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平成28年第2回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2016年5月24日

平成28年6月9日

 本日、平成28年第2回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 
 6月に入り、初夏らしい暑い日が増えるとともに、国内各地からは梅雨入りの便りも聞かれるようになってまいりました。
 先月26日から27日にかけて、8年振りのアジア開催となるG7伊勢志摩サミットが行われ、全世界から注目を浴びる中、世界経済の成長やテロ対策、地球温暖化対策の強化、女性の活躍推進など、数多くの議題について議論がなされ、主要各国から強力なメッセージが発信されました。
 また、サミット終了後には、オバマ大統領が、アメリカの大統領として初めて広島を訪問し、原爆犠牲者を追悼するとともに、核兵器のない平和な世界を作っていく意思を表明されました。 
 区では、昭和59年の平和都市宣言以降、様々な平和関連事業を継続して行ってまいりました。中でも、毎年終戦記念日に開催します「花火の祭典」は、多くの区民や事業者の皆様にご協賛をいただいているところでございます。
 29回目となる今年の「花火の祭典」は、区制70周年を迎えることを記念し、さらなる平和への願いを込めるとともに、地震で甚大な被害が発生した熊本県や大分県の、一日も早い復興を願いながら、執り行いたいと思います。


 まず、中央防波堤埋立地の帰属に関し、ご報告申し上げます。
 先の臨時会においてもご報告いたしましたとおり、江東区との協議を本年4月25日より再開いたしました。この6月1日には、新たに企画経営部に中央防波堤埋立地境界対策を担当する副参事を設置し、引き続き精力的に協議を進めてまいります。

 さて、区は、「大田区基本構想」の実現に向け、平成21年3月に「おおた未来プラン10年」を策定し、これまで着実に各施策を推進してまいりました。
 一方で、区を取り巻く社会状況の変化は激しく、区が抱える課題は日々多様化・複雑化しております。
 未来プランも残すところ3年となり、めざす姿を実現するためには、従前からの取り組みの充実に加え、新たな課題にもしっかりと対応していく必要がございます。そこで、これまでの取り組みについて検証し、区が重点的に取り組むべき内容をより計画的かつ具体的にお示しする「(仮称)大田区アクションプラン」を策定することといたしました。このアクションプランのもと、より一層実効性を高めながら各施策を推進してまいります。

 政府は、今年3月に開かれた「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、観光を今後の成長戦略の柱と位置付け、2020年の外国人来訪者数の目標を倍増し、4,000万人とすることを決定いたしました。日本の空の玄関口である羽田空港を擁する大田区も、今後ますます来訪者の増加が見込まれることから、大田区の魅力を積極的にアピールし、多くの来訪者でにぎわうまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 今年度は、かねてより事前の検討を行ってまいりました(仮称)勝海舟記念館の整備に向け、旧清明文庫の建物の改修について設計を実施いたします。周辺の歴史と文化を活かしながら、勝海舟の想いと地域のつながりを世界に発信し、文化財保護と観光・地域力が融合した地域のランドマークとして整備してまいりたいと考えております。
 (仮称)勝海舟記念館に隣接する洗足池公園では、この3月、老朽化していた池月橋の架け替えが20年振りに行われ、桜の花が咲き、多くの方々が見守る中、4月2日に地元自治会や洗足風致協会の主催による、渡り初め式が行われました。
 平成7年に、旧池月橋の完成を記念して始まりました「春宵の響」も、5月12日にこの池月橋を会場として、2千人余の方々にご来場いただき開催されました。今年度は、新しい橋の完成を祝い、従来の笛、尺八、囃子などの邦楽演奏に加え、能楽師による祝賀の唄と舞を取り入れました。また、光の演出を行ない、周辺の木々を華やかに照らすとともに、真新しい橋の下では、燈籠の灯りが水面に映り、会場一帯が幻想的な雰囲気に包まれたところでございます。
 洗足池周辺は、このような季節ごとの魅力ある景観やイベント開催のほか、都内有数の自然環境と多くの史跡にも恵まれ、大田区の文化を発信する拠点として誠にふさわしい地域でございます。今後は、(仮称)勝海舟記念館の整備と合わせて、記念館周辺や勝海舟夫妻の墓所周辺の景観整備、洗足池図書館内のお休み処と袈裟掛けの松への通路の整備、中原街道から(仮称)勝海舟記念館へのアクセス道路の整備などを順次行っていく予定でございます。大田区の観光拠点の一つとして、多くの来訪者でにぎわうエリアとなるよう、地域の皆様との連携も図りながら、取り組みを進めてまいります。

 次に、子どもに関する施策についてでございます。
 平成26年1月に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、政府は、「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づく対策を進めております。子どもたちの将来が、その生まれ育った環境に左右されないよう、区といたしましても、取り組みを強く推進していく必要がございます。大綱では、対策の柱として「教育支援」、「生活支援」、「保護者の就労支援」、「経済支援」の4つが挙げられておりますが、実際には、勉強が遅れがちな子どもへの学習支援など、「教育支援」が中心と言われております。「夢を貧困につぶさせない」という強い意思のもと、未来をつくる力である子どもを、地域で育んでいくことが重要であります。
 そうした中で、区は今年度より、貧困の連鎖防止に向けた新たな取り組みとして、まずは生活困窮世帯に対する「子どもの学習支援事業」をスタートいたしました。今後、より実効性のある切れ目のない支援を確実に行っていくため、本区における子どもの貧困対策に関する計画を今年度中に策定してまいります。
 計画の策定にあたりましては、首都大学東京の阿部あや教授をはじめとする学識経験者の皆様に加え、地域、関係機関等からも、高い見識をお持ちの方々にご参加をいただき、検討委員会を新たに設置いたしました。また、庁内におきましても、福祉をはじめ、幅広い分野の職員による庁内検討会を設け、多角的な計画とするべく策定作業を進めております。
 全ての子どもたちが、自らの可能性を信じ、未来を切り拓いていけるよう、庁内一丸となって取り組んでまいります。

 続きまして、児童相談所の移管に向けた取り組みでございます。
 区は、これまで、深刻化する児童虐待問題に対し、主体的な取組みの強化を図るため、児童相談所の区への移管に向けた検討を進めてまいりました。このような中、5月27日、第190回国会において改正児童福祉法が成立し、特別区に児童相談所を設置できることとなりました。
 区への児童相談所の設置にあたりましては、一時保護所を含めた施設整備や、児童福祉司、児童心理司といった専門的技術を有する人材の確保など、様々な課題があり、都及び特別区間の連携や区内外の調整により、これらを解決していく必要がございます。今後、71万を超える人口を抱える自治体として、大田区の地域特性を踏まえながら、児童相談所の設置に向けた取り組みを進めてまいります。

 保育園の待機児解消に向けた取り組みについて、報告申し上げます。
 平成27年度は、認可保育所や小規模保育所、認証保育所などの保育施設の新設や、既存保育施設の定員拡充などの待機児解消対策に取り組んだ結果、新たに556名の定員増加を実現いたしました。今年度も、保育サービス基盤の拡充に加え、保育サービスアドバイザーによる相談体制の充実や、入所が決まらなかった方への情報提供など、引き続き保護者の皆様に寄り添った、きめ細やかな対応に努めてまいります。
 また一方では、保育サービス基盤の整備に伴いまして、保育人材の確保が喫緊の課題となっております。区は、施設整備と合わせ、保育事業者による社宅の確保を支援する「保育従事者宿舎借り上げ支援事業」や、保育事業者と保育人材のマッチングを目的とした「大田区私立保育園就職フェア」の開催など、保育の質を確保するための人材確保支援事業にも積極的に取り組み、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいります。

 次に、高齢者への支援に関する施策についてでございます。
 大田区では、本年4月1日より介護予防・日常生活支援総合事業がスタートいたしました。これは、利用者の皆様が心身ともに健康を維持し、いつまでも住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、市区町村が取り組む事業でございます。
 介護予防事業の一つとして、4月21日には、東京工科大学で「大田区健康効果大学」を開校いたしました。この事業は、高齢者の健康寿命の延伸を図ることを目指し、大田区と東京工科大学の共催で、区制70周年記念事業として実施することといたしました。
 前期の受講者を募りましたところ、区内の高齢者210名の方から申込みをいただき、抽選と研究事業への同意手続きを経て、最終的に29名の方々にご参加いただいております。初日は、入学式の後、東京工科大学の学生ボランティアのご協力を得ながら、体力測定や認知機能測定、筋肉量の測定などが行われ、受講者の皆様も熱心に取り組んでいらっしゃいました。
 今後は、月に2回程度大学のキャンパスに通い、運動や認知症などに関する講義を受講するほか、各自の体力に合った体操について学び、13回目となる9月29日に卒業式を行う予定となっております。また、卒業後も年に2回程度、定期的に東京工科大学へ通っていただき、体力や認知機能などの測定を行い、一人ひとりの特性に合ったフォローを受けていただく予定でございます。
 このような介護予防の取り組みを、区民の皆さまや関係機関と連携しながら着実に進めていくことで、健康寿命を延ばし、高齢者が元気にご活躍いただけるまちにしてまいります。

 近年、子育てや介護の分野で人材需要が高まる中、元気な高齢者の皆様に、「地域の支え手」としてご活躍いただくことが期待されております。区では、ハローワークと連携し、雇用支援に力を入れておりますが、こうした福祉人材の需要と、元気高齢者のマッチングを図るため、新たに「元気高齢者就労サポート事業」を、本年9月以降を目途に、大田区いきいきしごとステーションにおいて開始する予定でございます。保育施設や介護施設などへの就労を希望される高齢者に対し、専門的な講義や実習を行い、就職面接会を通して、就労やボランティア活動へとつながる支援を行ってまいります。
 また、区とともに高齢者の社会におけるご活躍の機会提供を担う機能として、大田区シルバー人材センターがございます。 平成24年9月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」では、「人生65年時代」を前提とする働き方や社会参加などを、「人生90年時代」に転換する必要があるとうたわれております。高齢者を単に「支えられる人」と捉えるのではなく、意欲と能力のある高齢者につきましては「支える人」であるという意識を持つことが必要であります。
 こうした状況のもと、国が推進する一億総活躍社会の実現に向けて、高齢者の就業機会の拡充が求められておりますが、現在の会員数や業務内容を踏まえますと、大田区シルバー人材センターには、これまでの区との連携を今後はさらに強めていただき、大田区における高齢者施策に一層のご努力をお願いしたいと考えております。
 こうしたことで、単に、就業を希望される高齢者に仕事を提供するだけでなく、仕事を通じて社会貢献することで高齢者が生きがいを感じ、元気に活躍し続けようという意欲につながる好循環を生み出す、新たな就労システムの構築に大きく寄与することができるものと考えます。
 大田区シルバー人材センターでは、これまでの「請負・委任」制度に加え、この4月より、新たに一般労働者派遣事業として、公益財団法人東京しごと財団を派遣元とする「シルバー派遣事業」を開始いたしました。この取り組みにより、職種や働く場の選択肢が大幅に広がり、高齢者の皆様に大いにご活躍いただけるものと期待をしているところでございます。
 区は、今後も元気高齢者の知識や経験、技能などを活かし、高齢者がいきいきと暮らせるまちを目指してまいります。


 最後に、平成27年度の決算が、ほぼ まとまりましたので、その概要につきまして報告をさせていただきます。
 一般会計におきましては、歳入は2,573億1,336万円余、収入率99.43%、歳出は2,446億6,988万円余、執行率94.54%となりました。歳入と歳出の差し引きは126億4,348万円余となりますが、繰越明許費などを差し引きました実質収支は、105億7,917万円余となります。
 詳細につきましては、第3回定例会におきましてご審議いただく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 本定例会に提出いたしました案件は、平成28年度一般会計補正予算(第1次)のほか、条例案3件、その他議案5件、報告議案10件でございます。一般会計補正予算(第1次)では、(仮称)勝海舟記念館開館に向け、より魅力ある展示を行えますよう、当初数点のみ入手可能な予定でありました勝海舟ゆかりの資料につきまして、勝家よりお申し出をいただいたより多くの品を購入するための経費などを計上し、補正予算の規模は、歳入歳出ともに3,286万円余となっております。
 提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。

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