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地域力・国際都市 おおた


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平成29年第1回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2017年2月21日

平成29年2月17日

 本日、平成29年第1回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。区議会開会にあたり、私の施政方針について申し述べさせていただき、区議会ならびに区民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

 穏やかな陽気の正月から一転、全国各地で大雪に見舞われたように、1月から2月にかけ日本列島は寒波に襲われました。そのような気候においても、池上梅園の約400本の梅はしっかりと紅白の花をつけ、来園者の皆様を楽しませてくれています。

 大田区は、3月に区制70周年を迎えます。これまで、大田区イメージソング「笑顔、このまちから」や大田区公式PRキャラクター「はねぴょん」、大田区シンボルマークの制作・発表など、区制70周年を迎える機運を高めてまいりました。3月12日には、大田区民ホール アプリコを会場に約1,400名の区民の皆様をお招きし、感謝の気持ちを込めて「大田区制70周年記念式典」を開催いたします。式典では「国際都市おおた宣言」やイメージソング「笑顔、このまちから」を曲目とした「記念コンサート」などを執り行い、来場者の皆様とともに祝福し、この区制70周年を新たなスタートとして未来への挑戦と飛躍への契機としてまいります。

 大田区では今年度中に「大田区実施計画」を策定いたします。切迫している待機児童対策や、元気高齢者が活躍していただける仕組みづくりなど、「おおた未来プラン10年(後期)」以降の社会経済状況の変化に合わせた取り組みなども踏まえながら、区の主な事業を取りまとめております。本計画は計画期間を平成29年度から31年度とし、現時点での今後3カ年の取り組みを具体的に示すものでございます。本計画に基づき、各事業を着実に推進することで「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」の実現に向けて、まい進をしてまいります。

 次に、高齢者向け施策についてご報告します。高齢社会が進行するなかでは、一人でも多くの高齢者の方々に健康寿命を伸ばしていただくことが重要であります。そのため、今年度からスタートした「大田区元気シニア・プロジェクト」では、「大田区シニアの健康長寿に向けた実態調査」を踏まえながら、モデル地区において地域の皆様とともに、各地域の課題の検討を始めております。来年度は、運動・栄養・社会参加への取り組みが進むよう、健康教室の開催や栄養専門学校、調理師専門学校と連携した栄養改善等を推進し、こころとからだの機能が低下するフレイルの状態を予防し、健康寿命の延伸へとつなげてまいります。また、今年度から高齢者のみなさんの介護予防の取り組みを応援し、自立した日常生活を支援することを目的とした「大田区介護予防・日常生活支援総合事業」を開始しました。来年度は、介護予防に取り組んだ利用者及び事業所を応援する「大田区介護予防 応援評価制度」の導入に向けた準備をはじめ、高齢者のみなさんの状況に応じた健康の維持をサポートしてまいります。

 次に、子育てに関する取り組みについていくつかご紹介いたします。まず、待機児童解消に向けた取り組みでございます。今年度、区は東京都の「待機児童解消に向けた緊急対策」を活用し、今回提出する補正予算案での700名の保育サービス定員の拡充を行う予定であります。また、認可保育園の入所申込者数が増加傾向にあることから、来年度以降についても今年度と同程度の定員拡充を図ることを目標として、施設整備を進めてまいります。また、保育施設の整備とともに、保育の質を確保するための保育人材の確保・定着支援が喫緊の課題となっております。来年度はこれまでの取り組みに加え、区内の保育施設に継続勤務する保育士に対して、新たに「(仮称)保育士応援手当」を支給し、給与面での処遇改善を図ることで、離職防止やキャリアアップにつなげ、保育人材の確保を強化してまいります。引き続き、待機児童解消に向け、質の確保された保育サービス基盤の整備を進め、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを進めてまいります。

 次に、教育施策について予算を編成した立場として、特徴的な施策に関し私のほうから述べさせていただきます。まず、区立小中学校における学力向上の取り組みでございますが、全国学力学習状況調査の結果では、本区の小学校の平均正答率は全国平均、東京都平均を共に上回っており、中学校においても1科目を除いて全国平均を上回るなど、この間の学力向上に向けた取り組みの成果は着実に実を結びつつあると考えております。このような歩みをより確かなものとし、また課題である理科の学力向上を図るため、算数・数学、英語で現在実施している習熟度別 少人数指導の講師を増員し、学力向上に向けてより手厚い指導を行うとともに、補習による学習支援が必要な生徒の多い中学校に対しては、学習指導講師の配置時数を増やすことといたしました。また理科につきましては、小学校での理科支援員の配置時数を増やすことで、観察や実験の機会を増やすとともに、よりきめ細やかな指導を行ってまいります。中学校では、各校を巡回して理科の授業の指導・助言やティーム・ティーチングを行う理科教育指導員を配置いたします。次に、教育へのICT機器の導入については、これまで教育委員会においてモデル校を設定して効果的な活用方法について研究を進めてまいりましたが、モデル校の大田区 学習効果測定における平均正答率が期待正答率を超えた割合が、教科、学年によっては6ポイント以上増加し、学力向上に確かな効果が認められました。そこで、来年度予算では区立小・中学校全ての普通教室にLAN環境、電子黒板、書画カメラを整備し、全教員に指導用タブレット端末を配布するほか、学級数に応じ各校に40台又は80台の児童生徒用タブレット端末を配備するという思いきった施策を打つこととしました。来年度は、これらソフト・ハードの両面から、子どもたちの未来を切り拓く学力向上を目指した環境整備を着実に進めてまいります。

 昨年は、新空港線について大きな動きがあった1年でした。昨年4月に公表された国の交通政策審議会の答申を受け、事業計画、事業費、事業採算性等について話し合いを行っており、今年度末を目途に、関係者間でこれらの課題解決が図られるよう鋭意取組んでおります。来年度は速やかに事業着手できるよう、第三セクターを想定した整備主体の設立に関する予算を計上しております。区の30年来の悲願だった新空港線の実現に向けた、これからが大変重要な時期となります。新空港線の早期整備着手に向けて、引き続きご理解・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

 次に、新空港線と並び、区の重要な施策の一つである羽田空港跡地第1ゾーンの整備についてでございます。2020年のまちづくり概成に向けて、来年度は跡地まちづくりの具体的な姿が見えてくる、重要な一年となります。4月以降には、跡地における土地区画整理事業が、施行者であるUR都市機構により着手されます。また、跡地整備の核となる、官民連携による新産業創造・発信拠点の形成につきましても、5月中の事業者選定とともに、業務を着実に進めてまいります。本事業の進捗につきましては、状況に応じて今後さまざまな形でお知らせし、皆様と共有してまいります。

 小池百合子東京都知事は、2月10日に開催された国家戦略特区の区域会議において、羽田空港周辺での自動走行システムの実証実験を推進するため、東京都、大田区等の自治体、関係省庁、民間事業者が一堂に会した「東京都自動走行サンドボックス分科会」の設置を提案しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えますと、我が国の最先端技術を国内外に発信するショーケースの構築につながるとともに、区内中小企業への波及効果も見込まれるところでございます。詳細は今後となりますが、区としましても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティサイクル事業の試行実施についてご報告をいたします。観光振興や地域活性化、公共交通の補完などを目的として試行する本事業につきましては、昨年12月に運営事業者が選定され、3月中に事業を開始する予定となっております。本事業は、平成23年に策定された自転車等利用総合基本計画において、事業の調査や試行を実施し、導入の検討を行うこととされており、これに基づき昨年度は、コミュニティサイクル実施に関する基礎調査を行いました。本事業は大森臨海部や池上、京急蒲田駅周辺等に配置される『ポート』と呼ばれる駐輪施設の間で、電動アシスト付き自転車を自由にレンタル・返却できる便利なシステムでございます。来年度には、糀谷・羽田地区等の空港アクセスエリアや洗足池、馬込文士村などの観光地域にもポートを設置し、事業範囲を拡大することを予定しておりますので、是非ご利用いただきたいと思います。

 次に、清掃事業についてご報告いたします。先月の1月17日、将来にわたる安定的で持続可能なごみ収集体制の構築を目指し、一般財団法人大田区環境公社を設立しました。当財団は、4月から可燃ごみの収集業務を段階的に担ってまいります。区は今回の委託により、清掃事業における、安定的かつ質の高いサービスの提供や、大規模災害発生時の緊急対応体制の確保など、より一層、安全、安心かつ効率的なごみ収集体制を構築していくとともに、今後は財団の担う事業を環境分野にも拡大し、環境事業の最前線における実施機関として、区民のニーズに的確、適切に応えてまいります。ごみ集積所を清潔に保ち、まちの美観を維持するため、現在、平面型の防鳥ネットの貸し出しを行っているところですが、ものづくりの高い技術力を持つ区内事業者との連携により、清潔で、取扱いやすく、コンパクトに収納可能な大田区独自の立体型防鳥ネットを開発いたしました。来年度から希望される集積所に順次設置することで、区民の方々の生活環境の向上を図ってまいります。

 現在、官民を挙げて「働き方改革」の取り組みが始まっています。長時間労働の是正は、仕事の“質”の向上や、女性・高齢者などの活躍促進につながり、わが国の経済成長に大きな効果をもたらすものと期待されているところでございます。そこで、私は2月1日、区民サービスの更なる向上と、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、「働き方改革」を進める「大田区スマートワーク宣言」をいたしました。働き方改革を進めていく3つの柱として、「意識改革」、「業務の効率化」、「事務事業の見直し」を掲げ、まず、「意識改革」のために具体的な取り組みとして、全庁において「毎日20時退庁」 と「毎週水曜日のノー残業デー」をスタートいたしました。限られた勤務時間の中で、質の高い仕事を行うスマートワークに全庁で取り組み、区民福祉の更なる向上を図ってまいります。

 続きまして、平成29年度予算(案)について、ご説明いたします。
 平成29年度の収支見通しですが、歳入は、今後の経済状況等を勘案すると特別区民税の見通しは不透明であり、特別区交付金が法人住民税の一部国税化の影響を受けることから、一般財源の大幅な増は期待できない状況にあります。また、歳出は、待機児童・若者対策や高齢社会に対応するための社会保障関係経費や公共施設の維持・更新経費の増が見込まれております。一方で、中長期の財政見通しにつきましては、少子高齢社会への対応や、老朽化した公共施設の更新時期が集中することなど、引き続き多くの圧迫要因を抱えていることから、各年度において、歳出に対し歳入が不足する事態が見込まれます。このような状況の下、将来にわたって財政の健全性と、状況の変化に対応できる柔軟な財政運営を確保するには、中長期の収支不足の圧縮が非常に重要になります。このような認識に立ち、区民目線に立った事業の見直しや再構築を行うことにより「選択と集中」を徹底いたしました。

 私は、予算編成上の重点課題として「未来を拓く子どもたちや若者の成長を支える取り組み」「誰もが健康で、いきいきと活躍できるまちづくり」「災害に強く、安全で安心な生活基盤の確立」そして「地域の資源と強みを活かし、国際都市おおたの成長を牽引する取り組み」の4つのテーマを掲げました。これらの課題に優先的に対応することとし、効果的、効率的に財源を配分いたしました。平成29年度一般会計の予算規模は2,618億5千万円余で、前年度比 約45億円、1.7%の増額予算とし、過去最大の規模となりました。歳入につきましては、特別区税は、特別区民税の増収と特別区たばこ税の減収を見込んだ結果、前年度比で1.6%増の704億円、特別区交付金は、法人住民税 一部国税化の影響により、0.3%減の688億円となっております。一方、歳出では、「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げた施策を着実に推進するため、10.3%増となる662億円の予算を計上しました。私は、この平成29年度予算(案)によりまして「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」を実現し、次世代につなげていくため、区議会の皆様のご協力をいただきながら、区民の皆様のためにこれら予算の執行を進めてまいります。

 次に、来年度の予算(案)に盛り込みました主な事業につきまして、4つの重点課題ごとに、ご説明を申し上げます。
 重点課題の一つ目である「未来を拓く子どもたちや若者の成長を支える取り組み」につきましては、安心して産み、育て、学びやすい、夢と希望の持てる子育てを応援します。
待機児童の解消を図るため、認可保育所をはじめ、小規模保育所、認証保育所等の開設を進め、保育サービス定員を700名拡充いたします。また、認証保育所を利用する保護者に対し、東京都の「待機児童解消に向けた緊急対策」を活用し、所得状況に応じた補助金を支給し、利用者負担の一層の軽減を図ってまいります。
 児童相談所の設置に向けては、昨年6月に「大田区児童相談所 移管推進本部」を設置しております。新たに、児童相談行政について幅広い見識を有したアドバイザーを導入し、全庁的な検討を進めてまいります。
 子どもの貧困という課題に対して総合的に取り組んでまいります。今年度末 策定予定の「おおた子どもの生活応援プラン」の推進に当たり、地域の代表や有識者を含めた推進体制を構築します。また、本プランの最も重要な考え方であり、全ての子どもたちを社会的に包み込むような温かい支援、いわゆる「社会的包摂」に関する意識啓発を行うとともに、区民や地域活動団体の自主的な活動を支援するための基盤づくりを行います。

次に「誰もが健康で、いきいきと活躍できるまちづくり」におきましては、健康・福祉・医療を充実させてまいります。
 高齢者が身近な地域で、より一層活躍できる多様な働き方を応援するため、シルバー派遣事業の対象を保育・子育て支援分野へ拡大するのに加え、高齢社会が進行する中、高齢者の運動・栄養・社会参加の3要素に働きかけた各種事業を実施する「大田区元気シニア・プロジェクト」を推進してまいります。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、「スポーツ健康都市」の取り組みを一層強化してまいります。多くの区民と大会の感動を共有し、国内外からの来訪者を最良の「おもてなし」でお迎えするため、競技種目の普及啓発や外国チームの事前キャンプの誘致、トップアスリートとの交流、そしてボランティア参画など多角的に取り組んでまいります。また、空港臨海部に点在する大規模公園において、水辺のレクリエーション施設やサッカーコートなど、新たなスポーツ健康施設等の整備を進めます。今年度末には、大森ふるさとの浜辺公園に隣接してビーチバレー場が完成し、オリンピック種目でもあるビーチバレーボールの普及と区民のスポーツ参加意欲向上を図るため、大会誘致を行います。
 環境にやさしいクリーンなまちをつくるため、都内で最多の6言語に対応する、スマートフォン用ごみ分別アプリを導入いたします。外国人や、転入者をはじめとした多くの区民に、ごみの適切な排出に関わる情報の提供を行ってまいります。また、「清潔で美しい大田区をつくる条例」による喫煙ルールの周知徹底を図るため、路上喫煙 禁止地区での巡回による指導を強化します。地域と協働し、キャンペーンやポスター、ステッカーなどを掲出することで、たばこのポイ捨てや歩行喫煙のない、清潔で美しい地域環境を目指してまいります。

 三つ目の重点課題とした「災害に強く、安全で安心な生活基盤の確立」におきましては、災害対策をさらに加速させ、子どもから高齢者まで安全・安心に暮らせる、住んでよかったと思わせる魅力あるまちづくりを進めてまいります。
 熊本地震で明らかとなった、避難所の開設・運営及び避難生活の長期化に起因する課題や、支援物資の受入体制の課題に対応するため、災害用備蓄物品の充実及び地区備蓄倉庫の整備を行います。また、大規模災害発生時、妊産婦の健康を守り安心して出産できるよう、区内分娩医療機関や地域の助産師会と連携して、分娩体制の強化を行ってまいります。災害時における円滑な避難や緊急物資輸送の実現に向け、特定緊急輸送道路沿い建築物の積極的な耐震化を促進するため、費用の最大9割を助成できるよう制度を拡大いたします。また、老朽木造建築物が密集している地域では、国の都市防災 不燃化促進事業や東京都の不燃化特区制度を活用し、不燃化に向けた助成事業を実施することで、「燃えない・燃え広がらないまち」を目指してまいります。
 高齢者を振り込め詐欺の被害から守るため、被害防止に高い効果を期待できる自動通話録音機の貸与を拡大します。悪質な客引きによる被害を防ぐため、蒲田駅東口・西口における夜間パトロールについて体制を強化し、繁華街における環境改善の取り組みを進めます。さらに、防犯カメラ維持管理費の助成制度を新設し、地域による防犯活動に対する支援をより一層強化します。
 拠点地域のまちづくりでは、蒲田駅周辺地区について、平成25年度に策定した「蒲田駅周辺再編プロジェクト」を具体化するために、東西の駅前広場や東口地下自転車駐車場の整備を進めてまいります。また、再整備の機運が高まっている駅周辺地区において建替えを支援するなど、人が集い・にぎわう、交通結節点としての蒲田のまちづくりを推進してまいります。
 大森駅周辺地区では、池上通りの拡幅整備や沿道のまちづくり、東口駅前地区の再整備などの検討を進め、中心拠点にふさわしい大森のまちづくりを推進してまいります。
 池上駅周辺につきましては、池上本門寺をはじめとした歴史ある街並みを活かし、活気にあふれ、区民や来街者が快適に過ごせるまちづくりを進めてまいります。また、平成31年度完成を目途に東急電鉄が進める、駅舎改築及び 駅ビル建築計画を支援し、利用者及び地域の区民にとって利便性の高い多機能な次世代ステーションを目指してまいります。
 このほか、新空港線整備を契機とする多摩川線沿線のまちづくりや、京急沿線駅周辺のまちづくりなどについても、地域の皆様とともに取り組んでまいります。

四つ目の重点課題である「地域の資源と強みを活かし、国際都市おおたの成長を牽引する取り組み」におきましては、日本のゲートウェイである羽田空港を活かした「国際都市おおた」の魅力を内外に発信してまいります。
「(仮称)大田の観光にぎわい創出補助金」を新設し、地域の団体や企業などの民間の力が、大田区の観光資源を活用して新たなにぎわいを創出する取り組みを支援し、区への来訪者増加を図ります。なかでもポテンシャルの高い観光資源である運河や河川等の水辺の魅力を広く周知し、区の認知度向上を促進してまいります。今後増加していくことが予想される訪日外国人旅行者等への取り組みとして、安心かつ快適に滞在できる環境を整備いたします。地域のおもてなし拠点であるウェルカムショップ及びまちかど観光案内所を対象とし、多言語対応の改善・強化に重点を置いた支援を拡充してまいります。

 以上、平成29年度予算(案)の主な事業についてご説明をさせていただきました。

 都政では、昨年8月に小池百合子知事が就任して以降、豊洲市場の話題など大きな動きがありました。昨年末から先月にかけて、都では「都民ファーストでつくる『新しい東京』〜2020年に向けた実行プラン〜」や、小池都政下における初めての新年度予算案が策定されました。予算案では、待機児童対策をはじめとした子育て関連事業への積極的な姿勢が見られたほか、都の方針を受け区内でも取り組みが進んでいる無電柱化事業の重点化など、将来を見据えたメリハリがつけられた内容となりました。これは区の来年度予算案とも同じ方向を向いているものと考えております。
 2017年が始まってからまだ一ヶ月半程度ではありますが、米国トランプ政権の発足など世界情勢は今後大きく動いて行くことが予想され、日本及び区政へ及ぼす影響を見通すことが難しくなっております。区民の暮らしや、活気あるまちを支えていくためにも、先見の明を養い、臨機応変に区政へ取り組んでまいります。

 最後に、中央防波堤埋立地の帰属問題についてでございます。昨年の4月より、江東区との正式協議を、誠意をもって進めていますが、残念ながら、お互いの主張が平行線をたどっております。正式協議を重ねるたびに、私は、大田区の主張に、法的な正当性、客観性があるとの確信を深めております。 大田区民の奥深い歴史が刻み込まれた中央防波堤埋立地。この中央防波堤埋立地を大田区へ帰属させるべく、不退転の決意で臨んでまいります。いつまでも現状を引きずることは適切ではないとも考えるところであります。今後とも、状況を見極め、鋭意取り組んでまいります。帰属問題の解決に向けた節目、節目においては、区議会の皆様方とも手を携えながら、適切に対処してまいりたいと存じます。中央防波堤埋立地の大田区への帰属で切り拓く明るい未来に向け、引き続き、区議会の皆様、区民の皆様のお力添えをお願いいたします。

 本定例会に提出いたしました案件は、予算関係では先ほどご説明をいたしました平成29年度予算(案)のほか、平成28年度大田区一般会計補正予算(第4次)などの予算案が計8件、条例案25件、その他議案1件、専決処分の報告議案10件でございます。
 条例関係では、組織条例の改正案を提出しております。連続立体交差事業の完了に伴い、「都市基盤整備部」の分掌事務を変更いたします。また、おおた子どもの生活応援プランに掲げる各種施策を着実に推進するため、「福祉部」に「子ども生活応援担当課長」を設置するほか、児童相談所の開設に向けた準備を加速させるため、「こども家庭部」に「児童相談所 開設準備担当課長」を設置いたします。議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜り、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、招集のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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