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地域力・国際都市 おおた


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平成29年第4回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2017年11月30日

平成29年11月29日

平成29年第4回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

冒頭に、職員の懲戒処分についてご報告いたします。今月3日に死体遺棄容疑で逮捕された職員を地方公務員法 第29条第1項第1号及び第3号に基づき、11月13日付けで懲戒免職処分といたしました。被害を受けられた方へ、衷心より哀悼の意を表します。当区の職員がこのような取り返しのつかない事件を引き起こしたことは、誠に遺憾であります。今回の事件を重く受け止め、全職員に対して厳しく服務規律を徹底し、再発防止に努めるとともに、区民の皆様からの信頼を回復できるよう全職員一丸となって職務に邁進してまいります。

また、本日未明、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが発射され、我が国の排他的経済水域へ落下しました。再三にわたる国際社会の警告を無視し、このような暴挙に及んだことに怒りを禁じえません。度重なる北朝鮮の挑発行為は国民の生活と安全を脅かし、国際社会の平和と秩序を著しく乱すものとして、断じて容認することはできません。

さて、最近の社会経済状況を見ますと、東京株式市場の日経平均株価が過去最高の16連騰を記録し、バブル崩壊後の最高値を更新するなど、市況に明るい話題がありました。先月、森記念財団都市研究所が発表しました「世界の都市総合力ランキング」では、東京は昨年に引き続き3位となりましたが、「交通・アクセス」の分野でスコアを大きく伸ばし、2位のニューヨークとの差を縮めたとのことでございます。なかでも国内外の多くの都市へ直結する羽田空港の利便性の良さが高く評価されており、国内外の産業や文化が集い交流する拠点を目指し空港周辺整備を進めている大田区にとりましては、心強く喜ばしい内容となりました。空港をはじめとして区の有する高いポテンシャルを大いに活かし、区民の利便性はもとより東京そして日本の発展を支えるまちづくりを引き続き進めてまいります。

区政の諸点についてご報告申し上げます。

大田区地域福祉計画の理念である「ともに支えあい地域力ではぐくむ安心して暮らせるまち」を区民の皆様に広く知っていただくため、区は地域福祉計画推進事業を毎年実施しております。今年度は12月3日に、大田区産業プラザPiOにおきまして、民生委員制度創設100周年を記念した事業と合同で実施いたします。民生委員の皆様は、日ごろから地域の身近な相談相手として区民生活に寄り添っていらっしゃいます。その「やさしさ」は、地域福祉推進の原動力でございます。本事業を通じ、地域の方々がともに支えあうやさしさに触れていただきたいという思いを込めて、タイトルを「みんなでつくるやさしいまちプロジェクト」とさせていただきました。当日はオープニングイベントとして、今や日本を代表する書家であります、金澤翔子さんに揮毫をご披露いただきます。また、身近な福祉課題に、地域の方々が解決に取り組んでいらっしゃる事例発表なども行います。皆様にとって、地域福祉を知るきっかけの場となれば幸いでございます。私自身もいくつかのプロジェクトに参加いたします。なかでも「大田区の地域共生を考える」というテーマで開催する「大田区福祉サミット」は、高齢、障がい、子どもなど、それぞれの分野の専門家の方々と、地域福祉推進の重要なパートナーである社会福祉協議会会長を交えての座談会でございます。「地域力」が紡ぐ大田区の未来を大いに語り、また、様々なお考えを伺える機会であり、私も大変楽しみにしております。今回のイベントを足がかりとして、今後の地域福祉計画の推進と来年度の計画策定に一層力を注いでまいります。ぜひ、皆様もお出かけくださいますよう、ご案内申し上げます。

去る10月26日、27日に大田区産業プラザPiOで「第7回おおた研究・開発フェア」を開催いたしました。今回は全国の企業・大学・研究機関あわせて83団体が出展しました。羽田空港跡地第1ゾーンにおける新産業創造・発信拠点の形成を視野に、会場では新たなイノベーション創出のために区内中小企業と出展者の間で活発な情報交換や交流が行われました。天候にも恵まれ、来場者は昨年を上回る規模となり、次世代産業の技術開発やビジネスチャンスの発掘など、明確な目的をお持ちの方に多数ご来場いただきました。今後も区内企業が次世代産業にしっかりと対応し競争力を維持できるよう、新しい研究・開発のテーマをこの「おおた研究・開発フェア」でご紹介し、区内産業の発展に努めてまいります。

また、11月4日、5日には、今回で28回目となる区内最大のイベント「OTAふれあいフェスタ」を開催いたしました。幸いこちらも好天に恵まれ、両日あわせて延べ36万人もの方々にご来場いただきました。今年度は、3月に行った国際都市宣言を一層アピールするため、水のエリアで、来〜る大田区大使ふれあいステージを実施しました。「国際交流ひろば」、「国際交流ステージ」の拡張などを行ったふるさとの浜辺エリアでは、昨年より5か国多い12の国と地域の参加があり、多くの区民に外国の文化を体験・体感していただきました。オリンピック・パラリンピック競技体験プログラムでは、太陽のエリアにおいて区内開催競技である「ホッケー」をはじめ、水のエリアにおいて「ボート」、ふるさとの浜辺エリアにおいて「ブラインドサッカー」などを実施し、競技を身近に感じ、東京2020大会への期待をますます高めていただける内容といたしました。また、長野県東御市、秋田県美郷町とともに、昨年から友好都市に加わった宮城県東松島市にも「OTAふれあいフェスタ」へ参加していただき、物産を中心としたブースは大盛況となりました。このような機会を通じ、各友好都市の発展に向けて、これからも文化、観光、防災など様々な分野において、連携を強化してまいります。

先月、本庁舎2階に世界初の乾式オフィス製紙機、「ペーパー・ラボ」を導入いたしました。この取り組みは、使用済みコピー用紙を、区役所の中で新たな紙に生まれ変わらせることで、よりコンパクトで、より新しいスタイルのリサイクル体制を構築するものでございます。これまでも「大田区役所エコオフィス推進プラン」に基づき、コピー用紙の使用量の削減に努めてまいりましたが、これからは「環境にやさしく使う」という選択肢を加え、更なる環境負荷の低減を図ってまいります。この機械には、区内事業者の製造した部品が採用されていると伺っております。区の環境対策に関する姿勢とともに、大田区のものづくりの技術力を積極的に国内外にアピールしてまいります。

近年、我が国では人口減少や高齢化の進展を背景に、空家増加が全国的に大きな社会問題となっております。適正に管理されていない老朽空家は、防災、衛生、景観等の面から地域へ重大な影響を及ぼす恐れがございます。平成27年5月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受け、区は昨年7月に「大田区空家等対策計画」を策定し、この間、取組んでまいりました。著しく管理不全な状態で住環境に深刻な影響を及ぼす空家は、特別措置法に基づき大田区空家等対策審議会の答申を経て、特定空家と判定してまいります。区はこれまで、3件を特定空家と判定いたしましたが、そのうちの所有者所在不明の物件が、この度、民法の不在者財産管理人制度の仕組みを用いて解体され、近隣住民の皆様への深刻な影響を解消することができました。この取組みは全国に多数ある、所有者所在不明の空家問題の解決に向けた先駆的な取組みでございます。区は引き続き、特定空家の判定を適切に行うとともに、空家の利活用を含めた総合的な対策に一層力を入れてまいります。

羽田空港の機能強化に関しまして、ご報告いたします。国が進めております羽田空港の機能強化について、区は航空機による騒音への対策に加え、落下物への安全対策を大変重要なものと考え、これまで国に対して、実効性のある安全対策の策定を繰り返し求めてまいりました。このような区の要望なども踏まえ、国は10月27日に落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催するとともに、落下物防止対策基準の策定などを含む総合的な対策を講じる旨を発表しました。また、11月1日には、京急蒲田駅改札口外のコンコースを会場に、オープンハウス型の「羽田空港機能強化に関する住民説明会」を開催しました。主催者である国からは、約240名の方が参加されたと聞いております。区としましては引き続き国に対し、丁寧な情報提供の継続と、総合的な安全対策の着実な実施を強く求めてまいります。

次に、民泊に関して申し上げます。全国において民泊事業を実施可能とする住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関する政省令が先月公布され、来年の6月15日に法が施行されることとなりました。区としましては、これまでの議論を踏まえ、安全安心かつ実績の伴った特区民泊制度を区における民泊施策の主軸と位置づけるとともに、民泊新法への対応については地域に配慮した特区民泊と同レベルの規制をするべきであると考えております。また、特区民泊につきましては、現行6泊7日となっている最低滞在日数を2泊3日へ緩和し、より利用しやすい環境を整えることが重要と考えております。これらの考え方につきまして、広く区民の皆様のご意見を伺うべく、先月から今月にかけてパブリックコメントを実施いたしました。頂いたご意見などを踏まえ、本定例会において民泊新法の施行条例案と特区民泊にかかる改正条例案を提出させていただきました。区内に安全安心な宿泊環境を充実させることは、国際都市おおたに課せられた重要な使命であります。ホテルや旅館とともに、宿泊ニーズの多様化に応えることのできる、民泊の事業環境を整えてまいります。

次に、中央防波堤埋立地の帰属問題についてでございます。先月16日に、東京都自治紛争処理委員から、調停案が示され、受諾を勧告されました。区は、この調停案の内容を十分に分析した上で、専門的な見地からも検討を重ねました。こうした慎重な分析、検討を踏まえ、調停案を受諾しない旨の議案を提出させていただきました。その後、10月29日の日曜日に招集をさせていただいた第2回大田区議会臨時会において、調停案を受諾しない旨の議案が全会一致で可決されました。これを受け、境界確定の訴えを提起するための議案を、追加で提出させていただき、こちらも、全会一致で可決されたところでございます。私は翌30日、地方自治法に基づく境界確定の訴えを、直ちに東京地方裁判所へ提起いたしました。今後は、司法の場において、大田区の主張を丁寧に立証し、公平公正かつ合理的な解決を目指してまいります。引き続き、区議会の皆様、区民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

最後に、現在、鋭意進めております平成30年度の予算編成について、ご報告いたします。平成30年度予算編成に当たりましては、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」の実現に向けた取り組みを進めるとともに、さらなる未来に向け、力強い一歩を踏み出すために、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」など、4つの重点課題を設定し、特に優先的に取り組むよう指示をいたしました。平成30年度は「おおた未来プラン10年(後期)」の総仕上げの年にあたることから、着実に施策を推進する必要があります。3ヵ年の「大田区実施計画」と連携しながら、区民生活の更なる向上に資する実効性の高い予算を編成してまいります。

本定例会に提出いたしました案件は、平成29年度大田区一般会計補正予算(第4次)のほか、条例案19件、その他議案4件、報告議案4件でございます。一般会計補正予算(第4次)では、違法民泊取り締まりのための施設調査に要する経費、狭あい道路拡幅整備の実績増に伴う経費等、主に区民の安心安全に関する経費を計上いたしました。この結果、補正予算の規模は歳入歳出ともに1億4,705万円余となり、既定の予算と合わせた補正後の予算額は、2,655億円余となっております。また、その他議案では、(仮称)大田区立勝海舟記念館増築及び改修工事請負契約につきましても、提案をさせていただきます。提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

お問い合わせ

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