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地域力・国際都市 おおた


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平成30年第1回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2018年2月19日

平成30年2月16日

 本日、平成30年第1回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。区議会開会にあたり、私の施政方針について申し述べさせていただき、区議会ならびに区民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

 今年は明治維新から150年を迎える節目の年でございます。当時、欧米列強諸国の国力に危機感を抱いた日本人は、260年余り続いた江戸の幕藩体制を終わらせ、近代化の道へとひた走ったのであります。その後、大正・昭和と先人たちが築き上げた近代日本の社会制度は、日本を世界屈指の経済大国へと導く原動力となりました。しかし、平成の世となってから既に30年が経ち、人口減少社会の到来やITの高度化による社会・産業構造の変化、頻発する自然災害への対応など、我々がこれまで維持し続けてきた仕組みと価値観では立ち行かない、新たな時代が訪れています。折しも、来年4月30日の天皇陛下のご退位とともに、平成は幕を閉じることになりました。残りわずかとなった平成を締めくくり、改元とともに始まる新たな時代を迎え入れるための1年となるよう、私自身、気を引き締めて区政にまい進してまいります。

 まず、次の時代を担う子どもたちにかかる施策について、申し上げます。
 区は今年度、待機児童数が増加したことを踏まえ、認可保育所を中心に新たに約1,200名の保育サービス定員の拡充を図りました。来年度についても、入所申込が増加傾向にあることから、今年度と同程度の定員拡充を目指し施設整備を進めてまいります。これに加えまして、来年度から育児休業明けに伴う保育園の入園枠をあらかじめ確保する、入園予約制度を開始し、12の区立園における0歳児クラスで2名ずつ受け入れを実施いたします。また、区内の保育所で働く保育士に対しては、今年度から始めた「保育士応援手当」を支給し、給与面での処遇改善による保育人材の確保、定着に努めてまいります。引き続き、待機児童解消に向け、質の確保された保育サービス基盤の整備を進め、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりに取組んでまいります。

 次に、児童相談所の開設に向けた取組みについてでございます。今年度、区は地域特性を踏まえた児童相談所機能のあり方や具体的な施設の規模など、今後の本格的な施設整備に向けた「基本構想・基本計画」の策定を進めているところでございます。来年度は、この基本構想・基本計画を踏まえた助言を行う「児童相談所移管推進本部アドバイザー会議」を設置し、施設整備や人材の確保・育成について、さらに具体的な検討を進めてまいります。

 続いて、子どもの貧困対策について申し上げます。「おおた子どもの生活応援プラン」において区が定義した「生活困難層」への具体的支援としまして、来年度は孤立による課題の深刻化を防ぎ、自立に向けた支援につなげるための子ども生活応援臨時窓口の開設と、若者の将来の選択肢を広げるための学びなおし支援を展開いたします。また、今年度実施した「社会資源調査」から把握した、子どもの貧困対策に資する活動団体等と連携し、子どもとその家庭が抱える多様な課題を、地域力をもって解決することを目的としたネットワーク構築に取り組んでまいります。子どもの貧困対策の一つとして話題となっている「こども食堂」は、孤食や栄養の偏りから子どもを守る場であるとともに、保護者や高齢者など誰もが集える、地域の居場所でもあります。今、この取り組みが人々の共感を呼び、区内各地域でもこども食堂が広がりをみせています。区は、「社会的包摂」の理念のもと、世代や立場を超えて、身近な人同士が支えあう温かい支援の輪を広げるとともに、子どもと保護者の自立を支援する取り組みを進めてまいります。

 次に教育施策について申し上げます。まず、不登校対策でございますが、昨年度の不登校児童・生徒の人数は、中学校で392人、小学校で127人でございました。これまで、スクールカウンセラーの増員やスクールソーシャルワーカーの配置により、不登校への取組みを強化してまいりましたが、わずかに増加する傾向が続いております。来年度は、予防に力点を置き、全中学校において学級集団調査を実施するほか、登校をためらいがちな子どもを迎えに行く登校支援員制度を創設いたします。このほか、区立小・中学校の改築については、新たに矢口西小学校、安方中学校に着手し、すでに設計や工事に着手している10校を含めた、全12校についての整備を着実に推進し、良好な教育環境の確保に努めてまいります。

 次に福祉施策について申し上げます。
 人口構成の変化などの社会状況を背景に、個人や世帯の抱える福祉課題は複合化しており、分野や制度ごとの縦割りの支援だけでは、課題を解決できない時代を迎えております。行政はもとより、地域でご活躍されている様々な支援者の皆さまと手を携え、年齢や障害の有無、生まれ育つ環境に関わらず、誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる地域社会を実現することが重要です。区の65歳以上の高齢者人口は、今年1月に16万4千人を超えました。また、いわゆる「団塊の世代」のすべての人が75歳以上になる2025年には、国民の約5人に1人が認知症を有すると見込まれております。認知症カフェの利用促進や高齢者見守り訓練の実施などの認知症総合支援事業を充実するとともに、地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターを、ソフト・ハードの両面から機能強化し、区民サービスの向上をめざしてまいります。区は来年度から2020年度を計画期間とする「おおた高齢者施策推進プラン」、「おおた障がい施策推進プラン」を現在策定しております。また、来年度は、これらの上位計画である次期「大田区地域福祉計画」の策定を予定しております。「子どもの貧困」「高齢・介護」「障害」「地域福祉」といった福祉の各種計画を一体的・総合的に推進し、福祉施策のさらなる充実に取り組んでまいります。

 羽田空港に関して2点申し上げます。昨年、UR都市機構を施行者とした土地区画整理事業が着工され、大きく動き出しました羽田空港跡地第1ゾーンの整備でございますが、現在、跡地の事業用地となる国有地の取得に向けた手続きを進めております。来年度は、引き続き第一期事業に取組み、事業者との連携をさらに深めつつ、空港と地域の共存共栄につながる「新産業創造・発信拠点」の整備に向けて、今後も適時に議会等へのご報告をしながら、適切に対応してまいります。羽田空港の機能強化につきましては、既にご報告しましたように、国は平成27年以来、四巡目となる説明会を昨年11月、京急蒲田駅改札口外(そと)コンコースにて開催いたしました。区は国に対し、総合的な安全対策の着実な実施と合わせ、丁寧かつ正確な情報提供を引き続き求めてまいります。

 先月から今月にかけて、日本列島は歴史的な寒波に見舞われています。先月22日から23日には、東京23区内でも4年ぶりに20センチメートルを超える大雪となりました。区は、ホームページ等により区民への注意喚起を実施するとともに、22日の区内への「大雪警報」の発表と同時に除雪本部を設置し、庁内各部局に加え警察・消防などの関係機関との情報共有に努めました。さらに、翌日の朝6時からはJR蒲田駅及び大森駅周辺を中心に除雪活動を行いました。幸いにして区内の被害報告はありませんでしたが、都内ではスリップ事故や、転倒によるけが人が多発しました。また、今月1日から2日にかけて区内に「大雪注意報」が出された際には、監視態勢をとり、一部の地域で路面凍結予防の対策を講じました。今後の降雪の際にも、各関係機関との連携を図り、区民の安心・安全に繋がる取組を進めてまいります。

 次に、昨年10月の台風21号により被害を受けた、多摩川河川敷の運動施設や公園の復旧につきましてご報告いたします。本件につきましては、平成29年第2回区議会臨時会において、河川敷公園復旧のための補正予算を可決していただきました。その後10月下旬より、グラウンドの復旧工事、ごみの清掃、土砂の処分などの作業に努め、11月20日には軽微な被害であった多摩川大師橋緑地野球場から施設の使用を再開いたしました。残る施設につきましては、先月12日までに全ての運動場を復旧するに至りましたので、ご報告いたします。期間中、利用者の皆様には御不便をおかけいたしました。今後も多くの方にご利用いただけるよう、施設管理に努めてまいります。

 次に、中央防波堤埋立地の帰属問題についてご報告いたします。先月26日に、東京地方裁判所において、第1回目の口頭弁論が行われ、改めて両区がその全島帰属を主張しました。今後、公開の法廷において、本格的に裁判手続きが進行してまいります。大田区の考え方を丁寧に主張し、公平公正かつ合理的な解決を目指してまいります。引き続き、区議会の皆様、区民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 続きまして、平成30年度予算案について、ご説明いたします。
 平成30年度の収支見通しですが、歳入については、ふるさと納税制度により約20億円の減収が見込まれるほか、平成30年度税制改正において、地方消費税の清算基準の不合理な見直しが強行され、大田区分では約25億円の減収を見込んでおりますが、企業収益が好調を維持していることなど、今後の経済状況等を勘案し、区の基幹財源である特別区税や特別区交付金は、増収を見込んでおります。また、歳出においては、待機児童対策や高齢社会に対応するための社会保障関係経費や、老朽化した小・中学校等の公共施設の維持・更新など、引き続き多くの財政需要を抱えていることから、今後も、歳出に対し歳入が不足する事態が見込まれます。

 こうした状況を踏まえ、政策課題の着実な解決と財政の健全性を両立させていくためには、予算編成における財政規律の維持、資源配分の効率化、公共サービスの効率的な供給の3点を強く意識して、行財政運営を進める必要がございます。このような認識のもと、予算編成にあたっては、目下の喫緊の課題解決とともに、区民目線に立った事業の見直し・再構築にオール大田で取り組んでまいりました。私は、予算編成上の重点課題として「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」「地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり」そして「まちの魅力を磨き、世界に輝く国際都市おおたを創造・発信する取り組み」の4つのテーマを掲げ、これらの課題へ優先的に対応することとし、効果的、効率的に財源を配分いたしました。

 平成30年度一般会計の予算規模は2,787億7千万円余で、前年度比 約169億円、6.5%の増となる積極予算といたしました。歳入については、特別区税は、特別区民税の増収と特別区たばこ税の減収を見込んだ結果、前年度比で3.4%増の約728億円、特別区交付金は、法人住民税 一部国税化の影響もありますが、昨今の経済状況を踏まえ6.2%増の約730億円となっております。一方、歳出では、「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げた施策を着実に推進するため、21.4%増となる約804億円の予算を計上しました。私は、この平成30年度予算案によりまして「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」を実現し、さらなる未来に向けて力強い一歩を踏み出すため、区議会の皆様のご協力をいただきながら、区民の皆様のために区政を進めてまいります。

 次に、来年度の予算案に盛り込みました主な事業につきまして、4つの重点課題ごとに、ご説明を申し上げます。
 重点課題の一つ目である「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」におきましては、子育て・教育についてハード・ソフト両面から充実を図ってまいります。安心して産み、育てられる環境づくりとして、待機児童の解消を図るため、認可保育所をはじめ、認証保育所、小規模保育所等の開設により、保育サービス定員を拡充するとともに、保育士の人材確保を支援することで保育環境の整備を着実に進めてまいります。夢と希望を持てる子育てや成長の応援のために、「おおた子どもの生活応援プラン」のもと、若者の学びなおし支援や、子ども生活応援臨時窓口など、新たな取組も開始し、子どもの貧困対策に総合的に取り組んでまいります。不登校児童・生徒支援では、学級集団調査の実施や登校支援員の拡充など、きめ細やかに対応することで、すべての子どもが学校生活を楽しめる環境を整えてまいります。また、教員の長時間労働が社会問題として注目されております。副校長補佐や部活動指導員の配置により業務の負担を軽減し、教員がこれまで以上に児童・生徒と向き合うことができる体制を整備してまいります。

 次に「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」につきましては、介護予防・医療・スポーツ、環境対策を充実させてまいります。誰もが元気に活躍できる社会を目指す取組として、高齢者が身近な地域で、介護予防に取り組むことができるよう、区内17カ所の老人いこいの家を拠点とした介護予防事業を展開するとともに、心と体の機能が虚弱になった状態であるフレイルの予防施策を区内全域で展開してまいります。また、来年度、増築工事が完了する障がい者総合サポートセンター「さぽーとぴあ」では、区立施設として初めて、たん吸引、経管栄養、導尿などの医療的ケアを必要とする重症心身障がい児・者の利用を中心とした短期入所事業や、学齢期の発達障がい児に対する相談・診察及び療育を実施するなど、地域生活支援拠点としての機能を充実してまいります。目前に迫る東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした、スポーツ健康都市の実現に向けた取り組みも積極的に進めてまいります。新スポーツ健康ゾーンでは、平和島ユースセンターの改修や、森ケ崎公園サッカーコートの公認ピッチサイズへの拡張整備のほか、新スポーツ健康ゾーン活性化事業に取り組んでまいります。また、ブラジル選手団の事前キャンプ受け入れ、大会競技種目の普及啓発及び大会気運醸成事業など、スポーツの魅力を区民に発信し、身近で楽しんでいただく気運を高めることで、区民の皆様の健康づくりをソフト・ハードの両面から支援してまいります。また、持続可能な社会を実現するための環境対策としては、食品ロスの削減を目指して、地産地消型未利用食品の有効活用に向けた需給調査に着手するなど、新たな課題にも果敢に取り組んでまいります。

 三つ目の重点課題とした「地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり」におきましては、住んでよかった魅力あるまちづくりを進めてまいります。安全・安心の分野では妊産婦避難所の設置や車輪付き担架の配備充実など、より具体的な災害時医療体制の構築や、燃えない・倒れないまちづくり等、災害に強いまちづくりを進めてまいります。また、高齢者の犯罪被害の防止に向けた、振り込め詐欺対策の拡充など、区民からの要望が最も多い防犯対策もさらに強化してまいります。また、スクエアを形成する拠点「蒲田−大森−臨海部−羽田空港周辺」や池上駅、東急多摩川線沿線駅周辺地区では、地域力を活かしたまちづくりを加速させていくとともに、身近な区民の憩いの場である池上梅園や、仮称 勝海舟記念館を中心とした洗足池公園周辺の整備を進めることで、区民の皆様に地域の魅力をより実感頂けるまちづくりを進めてまいります。

 四つ目の重点課題である「まちの魅力を磨き、世界に輝く国際都市おおたを創造・発信する取り組み」としましては、国際交流や多文化共生推進の要となる、国際都市おおた協会を開設するとともに、国際都市おおたの魅力の発信や、違法民泊の取り締まりにより、安心して訪れることができる環境を整えることで、国内外に大田区の魅力をしっかりとアピールしてまいります。また、ものづくり産業の国際競争力の向上に資する戦略的産業クラスター形成に向けた支援等を進めるとともに、空港を活かしたまちづくりでは、羽田空港跡地における成長戦略拠点の整備を着実に進めるなど、ものづくり大田の強みを一層強化してまいります。平成28年4月に国の答申で「進めるべき」と位置付けられたプロジェクトの1つである、新空港線の整備につきましては、区民一人ひとりに、より一層ご理解を頂けるよう、広報・啓発活動を進めるとともに、関係者間の合意に向けて引き続き精力的に協議を進めてまいります。

 以上、平成30年度予算案の主な事業についてご説明をさせていただきました。

 本定例会に提出いたしました案件は、予算関係では先ほどご説明をいたしました平成30年度予算案のほか、平成29年度大田区一般会計補正予算(第5次)などの予算案が計8件、条例案25件、その他議案3件、専決処分の報告議案9件でございます。議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜り、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、招集のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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