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平成30年第1回大田区議会臨時会 区長開会あいさつ

更新日:2018年5月25日

平成30年5月25日

 本日、平成30年第1回大田区議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本臨時会では、平成30年度大田区一般会計補正予算 第1次ほか8議案をご審議いただき、また、専決処分のご報告をいたしたく、招集を申し上げました。

 このたびの補正予算には、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業のうち、第一期事業の事業予定地の取得に向けた経費を計上いたしました。この跡地第1ゾーンは、羽田空港の沖合展開事業により生じた土地でございます。終戦直後の昭和20年9月、当時、旧羽田三町の住民でいらっしゃった約1,300世帯、2,900名もの方々が、連合国軍による土地の接収により、48時間以内の強制退去を強いられました。区はこれまで、この歴史的事実を、かたときも忘れることなく、羽田空港に係る諸課題の解決に取組んでまいりました。平成22年には、国、東京都、大田区、品川区で構成される羽田空港移転問題協議会において「羽田空港跡地まちづくり推進計画」が策定され、それまでに積み上げてきた議論を踏まえた上で「第1ゾーンについては、主に大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討する」とされました。この間、具体的なまちづくり計画を進めるとともに、事業予定地の取得につきまして、関係者間で協議を行ってまいりました。その結果、昨年9月に、財務省関東財務局により、大田区への時価売払いが適当との処理方針が示されたことから、取得に向けた手続きを進めてきたところでございます。

 本臨時会に提出いたしました各議案につきましては、後ほど順次ご説明をさせていただきます。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

 大田区が全国で初めて実施した「大田区 国家戦略特別区域 外国人滞在施設 経営事業」いわゆる「特区民泊」につきまして、平成28年1月の開始以降、申請及び認定が順調に進み、先日、定員が1,000人を越えました。これは、外国人を含む民泊利用者の利便性と、地元住民の皆様の安全、安心を両立してきたからこそ、実現し得たものと考えております。今後も、認定物件数、定員ともに伸びていくものと見込んでおりますが、関係者の方々、及び、地域のご理解とご協力をいただきながら、引き続き、安全、安心の「特区民泊」事業を推進してまいります。国が、訪日外国人旅行者数の目標を2020年までに4,000万人と定め、今後もさらなる増加が見込まれる中、大田区は、羽田空港を擁し、また、国際都市の宣言を行った自治体として、日本を訪れる諸外国の皆様などを温かく受け入れるとともに、これを地域の活性化につなげていければ、と考えております。区民の皆様に「暮らしてよし」を実感していただくとともに、大田区にお越しいただく方々に「訪れてよし」を実感していただけるよう、羽田空港跡地をはじめ、大田区の全域において、ハード、ソフトの両面から幅広い施策を力強く展開し、一層、魅力的なまちづくりを進めてまいります。

 中央防波堤埋立地の帰属問題について、ご報告いたします。先月27日に、東京地方裁判所において、第2回目の口頭弁論が行われました。今回の口頭弁論では、第1回目の口頭弁論において江東区が提出した答弁書に対し、大田区が反論などを行ったものでございます。引き続き、公平公正かつ合理的な解決をめざし、大田区の考え方を丁寧に主張してまいります。

 平成30年度は、大田区基本構想を策定してから10年目にあたる、いわば節目の年でございます。基本構想は、平成20年10月に区議会の議決をいただき、20年後の大田区の目指すべき将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」を掲げております。この将来像を実現するため、平成21年度からスタートした「おおた未来プラン10年」は、計画期間を、前期5年、後期5年に分けることにより、社会経済状況の変化に、柔軟かつ的確に対応しながら、各施策を推進してまいりました。さらに昨年、大田区実施計画を策定し、重点的に取組む事業を、財政の裏付けとともに具体化することにより、着実に成果を挙げているところでございます。本年度は、20年間の基本構想の中間にあたり、また、未来プランの総仕上げの年として、全庁が一丸となって目標実現に向けた取組みを、加速してまいります。

 引き続き、区議会の皆様のご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、開会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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