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地域力・国際都市 おおた


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平成26年第1回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2014年2月21日

平成26年2月20日

 本日、平成26年第1回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。

 2月8日から9日にかけて、23区では13年ぶりに大雪警報が発令され、東京でも27センチメートルの積雪を記録しました。2月14日から16日にかけては、発達した低気圧の通過に伴い、山梨県を中心とした関東甲信越地方では記録的な大雪となりました。交通機関の途絶による地域の孤立や、住宅、農作物などの物的被害だけでなく、2月19日現在、8県で20人の死者が出ていると伺っております。各地で大雪の被害に合われたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。
 明るいニュースもありました。ソチ冬季オリンピックで日本人選手が活躍しています。昨日も、スノーボード女子パラレル大回転で、竹内智香選手が、4度目のオリンピック挑戦で、銀メダルを獲得しました。今大会、日本女子の初メダルとなりました。また、若い選手の活躍には、私も心躍る思いです。スノーボード・ハーフパイプ 銀メダルの平野歩夢さん、銅メダルの平岡卓さん、フィギュアスケート男子シングル 金メダルの羽生結弦さんら10代の選手が素晴らしい成績を残しました。ジャンプ男子個人ラージヒルでは41歳の葛西紀明さんが、ジャンプ競技史上最年長で銀メダルを獲得しました。長年の不屈の努力が報われる、たいへん印象深いシーンに、私も感動を覚えました。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、区民のみなさんとこのような感動をぜひ味わいたいと改めて思いを強くいたしました。

 まだまだ気温の低い状況も続いておりますが、厳しい寒さの中にあっても、春の息吹はそこここで感じます。池上梅園は見ごろを迎えました。区役所本庁舎玄関脇の二本の梅も花をつけ、思わず足を止めさせます。気のせいか、心落ち着く馥郁たる香りを感じました。
 2月9日には、東京都知事選挙が実施され、舛添要一新都知事が誕生しました。これから新知事がどのような方針のもとに都政のかじ取りをしていくのか、区民生活にどのような影響が出てくるのか、注目してまいります。

 2月7日、大田区民ホール・アプリコにて、「グローバル化時代における国際都市とは?」と題して、「国際都市おおた」シンポジウムを開催いたしました。当日は、大変な盛況で、議員の皆様をはじめ、区民の皆様、国、東京都、航空会社、鉄道事業者など、1,300人の方々にお越しいただきました。この場をお借りし、厚く御礼申し上げます。
 シンポジウムは二部形式で行い、第一部では、ジャーナリストの池上彰さんに基調講演として、世界70か国・地域を取材でまわられたご経験を通し、国際都市に求められる条件とは何かを語っていただきました。国際都市の条件の一つは、地名を言うだけで世界に通用する都市とのことで、世界四大都市といわれるニューヨーク、ロンドン、パリ、東京、すべてに共通するとのことです。東京のまちが1964年の東京オリンピック開催で劇的に改善されたように、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、羽田空港を抱える大田区を、どう世界に飛躍するまちにしていくか、それを語り合っていきたいと問題提起をされました。
 第二部では、池上さんのコーディネートのもと、私を含む4人のパネリストによるパネルディスカッションが行われ、「国際都市おおた」の実現のためには、多言語化対応を始めとする外国人受け入れ環境整備をさらに進めることが必要との意見で一致しました。そして、誰もが暮らしやすい「国際都市おおた」の実現によって、世界の人々が大田区を訪れるようになり、大田区を安心・安全で魅力のあるいいまちだと実感し、外国人も等しく区民とともに暮らしているまちを作っていくことが、ひいては国際平和につながるものであるとまとめられ、閉会しました。
 参加者の皆様からのアンケートを拝見しますと、「満足」という回答が大半をしめており、「国際都市の必要性がよくわかった」「大田区の可能性を知ることができた」等、前向きなご意見を数多く頂戴し、区民の皆様と「国際都市おおた」を考えるまたとない機会を作ることができました。
 今後とも、「国際都市おおた」を世界に発信し、さらなる地域ブランド向上につなげる取組みを進めてまいります。

 羽田空港は、再拡張後、段階的に進められてきた発着容量の拡大が最終段階を迎え、3月30日からは、国際線の発着枠が年間3万回加わり、国内線も合わせた発着容量の合計は、年間44万7千回に達する予定となっています。この内、国際線は9万回で、この数は成田空港の3分の1に相当します。国内線の中心として50都市を結ぶとともに、国際線としても欧米を含む世界各地へ、より需要の高い昼間時間帯での就航が可能となり、今後多くの国々との活発な往来が期待されます。これに合わせて国際線ターミナルが拡張され、羽田空港は国際拠点空港として一層大きく羽ばたくこととなります。世界中から人、もの、情報が集まる日本のゲートウェイとしての重要性が一層増してまいります。
 羽田空港の特性は、国内の中心であるとともに、現在、世界の主要18都市とを結ばれている点です。今後さらに数都市と結ばれる予定です。ますます高まる羽田空港のポテンシャルを、地元大田区の活性化と日本の国際競争力の強化につなげてまいります。隣接する空港跡地で、産業交流拠点の形成を積極的に進めます。産業交流拠点では、海外企業と国内中小企業とのビジネスマッチングをめざし、新製品・新技術の創出を図ります。さらに、日本が世界に誇る食や農産品、伝統文化等を世界に発信する機能を併せて導入することで、海外需要の獲得に貢献するとともに、にぎわいのあるまちづくりへとつなげることができると考えています。
 国内の企業や人材を世界とつなげ、中小企業の成長を促し、産業の国際競争力の強化をめざす大田区の考えは、現在国が検討を進めている国家戦略特区にも大きく貢献するものであります。内閣府はもとより関係省庁や政府関係者にも積極的に説明してまいりました。3月には区域の指定がなされる予定と聞いておりますので、注視しているところでございます。引き続き、国や都と十分に連携をとりながら、構想の実現に向けた取組みを着実に進めてまいります。

 羽田空港への新たなアクセスルートとなる新空港線の取組み状況についてご報告します。
新空港線は、JR・東急蒲田駅と京急蒲田駅間のわずか800mを結ぶだけで、区内の東西方向の移動利便性が格段に高まることはもちろん、東急東横線や東京メトロ副都心線などとの相互直通運転により、羽田空港から東京西部方面等を結ぶ広域交通軸が形成されます。このことによって、アジアヘッドクォーター特区エリアであり、副都心でもある渋谷や新宿、六本木等と、羽田空港間の利便性・速達性が向上し、世界で一番ビジネスのしやすい都市への貢献が期待されます。さらに、災害時や非常時においては、新空港線が既存の路線の代替・補完手段の機能を併せ持つことになります。東京の都市力向上と国際競争力を強化する路線となります。
 こうしたことから、新空港線整備により羽田空港へのアクセスや地域間移動の利便性が高まる港区、新宿区、品川区、目黒区、渋谷区、豊島区の各区長に対し、直接お会いし、新空港線の早期整備に対するご支援をお願いして参りました。各区の区長は、新空港線の整備が、大田区だけでなく副都心を中心とする西南部の鉄道ネットワークなどの強化につながり、羽田空港や地域間移動の利便性などが大幅に向上することから、鉄道整備の必要性についてご理解をいただくとともに、新空港線の早期着手に向けた東京都の主導的な取組みについて、7区長連名で都知事に要望することについて快諾を頂きました。2月7日、私と新宿区長が代表して、安藤副知事に手渡し、要望いたしました。舛添新都知事が蒲田で行った街頭演説では、「どうすれば羽田のアクセスを良くすることができるか、これからも鉄道会社の皆さん方としっかりとお話をして、路線の延伸の問題、新線の開発問題、そして蒲田駅の開発をしっかりやっていきたいと思っている」と演説し、私どもの気持ちをよく理解してくれているのでは、との感触を得ました。
 新空港線の早期実現に向けて基金の積み立てを来年度も引き続き行うとともに、国土交通省、東京都、鉄道事業者等の関係機関に対する働きかけを強化するなど今後、跡地のまちづくり、新空港線の早期整備と蒲田のまちづくりに向け、全力で取り組んでまいります。

 国際都市と並ぶ区政運営の柱である「地域力」については、これまでに地域力応援基金助成事業などの各種助成支援によって、自治会・町会を基本とした連携・協力に取り組んでまいりました。2月2日には、地域課題の解決に向けて取り組む、大田区で初めての複合施設である六郷地域力推進センターを開設しました。住民の皆様がさらに「地域力」を高めていく拠点として、大いに期待しております。
 人口流動性の高い東京では、自治会・町会への加入率が一般的に低く、40%前後の区もあります。しかし、大田区では、ここ5年間の推移を見ても、ほぼ75%台の加入率を維持しており、23区ではトップクラスの数字です。私は、そこに着目しました。行政が本来持っている力と、区民のみなさんや地域団体等とが持っている力とを連携・協働して、大田区の地域力を作り上げていくという意識を高め、具体的な課題の解決を進めることができつつあると考えています。
 例えば、多くの地域で取り組んでいただいているパトロールは、地域の事情をよく知るみなさんによって進められているため、お住いの方々の安心感が高まるのはもとより、防犯対策として高い効果を生み出しています。区内における犯罪認知件数は、平成18年以降ほぼ一貫して減少しています。特に侵入盗認知件数は、未来プランのスタートした平成21年と、最新の数字が得られる24年を比較しますと、実に43%も減少しました。これは、まさに地域のみなさんの活動のたまものであると、考えております。
 防災対策につきましては、各自治会・町会において、防災意識の啓発、初期消火訓練や工夫をこらした防災訓練に取り組んでいただいております。本区でも、防災対策緊急プロジェクト『大田区総合防災力プログラム』を策定しました。すべての防災市民組織へスタンドパイプを配備する等、地域力を活かした取組みを着々と進めております。
安らぎと潤い、安全・安心のまちづくりを18の地域の特色を活かしながら実現していくためには、区民一人ひとりの力が源となります。そして、自治会・町会、事業者、団体、NPOなどの主体が持っている力、それら相互、及び区と連携・協働することにより、地域力がさらに強くなります。今後も地域力を活かし、防災・防犯、福祉、教育、産業、国際交流、まちづくり等、様々な課題の解決をめざしてまいります。

 最近の経済状況を見ますと、1月の月例経済報告では2006年1月以来8年振りに「景気は緩やかに回復している」と判断されました。昨日公表された、2月の報告でも、同様の判断となっております。街角の景気実感を表現するといわれる「景気ウォッチャー調査」でも、景況については同様の判断が示されております。また、労働力基本調査でも就業者数が12か月連続で増加するなど、足元の指標は景気回復の動きを示すものが多くなってきています。東京商工リサーチによれば、全国の中小企業倒産はこの1月まで6か月連続、前年同月を下回っているとのことであります。本区においては、平成25年の負債額1,000万円以上の倒産企業数が、平成24年と比較して25件、率にして26%減少しております。
 一方で、景気判断の先行きについては、4月の消費税増税を控え、駆け込み需要の反動減が懸念されているほか、新興国市場の動向等のリスク要因もあり、今後は必ずしも一本調子の景気回復が予想されているわけではないと思われます。
本格的な景気回復に結び付けていくために、引き続き区内企業のチャレンジを応援してまいります。

 「おおた未来プラン10年」の後期計画策定に向けた取組みが、いよいよ大詰めを迎えてまいりました。思い起こせば未来プランを策定した平成21年は、その前年の秋に起きたリーマンショックの影響から、世界全体が深刻な不況に覆われた年でした。平成23年には、東日本大震災が発生し、区政全般にわたり多大な影響をもたらし、災害対策の抜本的な見直しを迫られました。一方、明るい未来の種となりうる出来事もありました。羽田空港の国際化や、昨年9月には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定がありました。
 昨年12月に決定した素案では、前期5年間の成果や課題を、全部局を挙げて検証を重ねてきました。そして今後の5年間を見すえ、現状と今後の課題を精査するとともに、具体的な施策の体系や事業などを再編し、区の将来像の実現をめざすものです。この素案につきましては、昨年末からパブリックコメントにかけ、22名の方から80件の多様なご意見をいただきました。パブリックコメントの期間中には、二回にわたり区民説明会を開催し、直接、区民の皆様に素案の内容をご説明させていただいております。今後、案をまとめ、改めて議員の皆様にご覧いただく予定でございます。ご意見をお寄せいただきたいと思います。未来プランは、基本構想を実現するための区の基本計画でございます。大田区の明るい未来を示す羅針盤として、とりまとめてまいりたいと考えておりますので、なにとぞご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、平成26年度予算案について、ご説明いたします。

 大田区の平成26 年度予算は、景気回復にやや明るさが見えてきた中での編成となりました。一方、税制改正により法人住民税が一部国税化されることになり、将来の歳入に不安を残すことになりました。こうした不透明な状況の中でも、これまでの行財政構造の質的転換に向けた取組みを継続し、すべての施策の見直し・再構築に取り組みました。総合防災力の強化、待機児童対策の充実、公共施設の維持・更新、未来に向けたまちづくり、社会保障関係経費の増加などの課題に、的確に対応していくという強い決意で予算編成を行いました。平成26 年度の一般会計予算規模は、2,420 億2 千万円余で、前年度比98 億5 千万円余、4.2%の増となり、これまでで最も大きい予算額となりました。
 歳入については、特別区税は特別区民税、特別区たばこ税の増収を見込んだ結果、3.2%増の678億円、特別区交付金は企業収益が引き続き堅調に推移していることなどにより7.5%増の641億円とそれぞれ増収を見込んでおります。しかしながら特別区交付金については、景気変動の影響を受けやすい財源であることに加え、平成27年度以降は税制改正による大幅な減収が見込まれます。
 歳出のうち、「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げた施策を着実に推進するため、前年度比108.9%増の501億円を計上しました。予算規模2,420億円の約21%を占めています。
 平成26年度予算のスローガンを「地域力で総合防災力を強化、元気で安心な国際都市をめざします」と掲げました。多様化する区政課題を、区民の皆様と連携・協働して解決し、安心と豊かさを感じられる地域社会の実現のため、力強く区政運営を進めてまいります。新年度の予算案に盛り込みましたいくつかの事業につきまして、6つの分野に分けて、ご説明申し上げます。

 「安全・安心」の分野では、「橋梁の耐震性の向上」を図ります。区が管理する橋梁の中で、防災上重要な橋梁は、計画的に橋の架替や耐震補強整備を進め、災害に強いまちづくりを推進します。
 交通量の多い環状七号線をまたぐ、新馬込橋の架け替えは工事が難しいことから長年の懸案でありましたが、23年度から工事を始め26年度に、竣工にこぎつける見込みとなっております。
 この新馬込橋の欄干を、大田区ゆかりの芸術家である「川瀬巴水」の作品10枚程度の複製美術陶板で装飾します。なお、この他にも「総合防災力強化事業」、「住宅等の耐震診断・改修助成」、「不燃化特区制度を活用した取組み」などの防災関係事業を進め、新たな被害想定による「大田区地域防災計画」をふまえ、引き続きソフト・ハードの両面で総合防災力の強化を進めてまいります。

 次に、「魅力あるまちづくり」では、「京急関連駅周辺のまちづくり」を図ります。京浜急行線連続立体交差事業を契機として、京急蒲田・糀谷・雑色の3駅周辺地区において、地域の皆様とともに防災機能の向上をはじめ、魅力ある、安全・安心のまちづくりの取組みを進めます。京急蒲田駅西口駅前地区では、駅前広場・再開発ビル建設工事を行います。糀谷駅周辺地区では、平成26年度に除却整地・再開発ビル着工を予定しています。また、再開発ビル内に子育て支援施設、高齢者支援施設、公共自転車駐車場、防災倉庫などの公益施設の設置に取り組んでまいります。

 次に、「観光・文化」の分野では、「鳳凰閣(旧清明文庫)−(仮称)勝海舟記念館の整備等」を図ります。平成12年に国登録有形文化財建造物として登録された建物を活用しながら、洗足池周辺の地域の歴史、文化、自然に配慮した公園と一体となった整備をしてまいります。勝海舟ゆかりの場所でもあることから、その足跡に触れることができるように、施設整備に関する基本構想及び基本計画を策定してまいります。次に、「花子とアン放映に伴う大田区の文化・観光魅力の発信とにぎわいの創出」です。3月31日から放映されるNHK連続テレビ小説『花子とアン』の主人公である村岡花子さんは、馬込文士村の文士の一人です。放映を機に地域を盛り上げていくため、先日、地域の皆様や関係団体による推進委員会が発足し、村岡花子さんや『赤毛のアン』をはじめとした地域の魅力についてのイベントやPR活動等に、地域の皆様が知恵と力を結集して取り組んでいただけることになりました。区はこの活動を支援するとともに、関係団体が独自に実施するイベントや商品開発などの情報についても収集・発信して、観光と文化のより一層のPR、そして地域の活性化につなげてまいりたいと考えています。

 次に「産業・環境」の分野では、調査事業を計上いたしました。「大田区製造業に関する調査」「商店街調査事業」でございます。製造業では、区内製造業の全事業所を対象に、取引実態等を把握する大田区初の悉皆調査を実施します。商店街については、地域のコミュニティの核となり、顧客に求められる新しい商店街を運営していくために、区内消費者の購買行動などについて調査・分析し、今後の商店街や事業者の経営の方向性を提示します。これらの調査結果から区内産業の状況を分析し、課題に即した施策に結び付けていきます。
 また、区内ものづくり企業の海外取引拡大支援では、新たなアジア展開に向けて、ベトナムでの展示会に初めて出展します。あわせて、次の生産拠点としての調査も行う予定です。

 次に、「子育て・教育」の分野では、待機児童対策の拡充を図ります。本区では、増加する保育ニーズ対応にするため、平成23年度に保育サービス定員1,000名増を目標とする「大田区保育サービス基盤拡充のための3か年プラン」を策定し、その着実な推進に努めてまいりました。最終年度となる平成25年度においては、当初目標を大幅に上回る1,300名以上の定員拡充を達成できる見込みでございます。平成26年度はこの取組みを加速するため、330人の保育サービス定員増を図ってまいります。ライフスタイルの変化や地域特性を踏まえ、賃貸物件を活用した認可保育所、認証保育所のほか、多様な就労形態等に対応した定期利用保育事業の実施、グループ保育室の開設などを進めます。平成27年4月施行予定の「子ども・子育て支援新制度」の先取りとなるスマート保育の拡充も図ってまいります。今後も、地域の保育ニーズを見極め、保育サービス基盤の拡充に全力で取り組みます。

 また、「国際理解教育の推進」を図ります。国際都市を担う人材育成が急務であると考えています。「国際都市おおた」の実現に向けて、日本や世界の文化・伝統を尊重するとともに、自信と誇りをもって、国際社会に貢献し、世界の人々から信頼され、尊重される子どもたちを育ててまいります。これまでの国際理解教育の取組みに加えて、学校で学んだことを活用し、外国人とのコミュニケーションを図ることの楽しさを体験できる場として、26年度から「英語カフェ」を実施いたします。

 「健康・福祉・医療」の分野では、(仮称)障がい者総合サポートセンターを開設いたします。障がいのある人の生活を総合的にサポートする「拠点」として相談支援や就労支援、地域交流支援等の機能を設置し、障がい者の地域における自立した生活を支援します。相談支援では、障がい者の暮らしに関する相談や、困りごとに対応する法律相談などを実施します。就労支援では、これまでの取組みに加え、精神障がいや発達障がい、高次脳機能障がいの方々への支援を広げていきます。地域交流支援では、障がいのある人もない人も、さまざまな出会いと交流の機会を作り、地域力による支えあいの輪を広げていきます。平成27年1月末竣工、3月の開設予定に向けて大森赤十字病院の隣地に着々と整備を進めております。
 また、「特別養護老人ホームの整備支援」を計上いたしました。在宅生活が困難になった高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、高齢者の住まいとなる特別養護老人ホームを整備するため、26年度は3つの民間事業者の施設整備を支援します。西馬込二丁目、大森西四丁目、萩中二丁目に開設予定です。なお大森西四丁目には、介護老人保健施設を併設します。これがすべて完成すれば特養が195床増え、合計16施設1659床となります。また、介護老人保健施設は合計7施設690床になります。

 以上、平成26年度予算案の主な事業についてご説明をいたしました。

 本定例会に提出いたします案件は、ただいまご説明いたしました平成26年度予算案のほか、予算関係では平成25年度第6次一般会計補正予算案などの補正予算案を合わせて8件、条例案15件、その他議案6件、専決処分をした報告議案7件でございます。

 条例関係では、組織条例の改正案を提出しております。このたびの組織改正の目的は、これまでの産業に関連した観光資源に加えて、文化の観点からもその活用や発掘を行うことにより、さらに観光施策を推進し、国際都市として都市(まち)と人々をつなぐ役割を積極的に担うとともに、多文化共生社会を目指すため、「観光・国際都市部」を設置します。また、地域が主体となり、地域と区の連携を推進し、これまで以上に地域力を活用し、区民、自治会・町会、事業者、団体・NPO などが連携・協働できるよう促進するほか、さらに防災機能の強化に努めるため、「地域力推進部」を設置します。
 会期中には「大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例案」の提出を予定しております。本条例案は、蒲田駅周辺の繁華街を「特定地区」として指定したうえで、風俗営業店等による「客引き行為」だけでなく、その「客待ち」をする段階から「指導」ができるようにいたします。指導に従わない場合には「警告」、「勧告」と段階を踏み、更に違反するようであれば相手方の氏名や店舗などを「公表」し、「過料」を徴することともできるようにいたします。
 客引き防止条例の中で過料を科す条例は23区では初となります。本条例の制定により、風俗営業店等による客引きや客待ちを防止して、区民生活の平穏を保持し、安全で安心なまちづくりを推進し、にぎわいのある豊かな地域社会の実現を目指してまいります。

 提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜り、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、招集のごあいさつといたします。ありがとうございました。

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区長あいさつ(区議会でのあいさつ)

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