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地域力・国際都市 おおた


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平成26年第4回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2014年11月27日

平成26年11月27日

 本日、平成26年第4回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 朝夕は、ひときわ冷え込むようになりました。つるべ落としの秋の日が人々の気ぜわしさをかき立てています。

 11月22日、長野県北部で震度6弱を観測する地震が発生しました。この地震により、負傷された方々、家屋等に被害を受けられた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。地震発生時には、多くの方々が倒壊した家屋の下敷きになった模様でございますが、直後から、住民同士の助け合いによって救出され、1人の死亡者も発生しませんでした。テレビ局による取材によれば、地域における共助により、大きな減災効果が得られたものと伝えられております。私どもも、「地域力」で総合防災力を強化する取組みを、引き続き、積極的に進めてまいります。

 さて、国政におきましては、去る11月21日に衆議院が解散され、12月14日に衆議院議員選挙が行われることとなりました。この選挙では、様々な争点が取り上げられておりますが、今後の動向を十分注視するとともに、国や東京都と引き続き連携・協力を行いながら、諸課題に的確に対応してまいります。

 東京オリンピック・パラリンピック大会の開催まで5年8か月余りとなりました。日数に換算すると約2,000日強でございます。羽田空港を擁する大田区にとりましては、世界中から「人」・「もの」・「情報」が集まる日本のゲートウェイとしての機能をフルに発揮する絶好の機会であります。
 羽田空港へのアクセス機能の改善、空港跡地及びこれに隣接する臨海部、そして大田区の中心拠点である大森と蒲田のまちを魅力あるエリアとして、大胆かつ戦略的に変貌させるチャンスであり、積極的に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて、東京全体の都市力が向上するものと確信しているところでございます。世界に向けた広報・PRなどの準備期間を考慮しますと、私どもに与えられた時間は長くはありません。オリンピック関連事業の推進にあたりましては、区政70周年に当たる平成29年を中間的なチェックポイントに設定するなど、これから一層加速していく考えでございます。

 先月、「世界の都市総合力ランキング2014年版」が公表されました。この調査は、森記念財団の都市戦略研究所が、世界の主要40都市を対象に都市の総合力を評価するもので、国や都の政策評価としても活用されているものです。今年度のランキングは、1位がロンドン、2位ニューヨーク、3位にパリが続き、東京は4位でございました。東京は、外国人旅行者数の大幅な増加等により、これまで弱みであった文化・交流分野においてスコアを伸ばしました。一方、市場の魅力や法規制・リスク、集客資源、国際交通ネットワーク、交通利便性などにおいては、いずれも各都市の平均を下回る結果となっております。これらの諸点において弱みを抱える東京としては、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機として「都市力の向上」を図ることが期待されております。

 都市力の向上には、交通アクセス機能の強化が極めて重要です。新空港線の整備は、関係機関の一部に、現時点では認識の一致をみるに至っておりません。今後、各機関が、お互いの認識を深めることにより、早期の事業化に至るよう、引き続き努力してまいります。

 次に、国が設置した「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」における取組みについてご報告します。大田区議会第3回定例会では、都市・環境委員会などにおきまして、空港跡地と川崎市殿町地区とを結ぶ連絡道路と国道357号多摩川トンネルの整備を同時に進めることの方針が確認された旨、ご報告申し上げたところでございます。今後は、この国の委員会の下に「まちづくり分科会」及び「地域産業活性化分科会」の二つの分科会を設置し、羽田空港跡地と川崎市殿町地区を中心とした、機能や基盤連携について具体的に検討していくこととなっております。この検討にあたりましては、羽田空港及びその周辺エリアが日本の成長戦略の拠点として共に発展するよう国、東京都、関係自治体が互いに協力すること、同時に連絡路の検討にあたっては、大田区が進めております「空港跡地のまちづくり」に影響させないことが重要だと考えております。このため、私は川崎市長に対し、空港跡地及び殿町においては、連携強化に向けて協力し、相乗効果を生み出す拠点形成を図ること、連絡路のルートについては、空港跡地第1ゾーンの土地利用に影響させないことを双方で確認いたしました。また、国道357号の多摩川トンネルにつきましては、国において早期整備着手に向けた検討を進めていただいており、この実現は、大田区内の渋滞解消はもとより、首都圏の交通ネットワークの強化に大きく貢献するものと期待をしております。大田区としても積極的に協力してまいります。

 続きまして、区政の主な分野ごとに、防災・危機管理、地域振興、産業振興、まちづくりの諸点についてご報告を申し上げます。

 まず、防災・危機管理についてでございます。本年は、集中豪雨や大型の台風により、日本の各地において甚大な水害や土砂災害が発生しております。大田区におきましても、去る10月、大型で強い台風18号と19号が2週連続で接近したため、急傾斜地の土砂災害対策として、区として初めて、自主避難所を開設する判断をいたしました。その後11月にも台風が接近するなど、今後は、異常気象が常態化する可能性が指摘されております。こうした状況の変化を踏まえ、区では、本年度の地域防災計画の修正にあたり、風水害への備えを強化するため、避難勧告等の判断基準を明確に示し、避難行動について具体的かつ分かりやすい内容に改めるとともに、啓発活動についても盛り込んでまいります。

 続いて、エボラ出血熱に対する取組みについて、ご報告を申し上げます。エボラ出血熱が、西アフリカ地域でまん延しております。日本国内では感染例はございませんが、アメリカなどでは限定的ではありますが、感染地域からの帰国者による二次感染の事例も生じております。羽田空港を擁する大田区といたしましては、10月30日に、「大田区エボラ出血熱対策本部準備室」を立ち上げました。今後とも、国や東京都の動向を踏まえ、区民の皆様に対して正確な情報提供を行ってまいります。また、万が一、患者が発生した場合につきましては、関係機関と連携して迅速かつ的確に対処するとともに、冷静な対応をお取りいただけるよう広報・啓発活動にも力を入れてまいります。

 次に、地域振興についてでございます。大田区では、今年の秋も多くのイベントがボランティアの方々のご協力を得まして開催され、多くの区民の皆様が触れ合う機会となりました。地域活動に熱心に取り組んでおられる姿を拝見いたしますと、大田区の「地域力」が力強く育くまれていると改めて実感をいたしているところでございます。11月2日、3日には、今年で25周年となる「OTAふれあいフェスタ」を開催いたしました。両日とも穏やかな好天に恵まれ、過去最多となります延べ約38万人もの方々にご来場をいただきました。今回の友好セレモニーには、「花子とアン」の放送を機にご縁ができました、甲府市の宮島市長、飯塚市の齊藤市長、そして村岡花子さんのお孫さんである村岡美枝さんにもご登壇をいただきました。フェスタの開催にあたり、区議会の皆様をはじめ、区内の多くの企業、団体、そして多くの区民の皆様にお力添えをいただきました。ここに心より厚く御礼を申し上げます。

 続いて、新井宿特別出張所の新庁舎完成についてご報告をいたします。新井宿特別出張所は、一昨日の25日から新たな庁舎で業務を開始しております。新庁舎は、池上通りと臼田坂が交差する角地という好立地を活かし、土曜日・日曜日も地域に開放するとともに、馬込文士村をはじめとした観光名所や文化施設等をPRする情報発信コーナーを設けております。この30日の日曜日には、新庁舎の開所式を行い、新井宿自治会連合会主催の祝賀会が開催されます。来年3月オープン予定の障がい者総合サポートセンター「さぽーとぴあ」、そして隣接する大田文化の森とともに、この新庁舎が地域活動の一大拠点として活用され、これまで以上に地域の皆様に愛されることを願っております。

 次に産業振興についてでございます。内閣府が発表した今年の7月から9月のGDP国内総生産の成長率は、一次速報値において、実質マイナスとなり、第2四半期に続いて2期連続のマイナス成長となりました。本区を取り巻く経済環境も製造業、小売業を中心に悪化傾向が続くと見込まれ、厳しい状況にあります。区内のものづくり企業が有する高度な基盤技術は、日本のものづくり産業の構造的な変化にも対応力を発揮し、区内企業の中には、「医療福祉分野」や「航空機産業分野」などの新市場に進出する動きも加速してきております。ビジネスがしやすいまち大田区を作っていくという目標の中では、ベンチャー企業・創業者の支援を行うとともに、ものづくり企業など既存企業とのネットワーク形成も進め、地域全体の企業がチャレンジしていく環境づくりが重要となってきております。今年度実施しております「大田区ものづくり産業等実態調査」の分析結果などを活かして、新たな産業基盤の構築に向け、今後も積極的に取り組んでまいります。

 大田区では、去る10月に「おおた拡大ビジネスマッチングフェア」と「おおた商い・観光展2014」を、また、今月16日には「おおた住まいづくりフェア」を開催いたしました。大田のビジネスの可能性を広げる取り組みと、商いや住まいなど、まちの魅力を広くアピールするイベントとなりました。このような事業の取り組みも常に創意工夫を加え、時代に即した新しい視点で産業の活性化に寄与してまいります。

 次に、まちづくり分野から「空き家等地域貢献活用事業」についてご報告をいたします。今年の12月から「空き家等地域貢献活用事業」を開始いたします。先の住宅土地統計調査では、大田区内に約4万4千戸の空き家があると推定されております。引き続き十分に利用可能な空き家につきましては、通常の不動産取引において新たな使用主に移るところですが、中にはそれが見込みにくい物件も多数ございます。利用を希望する所有者の方と、利用したい団体等をマッチングすることによりまして、区の事業や地域の団体・NPOの活動場所などとして、地域の資源として公益的に活用され、地域力の向上につながるよう取り組んでまいります。

 本定例会に提出いたしました案件は、補正予算では、平成26年度大田区一般会計補正予算(第4次)、国民健康保険事業、介護保険の各特別会計補正予算(第2次)の3件、条例案11件、その他議案5件、報告議案4件でございます。

 平成26年度一般会計補正予算(第4次)では、小学校における放課後児童の居場所づくり事業に係る準備経費、小規模保育所の開設準備及び運営費補助に係る経費、緊急医療救護所の設置に係る経費及び生活困窮者自立支援法施行に向けた相談窓口の開設準備に係る経費など、第3次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上いたしました。この結果、一般会計補正予算(第4次)の規模は、6億1千万円余となりました。既定の予算と合わせた補正後の予算額は、2,514億6千万円余となっております。そのほか、債務負担行為の補正として、追加4件をお願いしております。

 各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次、ご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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区長あいさつ(区議会でのあいさつ)

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