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地域力・国際都市 おおた


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平成27年第1回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2015年2月24日

 平成27年2月24日

 本日、平成27年第1回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 「梅一輪 一輪ほどの 暖かさ」とよまれる季節となりました。池上梅園の馥郁たる梅の香が、春の訪れを告げております。

 いよいよ、来週3月1日に、障がい者総合サポートセンター「さぽーとぴあ」が開所いたします。障がいのある方々の地域における自立した暮らしを支援するための拠点施設として、どなたにもやさしいユニバーサルデザインの工夫を取り入れ、先進的な施設といたしました。開所式では、幅広いご活躍をされている書家の金澤翔子さんをお招きして、席上揮毫をおこなっていただく予定となっております。議員各位におかれましても、ぜひお越しいただければ幸いです。

 さて、大田区の未来について、いくつかの視点から述べさせていただきます。
 今、日本社会は、少子高齢化と人口減少という大変動にさらされております。この人口構成の変化に対して的確に対処し、区民生活を向上させることは、区政における最も大きな課題であり、一歩たりとも後退させず果敢に立ち向かう覚悟でございます。大田区の人口は、平成27年2月1日現在、70万7,481人となっております。地方とは異なり、都心回帰等による転入超過により、当面の間は増加傾向が継続し、地域社会としての活力は維持されていくものと推測しております。
 しかし、油断はできません。いやがおうにも進行する少子高齢化に対し、区民の生活を守るための適切な処方箋を用意し、着実に実行することが求められています。子どもは、未来の宝、夢をつなぐ大切な架け橋であります。喫緊の課題である保育園待機児童の問題につきましては、今年度の目標である保育サービス定員1,000名増を達成できる見込みでございます。現在、本年4月の待機児ゼロを目指して、特設サポート窓口を設置し、保育サービスアドバイザーが利用可能な保育施設につき個別のマッチング相談を行うなど、懸命な努力をしているところでございます。
 また、小学校の校舎を活用した、すべての子どもの放課後の安全で安心な居場所づくりについても、平成27年4月から全校実施に向け、着実な歩みを始めます。安心して子どもを産み、育み、学ぶことのできる地域社会の実現に向けて、不断の取組みを進めてまいります。
 いわゆる団塊の世代の方々が後期高齢者、すなわち75歳以上となる10年後の平成37年(2025年)は、遠い将来ではありません。元気な方は生きがいを持っていきいきと、また、介護や支援が必要になった方も安心して地域で暮らし続けられることは、私たち共通の願いであります。区内の高齢者の8割以上は、要介護認定を受けておりません。いわゆる元気高齢者の皆さまには、引き続き社会の活力となっていただくよう就労や社会参加を様々な場で積極的に応援していきます。同時に、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるよう、さわやかサポートを核にした、医療・介護・予防・住まい・生活支援などのサービスを一体的に提供できる「地域包括ケア体制」を構築してまいります。
 近年、医療を取り巻く環境が大きく変化しております。将来にわたって住み慣れた地域で安心して医療を受けられるように、地域の実情に応じた医療環境の整備を進めてまいります。在宅医療と介護の連携、災害時の医療体制の確立などにつきましては、区が主体的に取り組むとともに、地域医療の現状と課題を把握し、「大田区から1床たりともベッドを減らさない」という決意のもとで、関係者とともに検討を進めてまいります。

 東京オリンピック・パラリンピック大会の開催まで残すところ1,977日となりました。私には、前回の1964年東京大会の開催によって、東京のまちが大きく変貌をとげた鮮明な記憶がございます。2020年に向けて、大田区をどのように発展させていくのかが問われております。
 その回答の第一弾として、「大田区オリンピック・パラリンピック・アクションプログラム(第一次)」を策定しました。スポーツ振興、健康増進、観光振興、まちづくりなどの分野における23の事業を取りまとめたものでございます。「スポーツの力で世界にはばたく」、そして「次の世代に夢と真に豊かな遺産(レガシー)を残す」という思いを込めて、空港跡地と臨海部、そして区の中心拠点である蒲田と大森のまちを魅力あるエリアにするなど、大田区全体を俯瞰しながら、大胆かつ戦略的に取り組んでまいります。
 さて、2020年東京大会から大会組織委員会が競技の追加を提案できることになりました。都内で数少ない公認野球場である大田スタジアムを有する大田区として、野球・ソフトボールを追加種目とすること、そして、大田スタジアムを会場に活用することについて、議員各位と手を携えながら、関係機関に積極的に働き掛けてまいります。
 また、大田区は、室内競技の施設としては非常に評価が高い「大田区総合体育館」を有しており、スポーツ施設と宿泊施設が、羽田空港や競技会場の10キロ圏内でコンパクトに集積しているという「地の利・メリット」を有しております。各国の国際オリンピック委員会などに積極的にPRを行い、外国チームの事前キャンプ地の誘致に取り組み、スポーツを通じた文化・国際交流、さらには観光振興など大会終了後のレガシーにつなげてまいります。2020年は決してゴールではありません。この貴重なチャンスを最大限に活かして、世界にひらかれた大田区を創りだしてまいります。

 次に、羽田空港と臨海部の未来について述べさせていただきます。
 羽田空港は、国外においては25都市、国内においては50都市と結ばれており、世界中から人、もの、情報が集まる日本のゲートウェイとして、また東京港を含むこのエリアは、正に「陸・海・空」の結節点として、日本全体の発展を牽引し得る重要な役割を担っています。羽田空港は、昨年末には、年間乗降客数が7千万人を超え、今年は、その数が世界第3位の世界に冠たる国際空港になる可能性も見えてまいりました。
 私は、国家戦略特区による規制改革を活用した大田区のプロジェクト案を政府に対して、積極的に提案してまいりました。その結果、羽田空港跡地において、国家戦略特区の都市計画決定に関する特例を活用し、手続きのワンストップ処理を進める環境が整うなど、大田区のプロジェクト実現に向けた取り組みが加速しつつあります。空港跡地は、国内と海外とをつなぐ「成長戦略拠点」として、産業交流施設を整備するとともに、日本各地の魅力ある文化や産品、さらには「和食」など、クールジャパンを世界に発信してまいりたいと考えております。
 国が設置した「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」において、空港跡地と川崎市殿町地区とを結ぶ連絡路と国道357号多摩川トンネルの整備を同時に進めることが確認されました。羽田空港及びその周辺エリアが日本の成長戦略の拠点として共に発展するために、国、東京都、関係自治体が互いに協力することになっております。この国道357号の多摩川トンネルの整備は、区にとって長年の念願であり、その実現により、大田区内の渋滞解消はもとより、首都圏の広域交通ネットワークの強化に大きく貢献するものと期待をしているところでございます。
 また、羽田空港の持つポテンシャルを最大限に活用し、空港とその周辺地域を共に発展させていくため、新たな「臨空産業の創出」の検討を進めます。例えば、我が国が誇る地域産品を海外や国内に輸送する航空物流業はもとより、和の魅力を訴える商業施設やホテルなどの幅広い産業を、空港周辺などにおいて集積・展開することによって、大田の魅力、そして東京の都市力を飛躍的に向上させることが可能となります。
 中央防波堤埋立地の効果的な活用という視点からは、物流施設の老朽化に伴う施設更新の種地としてだけでなく、これらの新たな臨空産業のバックヤードとして利活用が幅広く期待されるところであります。中央防波堤埋立地を含めた空港臨海部のまちづくりについて、大田区が総合的、かつ一体的に構想していくことは、大田区のみならず、東京そして日本の国際競争力の強化に貢献できるものと考えており、今後とも、中央防波堤埋立地の大田区への帰属を強く主張してまいります。

 大田区が目指す「国際都市おおた」を実現するためには、外国人区民と日本人区民が、地域社会を築くパートナーとして共に生きていくことが重要であります。私は、大田区多文化共生推進センターを平成22年9月に設置するなど、全国の自治体に先駆けて取り組んでまいりました。平成23年9月に、多文化共生に関する諸課題を協議いただく場として、大田区多文化共生推進協議会を設置いたしました。公募の外国人区民をはじめとする委員の皆さまに、約1年半にわたる活発なご議論をいただき、このたび新たな提言を頂戴いたしました。この1月18日には、協議会における議論を踏まえ、日本の正月文化を体験するイベント「ジャパンデイ」に併せて、防災訓練を蒲田小学校において開催し、12か国・地域、110名の外国人の方々に起震車体験などに参加いただきました。当日は、地元の蒲田東地区自治会連合会会長をはじめ地域の多くの方々も一堂に会し、まさに「地域力」と「国際都市」が連携した取組みとなりました。今年は、阪神・淡路大震災から20年の節目ということもあり、この訓練の模様はテレビや新聞各紙で報道され、大田区の多文化共生の取り組みを広く発信する機会となりました。「大田区多文化共生推進プラン」は、今年度末までに改定を予定しております。より一層、世界に開かれた国際都市として、訪れやすく、住みやすい魅力あるまちづくりを進めてまいります。

 最近の経済状況を見ますと、先日の19日に公表された2月の月例経済報告では、街角の景気実感を表現する「景気ウォッチャー調査」をはじめとした各種指標を踏まえ、国内景気について「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と4か月連続で据え置きとなっております。このうち雇用状況については、就業者数が13か月連続で増加するなど着実に改善しております。特に、都内の昨年12月の有効求人倍率は1.68倍と、平成2年3月以来、実に24年9か月ぶりの高水準となっております。一方で、景気判断の先行きについては、雇用・所得の改善傾向や原油価格下落の影響などの好材料がみられる一方で、依然として消費マインドが弱く、海外景気の下振れが懸念されるなど、引き続き注視をしていく必要があります。政府は、「スピード感を持って、『地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策』及びそれを具体化する平成26年度補正予算を迅速かつ着実に実行する」としています。大田区としても、この緊急経済対策に連動してプレミアム付き商品券を発行するなど、消費喚起策を実施し、地域における景気の下支えに取り組んでまいります。

 続きまして、平成27年度予算(案)について、ご説明いたします。
 本予算(案)は、経済の好循環が動き始め、景気回復にやや明るさが見えてきた中での編成となりました。一方、地方財源である法人住民税が一部国税化されるなど、将来の歳入に不安を残しております。こうした不透明な状況の中でも、行財政構造の質的転換に向けた取組みを継続し、新たに行政評価を導入するなど、すべての施策の見直し・再構築に取り組みました。私は、「少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応」、「首都直下地震への備え」、「東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする、世界にひらかれた大田区の実現に向けた取組み」、そして「国家戦略特別区域の仕組みを最大限活用した取組み」の4つを予算編成上の重点課題と位置付けました。これらの課題に優先的に対応することとし、「選択と集中」によって効果的かつ効率的な財源配分を行い、一般会計の予算規模は2,501億2千万円余で、前年度比で約81億円、3.3%の増額予算とし、過去最大の規模となりました。歳入については、特別区税は、特別区民税、特別区たばこ税の増収を見込んだ結果、前年度比で1.4%増の687億円、特別区交付金は、法人収益が引き続き堅調に推移していることなどから6.4%増の682億円とそれぞれ増収を見込んでおります。特別区債につきましては、将来に負担を残さないよう発行を抑制し、50%減の30億円といたしました。一方、歳出予算のうち、「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げた施策を着実に推進するため、13%増の65億円の増となる566億円の予算を計上しました。私は、この平成27年度予算(案)のスローガンを「地域のちからで世界とつながり、だれもがいきいきと暮らせるまち大田区」と掲げました。多様化する区政課題を、区民の皆様と連携・協働して解決し、安心と豊かさが感じられる地域社会の実現のため、力強く区政運営を進めてまいります。

 新年度の予算(案)に盛り込みました主な事業につきまして、4つの重点課題ごとに、ご説明を申し上げます。

 重点課題の一つ目である「少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応」におきましては、「待機児童解消に向けた取組み」を推進します。就学前児童の保護者6千人を対象とした保育ニーズ調査と、こども・子育て会議の審議を踏まえ、420人の保育サービス定員を拡充いたします。「認証保育所保護者負担軽減補助の増額」や大田区の保育施設で働く保育士の定着促進に向けた「保育士宿舎借り上げ支援事業の開始」などと併せ、喫緊の課題である保育園待機児童の解消対策に総合的に取り組みます。また、「小学校を活用した放課後児童の居場所づくり事業」につきましては、学童保育と放課後子ども教室の一体型を14校、放課後子ども教室の単独型を9校で、新たに実施します。さらに、平成28年度の開設に向けた準備を20校で進めます。すべての児童が、放課後、安全・安心に過ごすことができるよう、可能な限り早期に全校で実施できるよう環境を整えてまいります。また、「障がい者総合サポートセンターの第二期工事」に着手します。この3月1日に開所する「さぽーとぴあ」では、相談、地域交流、就労、居住の4部門において専門性の高いサービスを提供してまいりますが、より充実した施設を目指して、第二期工事の設計を行います。重度の障がいのある方に対応できる緊急一時保護の機能を併せもつ居住スペースの設置、学齢期を中心とした発達障がい児への取り組み等を実施する予定で、平成30年度の竣工・開設をめざしております。

 二つ目の重点課題である「首都直下地震への備え」におきましては、「耐震診断・改修助成」を推進します。総合防災力の強化に向けて、倒れない・燃えないまちづくりが求められています。大地震による建物の倒壊から区民の生命や財産を守り、災害に強いまちづくりに寄与することを目的に、旧耐震基準で建築された民間建築物について、耐震化の普及啓発を行うとともに、費用の一部を助成し、耐震化を推進してまいります。27年度は、改修工事に関する住民の合意形成が難しいとされる分譲マンションの段階的な耐震化工事も助成対象とするなど取組みを強化します。また、「防災チェックブックや防災地図等の改訂と全戸配付」を行います。いつ発生してもおかしくない首都直下地震に対し、すべての区民が自らを守る備えをしておくことは大変に重要であります。地域別の被害想定や危険度、避難先、避難方法、浸水被害実績などの情報をひとつにまとめて分かりやすく解説した防災地図を作成するとともに、防災行動の理解を深める「防災チェックブック」を大幅に改訂いたします。これらの冊子をひとつのパッケージとして区内全戸に配付し、自助・共助を高める取組みに全力を挙げてまいります。さらに、「緊急医療救護所の設置、医薬品の備蓄」に取り組みます。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、病院に軽症者も含めた多くの被災者がつめかけ、病院が担うべき、中等症以上の患者の治療に支障が生じました。こうした教訓を踏まえ、病院本来の機能を発揮し、一人でも多くの命を救うために、病院の門前等に緊急医療救護所の設置を進めることとし、そのための医薬品の備蓄と供給体制の整備に取り組みます。

 三つ目の重点課題とした「東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする、世界にひらかれた大田区の実現に向けた取組み」におきましては、「新スポーツ健康ゾーンの整備」に取り組みます。大田区は、平成24年6月に「スポーツ健康都市」宣言を行いました。「スポーツに親しむ」、そして「まちの魅力向上」のため、スポーツ健康ゾーン整備の第一歩として、大森ふるさとの浜辺公園を水辺のスポーツやレクリエーションに親しめる拠点として整備するための設計などを行います。大田区観光の振興のため、「(仮称)京急蒲田駅大田区観光情報センター」の実施設計を進めます。昨年、日本を訪れた外国人旅行者は1,300万人を超えて、過去最高となり、これから一段と外国人を含めた旅行客の増加が見込まれます。こうした来訪客を大田区へ誘導する拠点として、京急蒲田駅構内に大田区の観光拠点となる観光情報センターを設置します。日本文化体験などを含んだ魅力ある観光情報を発信することにより、来訪者の区内周遊を促進させ、区内観光の振興につなげていきます。併せて、「公衆無線LAN(Wi−Fi環境)整備」に取り組みます。訪日外国人などが、ストレスなく区内の主要駅等でインターネットを利用できるよう、大森駅、蒲田駅、京急蒲田駅周辺や区の観光スポットに近い区施設内に公衆無線LANの整備を進めます。区内の観光情報などを提供することで、訪日外国人の移動・滞在を支える「国際都市おおた」としての基盤を整備します。また、文化振興を図る視点から、「(仮称)勝海舟記念館の整備」を進めます。国の登録有形文化財である旧清明文庫を活用し、全国初となる勝海舟の記念館を整備します。馬込文士村などと合わせて歴史と文化の散歩道とすることで、大田区の新たな観光スポットとし、商店街などとも連携を図りながら、まちの賑わいづくりに繋げます。

 四つ目の重点課題である「国家戦略特別区域の仕組みを最大限活用した取組み」におきましては、「空港跡地における成長戦略拠点の形成」等に取り組みます。オリンピックイヤーである平成32年(2020年)の概成を目指し、行政区域を超えた産業連携の実現や、世界の企業・人材を集める共通インフラとしての機能を発揮し、大田区をはじめとする地域経済活性化と、日本のものづくり国際競争力の向上を図ります。また、訪日外国人に対する「おもてなしエントランス」として、日本各地の歴史・文化・食などの魅力を、羽田から世界に向けて発信していくために全国の地域資源の担い手とのネットワークを創出するなど、クールジャパン発信機能の形成に向けた検討を行います。また、「成長産業認証等の取得補助」を創設します。大田の中小企業が持つ高度な技術力は、未来へ大きな可能性を秘めております。今後、航空宇宙産業、ロボット、医療機器などの成長分野に、中小企業が参入するにあたって必要な許認可、認証等の取得経費の一部を助成します。企業負担を軽減することにより、国際競争力向上や本格的な市場参入を支援します。

 以上、平成27年度予算(案)の主な事業についてご説明をいたしました。また、今回の予算編成より、区民の皆さまへの説明責任を果たし、また区政参画などを促すとともに、予算編成の一層の質的向上を図るため、予算要求と査定の概要を公表いたしました。区民の関心が高く、区として重点的に行う優先度の高い施策の中から32事業を選定し、区のホームページなどでご覧いただけるようになっております。
 
 本定例会に提出いたしました案件は、予算関係では、ただいまご説明をいたしました平成27年度予算(案)のほか、平成26年度大田区一般会計補正予算案(第5次)などの補正予算を合わせて8件、条例案36件、その他議案10件、専決処分の報告議案8件でございます。条例関係では、組織条例の改正案を提出しております。地域保健法に基づく保健所業務に加え、健康施策を幅広く推進する体制を整備するため「健康政策部」を設置いたします。連続立体交差事業の完成に伴い事務の所管を整理し「連続立体事業本部」を廃止します。また、スポーツ・文化事務を教育委員会から区長部局に移管し、青少年・生涯学習事務を地域力推進部に、スポーツ・文化事務を観光・国際都市部に、それぞれ追加いたします。

 提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜り、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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