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平成26年第2回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2014年6月18日

平成25年6月11日
 本日、平成26年第2回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 ただいま、水井達興議員の「追悼の式」が執り行われました。水井議員は、平成3年に初当選されて以来、6期23年の永きにわたり、大田区議会議員として、熱い情熱を注がれ、山積する難題に敢然と立ち向かい、大田区政の発展と区民生活の向上のために一身を捧げて来られました。水井議員が、生前、区議会に残されたご功績は誠に大きいものがございます。ここに謹んで、衷心より、ご冥福をお祈り申し上げます。

 悲しい出来事が続いております。桂宮宜仁親王殿下におかれましては、去る6月8日に薨去なされました。誠に哀惜の念に堪えません。ここに謹んで、衷心より、哀悼の意を表するものでございます。

 はじめに、大田区の先駆的な取り組みにつきまして、3点ご報告を申し上げます。

 1つ目は、国家戦略特別区域制度の活用でございます。5月1日施行の政令により、大田区が国家戦略特別区域に指定されたことは、ご報告申し上げたところでございます。5月12日に開催された国家戦略特別区域諮問会議において、特区に指定された全国6か所の取組状況が論議されております。この会議では、大田区の考え方につきまして、諮問会議の民間議員より、「新しい提案を積極的にしておられる」、「大田区は、本当に本気度のある区である」との評価を頂戴しております。政府は、平成27年度末までを国家戦略特別区域制度の集中取り組み期間としており、スピードの重視を制度運用の原則としているところでございます。今後、現在指定された6つの区域ごとに区域会議が開催される運びになります。区といたしましても、スピード感をもって、国家戦略特別区域制度を活用した大田区のまちづくりを進めてまいります。

 2つ目は、老朽化した空き家に対する行政代執行でございます。5月29日、大田区空き家の適正管理に関する条例及び行政代執行法に基づき、西糀谷三丁目19番9号所在の空き家の除却作業を開始いたしました。この条例は、大田区が平成24年12月に制定したものでございます。代執行の対象となった空き家につきましては、かねてより、屋根のトタンなどが飛散するなど、倒壊の恐れがございました。区では、所有者に対し、再三にわたり、必要な措置を講じるよう粘り強く説得に努めてまいりましたが、所有者からは、何一つ応答がありませんでした。このため、区では、学識経験者等で構成される判定委員会に諮ったうえ、期限を切っての「措置命令」、「氏名等の公表」、更には行政代執行法に基づく「戒告」と手続きを進めてまいりました。このたび、地域の安全に重大な影響があり、これ以上放置することはできないものと判断をいたしまして、行政代執行法に基づく代執行に踏み切ったものでございます。除却作業は順調に進んでおりますが、あと1週間程度かかる見込みでございます。なお、除却に要した費用につきましては、所有者に対し請求してまいります。老朽化した空き家に対する行政代執行は、東京都内では、大田区による実施が初めてのケースとなります。区といたしましては、今後も、安全で安心なまちづくりを推進していくため、「適正な手続き」のもと、空き家の適正管理に向け取り組んでまいります。

 3つ目は、保護観察対象者の就労支援に関する協定の締結でございます。大田区は、5月30日、大田区保護司会との間で、「保護観察対象者の就労支援に関する協定」を締結いたしました。保護観察を受けている少年を区の臨時職員として雇用し、職業体験の機会を提供するものでございまして、東京都内においては、大田区の取り組みが初めてのケースであり、全国的にみましても先駆的な取り組みとなっております。今後は、大田区保護司会からの推薦を受けた概ね20歳までの保護観察対象者の方を、当初は2人から3人、半年間、事務補助等の業務に雇用してまいります。まずは、大田区が就労支援に一歩を踏み出すことで、民間企業の理解を広げていき、将来的な就労機会の拡大に繋げていくとともに、立ち直りと再犯の防止にも貢献してまいりたいと考えております。

 以上、大田区の先駆的な取り組みをご報告いたしました。今後も、社会情勢の変化を鋭敏に捉え、区に与える影響を的確に分析し、迅速かつ効果的な施策を展開してまいります。

 続きまして、主な分野ごとに、福祉、オリンピック、産業振興、教育の諸点についてご報告を申し上げます。

 まず、福祉分野として、待機児解消の取り組みについてご報告を申し上げます。大田区では、保育サービスの基盤拡充に向けて、平成23年度から平成25年度の間に保育サービス定員1,000人増加を目標とする計画を策定いたしました。このプランに基づく取り組みにより、当初目標を大幅に上回る1,320人の定員増を達成したところでございます。平成21年度から平成25年度の5年間では、48の保育施設の増加、2,278人の保育サービス定員の拡充を行ってまいりました。しかしながら、共働き世帯や就学前人口の増加などを背景にして保育需要は増大化、多様化しており、本年4月1日現在の大田区における待機児数は613人、前年と比較いたしまして175人の増となっております。このため、区といたしましては、平成26年度における保育サービス定員の拡充目標を当初の330名から620名に増やした「平成26年度 大田区待機児解消緊急加速化プラン」を策定し、待機児解消に向けて全力で取り組んでまいります。

 次に、新たな給付型奨学金制度の創設についてご報告を申し上げます。このたび、永らく馬込にお住まいでいらっしゃった区民の方のご遺言によりまして、多額のご寄付を頂戴いたしました。ご寄付をいただいた方のご遺志は、経済的困窮にありながらも、優秀かつ学ぶ意志のある学生を応援することに使ってもらいたいとのことであります。区といたしましては、この大変尊いご遺志の実現のため、新たな給付型奨学金積立基金を創設することとし、今定例会に関係条例の一部改正案を提出させて頂いております。ご寄付を頂きました故人の尊いご遺志に対し、改めて敬意を表しますとともに、有為な人材が大田区から輩出されることを期待しております。

 次に、オリンピックの関係でございますが、本年は、1964年の東京オリンピックの開催からちょうど50周年の節目の年にあたります。来たる2020年東京大会の開催に向けた気運を醸成していくためには絶好の機会であります。区では、去る6月5日、東京オリンピック・パラリンピック大田区推進本部を開催いたしました。本部会では、区としての東京大会開催に向けた基本的な3つの考え方を確認いたしました。1つ目は、大会の開催を契機として、「スポーツ健康都市」と「国際都市おおた」としての取り組みを推進することでございます。2つ目は、「おおた未来プラン(後期)」の計画事業をはじめとして、大田区の都市機能、まちの魅力を、この機会に積極的かつ大胆に向上させることでございます。3つ目は、東京大会の成功に向けて、大会組織委員会と東京都に全面的に協力することでございます。東京大会の開催は、羽田空港を擁する大田区が、世界中から「人」・「もの」・「情報」が集まる、まさに日本のゲートウェイとしての機能をフルに発揮する絶好の機会でもあります。新空港線の整備をはじめ、空港跡地及びこれに隣接する臨海部、そして大田区の中心拠点である蒲田と大森のまちが、魅力あふれるエリアとして一層発展するよう取り組んでまいります。私は「オリンピック開催まで6年ある」と考えるのではなく、大会の2年前の2018年くらいまでには準備万端を整え、大会前の1、2年は、世界に向けて積極的に大田区をPRしていく期間としていく必要があると考えております。区民の皆様とも手を携えながら積極的な取り組みを進めてまいります。

 次に、産業経済分野のご報告を申し上げます。成長戦略の一環として、本年1月20日、「産業競争力強化法」が施行されました。地域における創業を促進するため、「地域の創業支援計画」を国が認定し、その取り組みを支援する制度が設立されたもので、全国で87件が認定されました。大田区は、本年3月20日付けで、経済産業大臣及び総務大臣より「大田区創業支援事業計画」の認定を受けました。区といたしましては、本計画により、公益財団法人大田区産業振興協会、一般社団法人大田工業連合会及び地域の金融機関等と連携し、インキュベーション施設の提供などを通じ、区内での創業の機運を、より一層高めてまいります。国家戦略特区の動きとも連携しながら、大田区が「創業をしやすいまち」「ベンチャー支援のまち」としてのイメージを発信し、ものづくりをはじめとした区内産業の活性化、雇用の確保など地域経済の好循環につなげてまいります。

 最後に、教育分野についてご報告を申し上げます。大森海苔のふるさと館が、平成20年4月6日に開館してから、今年で7年目を迎えました。来館者も年間約8万人と多くの方々に利用され、海苔に関する展示や体験を楽しんでいただいております。去る5月25日には、めでたく50万人目の来館者をお迎えすることができました。これからも、大田区内外に向けた大森海苔のふるさと館の積極的なPR活動に取り組み、大田区のかけがえのない文化である「海苔の歴史や伝統」をさらに多くの皆様にお伝えしていくとともに、地域の活性化に努めてまいります。

 最後に財政についてでございますが、平成25年度の決算がほぼまとまりましたので、全体の数字につきまして、ご報告をさせていただきます。一般会計におきましては、歳入は2,406億3,094万円余、収入率101.97%、歳出は、2,258億2,545万円余、執行率95.70%となりました。歳入と歳出の差し引きは、約148億円となりますが、繰越明許費を差し引きました実質収支額は、約146億円となります。平成25年度の決算につきましては、第3回大田区議会定例会におきまして、ご審議をいただく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 本定例会に提出いたしました案件は、「平成26年度大田区一般会計補正予算(第2次)」ほか、条例案件12件、その他議案6件、報告議案6件でございます。第2次補正予算には、待機児童対策のためのテナント型私立認可保育所の開設準備補助に係る経費などを計上し、補正予算の規模は、歳入歳出ともに6億3,188万円余となりました。

 各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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