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平成29年第3回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2017年9月21日

平成29年9月20日

本日、平成29年第3回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 最初に、最近の北朝鮮の一連の行動につきまして申し上げます。先月の29日、そして先週の15日と、北朝鮮は相次いで日本上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。また、今月3日の昼過ぎには、周辺国の懸念を無視するかたちで、6回目となる核実験を強行しました。日本をはじめとした国際社会は、地域の安全を揺るがす、この北朝鮮の暴挙に対して一斉に非難をし、私も大田区長として区議会の皆様と共に、抗議声明を発表いたしました。今回の北朝鮮の行動は、区民の生活と安全を脅かすものであり、決して容認できるものではありません。

 さて、今年の夏は、厳しい暑さになるとの予想に反し、東京では8月1日から21日間連続で降水を記録しました。これは東京都心の8月として、観測史上2番目の長さであったとのことでございます。8月15日に開催を予定しておりました大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」につきましては、今年も多くの皆様からご協賛をいただいておりましたが、雨天のため実施は叶いませんでした。事業は中止となったものの、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願う想いを、引き続き発信してまいります。

 相次ぐ自然災害により、全国各地で多くの被害が生じております。7月2日に発生した台風3号は、4日に九州に上陸し日本列島を横断しましたが、台風通過後も九州では「平成29年7月九州北部豪雨」が発生し、甚大な被害が生じました。大田区におきましても8月19日の大雨により、区内で道路冠水や住宅浸水、擁壁の崩壊等、多くの被害が発生しました。雪谷地区では多数の浸水被害が発生し、特別出張所に設置された雨量計において10分間で28ミリメートルの雨量を観測するなど、ゲリラ豪雨の猛威を目の当たりにいたしました。区では、このゲリラ豪雨に対し本庁舎の水防指揮本部に加え、水防現地指揮本部を迅速に設置し、被害情報の収集や応急活動を行うなど、一段と気を引き締めて対応にあたりました。また、9月17日の台風18号の際も、水防一次態勢をとり、区内各所の情報を収集するとともに水防活動を実施しました。ゲリラ豪雨や台風は、今後も発生する可能性がありますので、区民の皆様におかれましては、日ごろからの備えと、地域ぐるみでの被害拡大の防止に、より一層のご協力をお願い申し上げます。

 区政の諸点についてご報告を申し上げます。

 まず、待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。区は、保育施設の整備により、保育サービス定員の拡充を進めているところですが、4月1日現在の待機児童数は572人となっており、依然として待機児童の解消には至っておりません。このため、今後も認可保育所をはじめとした、多様な保育サービスの拡充を図ってまいります。特に、待機児童の多い低年齢児に対して、いわゆる「3歳の壁」を見据えた対策が必要となっております。今年度は、このような状況を踏まえ、当初の定員拡充目標である700名を1,100名に前倒して整備いたします。また、施設整備とともに、保育士の掘り起しによる人材の確保、保育士の処遇改善による定着支援などを通じて、保育の質の向上を図ってまいります。引き続き、保育サービス基盤の拡充による待機児童対策に区を挙げて取組み、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを進めてまいります。

 次に健康医療、福祉の分野についてでございます。9月9日の救急の日に、災害時に命と健康を守る取り組みへの理解を深め、災害医療活動の充実を図ることを目的に、大田区では初となる災害医療フォーラムを開催いたしました。大田区議会からも多くの議員の皆様にご臨席を賜り、改めて御礼を申し上げます。区民と区内医療関係者約360人が一堂に会するなか、医療救護に関する第一人者の方々による講話とパネルディスカッションを通して、首都直下地震等の災害時に備える区の医療体制のあり方を考える機会となりました。また、当日は大田区のものづくりの強みを活かし開発された、軽くて安全に搬送できる車輪付き担架をお披露目させていただきました。区は、今回の災害医療フォーラムの開催を機に、災害時の医療救護活動の一層の充実を図ってまいります。

 がん検診の受診促進についてご報告いたします。平成28年の大田区における死亡者数6,212名のうち、悪性新生物、がんで亡くなった方は1,969名と、3人に1人が、がんで死亡する時代となっています。どの病気にも言えることですが、がんにつきましても早期発見、早期治療が重要です。区では、大森、田園調布、蒲田の3医師会をはじめ、関係者の皆様のご協力をいただき、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの各健診を、人数の枠を設けずに、希望する方全員に受けていただけるよう体制を整えております。9月はがん征圧月間とされ、がんの撲滅に向けた国民的な関心が高まっています。国は今後5年間を対象とした第3期がん対策推進基本計画を、来月上旬にも閣議決定するとの報道がありました。すべてのがん検診受診率を50%にすることや、精密検査の受診率を90%にすることなどの目標が盛り込まれる見通しです。区のがん検診受診率もこれらの目標達成に向けて、取組んでまいります。

 一昨日の9月18日は敬老の日でございました。この日は、「多年にわたり社会に尽くしてきた高齢の方を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨とするものでございます。区では、今年度末を基準として、88歳の方に区内共通商品券を、また、100歳と108歳、そして区内最高齢の方に、お祝い金を贈呈させていただきました。8月1日現在で、100歳の方は区内に122名、内訳は女性が103名、男性が19名いらっしゃいます。また108歳の方は女性が5名、そして区内最高齢は年度内に111歳になられる女性の方が1名いらっしゃいます。なお、今年度、区内で100歳以上となる方は379名で、内訳は女性333名、男性46名でございます。私も、先日、新たに100歳を迎える3名の方のお宅に訪問し、お祝いをお贈りしました。皆さん大変お元気で、人生を楽しんでいらっしゃいます。お話を伺った私の方が力をいただいたと感じたところでございます。

 9月は世界アルツハイマー月間、そして明日9月21日は世界アルツハイマーデーということで、認知症についての正しい知識の普及啓発が、世界規模で展開されています。超高齢社会と言われる中で、認知症の方の増加が懸念されております。区といたしましては、認知症の方とそのご家族を地域で支援し、認知症があっても住み慣れた大田区で暮らし続けていただけるよう、様々な施策に取組んでおります。新しい取り組みとしまして、認知症などにより外出先から帰宅できない、いわゆる行方不明高齢者の早期発見と保護を目的とした「大田区高齢者見守りメール」の配信を、今月からスタートいたしました。この事業は、行方不明となった高齢者の情報を、ご家族の同意をいただいたうえで、あらかじめ登録した区民の皆様に配信するものでございます。議員の皆様も、ぜひご登録をお願いいたします。また、この事業を実施するにあたっては、高齢者を地域ぐるみで見守る体制づくりの一環として、区内の警察署とも協力協定を結んでおります。また、今年度は、全ての地域包括支援センターで認知症カフェを実施しております。認知症カフェは、認知症の方とそのご家族が、地域の方や専門職と一緒にお茶などを飲みながら情報共有ができる場として、月に1回程度開催しております。認知症対策は、区の重点課題と考えております。今後も施策を着実に推進し、認知症があっても住み続けられる大田区を目指してまいります。

 さて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、いよいよ残り3年を切り、大会出場を目指す選手皆さんの挑戦にも力が入ってまいりました。7月14日からロンドンで開催された世界パラ陸上競技選手権大会におきまして、大田区出身でリオパラリンピック日本代表の高田千明選手が女子100mと、走り幅跳びに出場されました。走り幅跳びでは、ご自身の持つ日本記録を更新し、見事銀メダルを獲得されました。先月24日には、デフリンピックに出場し入賞した夫の裕士さんとともに、結果報告に区役所へお越しいただきました。高田選手からは、来年インドネシアで開催されるアジアパラ競技大会における自己記録の更新と2020年のパラリンピックでメダルを目指す決意を伺うことができました。区としても、高田選手の挑戦を応援し、東京パラリンピックに向けた気運を盛り上げてまいります。

 羽田エリアについて、2点ご報告いたします。
 羽田空港跡地第1ゾーン第一期事業の進捗につきましては、先月21日、事業予定者と基本協定を締結いたしました。また現在、跡地の事業用地となる国有地の取得に向け、関係機関との協議を進めているところでございます。国内外の人々・企業・情報の交流を促進する「新産業創造・発信拠点」の形成を目指し、引き続き着実に取組んでまいります。

 国際都市おおたフェスティバルin「空の日」羽田を9月30日に開催いたします。今回の会場は、平成26年度に開催した「羽田空港旧整備場地区」を利用して実施します。今年は「『HANEDA』から『世界』へ」をメインテーマとし、来場者に国際都市おおたの魅力を実際に体感していただけるような国内・海外の様々な出展・ステージイベントを企画しております。海外の食文化を体験できるフードコーナーや、羽田、糀谷地区の自治会・町会をはじめとした地域団体の出展、航空宇宙、次世代モビリティなどの先端産業を楽しめるプログラム構成となっております。また、女子サッカー元日本代表で、大田区民栄誉賞を授与した丸山桂里奈さんにご登壇いただく予定でございます。国際都市おおた宣言で表現している「観光」・「多文化共生」・「産業」を、区民の皆様がこれらのイベントを通じて体感していただくことで、おもてなしの意識を醸成し、2020年に向けた国際交流感覚を育む良いきっかけになると期待しております。

 続いて新空港線についてご報告いたします。昨年の国土交通省 交通政策審議会の答申におきまして、新空港線は「費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき」と示されました。区はこの答申を受けて、昨年8月に東京都、鉄道事業者、国土交通省と合意形成に向けた協議を開始し、本年3月には、事業計画、事業費、事業採算性等に関する課題を整理するなど、検討を深めてまいりました。答申で高い評価を得た、新空港線を含むいわゆる6路線の整備は、東京都の主要な計画において、政策課題の解決に向けた具体的な取り組みに位置づけられており、都もその重要性を認めています。私は、これら6路線のうち、検討の熟度が深まっている新空港線について、早期整備着手の判断を行うよう求めるため、今月13日、高野之夫豊島区長及び松本武洋和光市長ほか7区長同席のもと、15区長及び3市長連名による「新空港線早期整備着手に関する要望書」を東京都知事に提出いたしました。知事からは「皆様方のご意見をしっかり受け止めて、課題を解決するように検討を進めていきたい」との発言をいただきました。事業費にかかる都区の負担割合等、最終的な協議事項について速やかに合意を得て、一日も早く事業着手できるように私が先頭に立って邁進致しますので、区議会の皆様のご理解・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

 次に民泊についてでございます。大田区は昨年の1月に全国に先駆けて特区民泊を開始し、これまでに認定数45件、215居室の物件と、順調に実績を積み上げております。加えて、いわゆる違法民泊で問題となっているごみ出しや騒音といった苦情はほとんどなく、区条例をはじめとした特区民泊の制度がうまく機能していると考えております。民泊という新しい宿泊ニーズに対し、安全安心を第一に大田区が実施した特区民泊は、現在大阪府、大阪市など全国5自治体に拡大し、その輪が広がっております。一方、国は今年6月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法を成立させました。特区民泊と異なり民泊新法では、用途地域に関わらず1泊から、届出により民泊が実施可能とされています。遅くとも来年の6月とされている法の施行に先立ち、3月からは全国で物件の届出が開始される予定でございます。民泊新法では、条件を満たせば保健所設置自治体が条例により、住宅宿泊事業に一定の範囲内で制限をかけられる法体系となっております。大田区としましては、安全安心な特区民泊を引き続き推進すると同時に、先般、国から大枠が示されました政令、省令などの内容を踏まえつつ、様々なご意見を頂戴しながら民泊新法への対応を適切にしてまいります。

 最後に、中央防波堤埋立地の帰属問題についてでございます。先の第2回大田区議会定例会におきまして、調停申請のための議案を、全会一致で、ご決定いただきました。区民の皆様、区議会の皆様と同様に、私は、帰属問題の早期解決に向けた熱い思いを、常に持ち続けてまいりました。大田区は、法的正当性と客観性のある論拠に基づき、7月18日に、地方自治法に基づき、東京都知事宛てに調停申請書を提出いたしました。都知事は、3名の東京都自治紛争処理委員を任命し、現在、調停手続きが進められているところでございます。8月2日には、東京都自治紛争処理委員から、大田区の主張についての陳述を求められ、私と大森議長が出席してまいりました。その場におきましては、中央防波堤埋立地となっている海面で、多くの大田区民が海苔養殖を行い、生産と生活の場としていた歴史的沿革という確固たる論拠とともに、羽田空港を含む空港臨海部と一体的なまちづくりにより日本全体の発展に大きく貢献できるという考えを、丁寧に説明してきたところでございます。今後、東京都自治紛争処理委員から、調停案受諾勧告書が示された際には、区議会の皆様とともに、適切に対応させていただきたいと存じます。引き続き、よろしくお願い申し上げます。

 本定例会では、平成28年度各会計歳入歳出決算につきまして、ご認定をお願いしております。このほか、本定例会に提出いたしました案件は、補正予算案では、平成29年度一般会計補正予算(第2次)のほか、後期高齢者医療特別会計補正予算(第1次)、介護保険特別会計補正予算(第1次)の計3件、条例案は3件、報告議案4件でございます。一般会計補正予算(第2次)では、病後児保育事業、大田区次世代育成支援緊急対策整備事業、保育士等キャリアアップ補助事業、大森駅周辺地区の整備、文化財保護、前年度 国・都支出金等返還金など、第1次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算及び平成28年度決算確定に伴う精算等を行うための予算を計上いたしました。この結果、一般会計補正予算(第2次)の規模は、16億9千万円余となりました。既定の予算と合わせた補正後の予算額は、2,647億3千万円余となっております。そのほか、債務負担行為の補正として、追加3件、廃止1件、変更1件、地方債の補正として変更1件をお願いしております。各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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