに闘志を燃やし続けています。選手からの合計27件の改良要望に対し精力的に改修作業を進めており、12月に長野県で開かれる全日本選手権などで、自前の滑走テストを実施すると聞いています。「これからも高精度で高機能な部品・製品を、短納期で加工・製作できるという大田区の「モノづくり力」を生かして要望項目を全てクリアし、当初の大きな目標に向かってプロジェクトを継続する」との力強い電話が細貝委員長から私にありました。また昨日、日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟からは、文書にて「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」ならびに「大田区産業振興協会」に対し、「引き続きボブスレー競技に協力して欲しい」との要請が改めて示されたと聞いております。厳しい状況に置かれても、自らの力でよりよいモノを作り、製品の優秀さを示して未来を切り開こうとする大田区の町工場に、今こそエールを送りたいと思います。私は、下町ボブスレープロジェクトのみなさんが、町工場の底力を見せてくれると信じています。区民の皆様、モノづくりに携わるすべての皆様が、そして下町ボブスレーを応援してくださる全国の皆様の期待に応え、下町ボブスレーが世界で疾走する日が必ずくると確信しています。

 本定例会に提案いたします「大田区風致地区条例」について、ご説明いたします。本件は、地方分権改革に伴い、都道府県の権限を基礎自治体である区市町村に移譲するものであります。具体的には、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令、および東京都風致地区条例の改正に伴いまして、10ヘクタール以上の風致地区に係る条例の制定権限及び行為の許可に係る事務権限が東京都から大田区に移譲されるため、条例を制定するものであります。

 本定例会に提出いたしました案件は、一般会計第5次補正予算のほか、介護保険特別会計第2次補正予算案、条例案4件、その他議案17件、専決処分の報告3件でございます。

 一般会計第5次補正予算につきましては、私立認可保育所開設に伴う経費に加え、障害児通所支援事業所の新規開設による利用者の増に係る経費、乳幼児等予防接種制度改正に伴う経費、住宅リフォーム助成事業に係る経費、京急蒲田西口駅前地区市街地再開発事業及び糀谷駅前地区市街地再開発事業に係る経費など、第4次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上いたしました。

 補正予算の規模は、一般会計で10億239万1千円となりました。既定の予算と合わせた補正後の予算額は、2338億5万8千円となっております。

 各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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