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地域力・国際都市 おおた


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平成30年第2回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2018年6月14日

平成30年6月14日

 本日、平成30年 第2回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 梅雨ならではの柔らかい雨がアジサイなど季節の花々に風情を添え、また、徐々に強まる日差しが木々の緑に輝きを与え、変わりゆく街の彩りが楽しめる季節となりました。一方で、すぐそこに夏の足音が聞こえてくるこの季節は、台風や集中豪雨といった水害の恐れが高まってくる時期でもございます。日頃からの訓練や啓発活動、情報収集などにより、これら自然災害への備えを強化するとともに、災害が発生する兆しを把握した際には、直ちに庁内における態勢を整え、関係機関との連携を密にしながら、全庁を挙げて区民の皆様の安全、安心を確保してまいります。

 一昨日、歴史上初めて米朝首脳会談がシンガポールで開催され、米朝が新しい関係を樹立するために取組むことや、朝鮮半島の平和体制構築に努力すること、また北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向けて取組むことなどが確認されました。北朝鮮がこれまで核実験や弾道ミサイルの発射など、長らく国際社会の平和と安全に対して重大な脅威を与え続けてきたことに鑑みれば、今後とも動向について十分に注視する必要があるものの、平和を希求する緊張緩和への取組みとして歴史に残る会談であったと思います。世界のどこかで起きた事象が瞬く間に地球規模で広がり、これが日本の社会、経済、ひいては、区民の皆様の生活にも大きな影響を及ぼす可能性がございます。この先、朝鮮半島情勢が安定的、かつ平和的な方向に進むことを期待しつつ、引き続き、世界の潮流をしっかりととらえながら、区政運営に取組んでまいります。

 行政経営という視点から区の基本的な考え方などを取りまとめた「新 大田区経営改革推進プラン」におきましては、行政における経営を「政策の達成に向け、ヒト・モノ・カネ・情報などの行政資源を効率的、効果的に配分すること」と定義しているところでございます。今後、区が新たな課題に対応し、区民サービスをさらに向上させていくためには、「時間」という概念も行政経営上、重要であると考えております。これは区が昨年2月に行った「スマートワーク宣言」の趣旨である、限られた勤務時間の中で、質の高い仕事を行い、最大の効果を出す働き方を実現するという方向性と軌を一にするものでもございます。本年1月に国が策定した「デジタル・ガバメント実行計画」におきましては、地方公共団体がデジタル ガバメントを推進するにあたり重要な点としてIT化とBPR、いわゆる業務改革が挙げられております。組織全体としての業務改革の実現に向け、ICT業務環境をはじめとして、これまでの仕事の仕方を見直し、改善していくことにより業務の生産性や効率性を高め、一層の区民サービス向上につなげてまいります。一方、区は、税務情報や健康データなど膨大かつ大切な個人情報を管理しており、高度なセキュリティ対策が求められます。こうした中で、生産性や効率性の向上とセキュリティ確保を同時に実現していくためには、まさに経営的な判断が求められるところでございます。高度情報化社会が加速度的に進展する中、職員の働き方に直接つながる、これらICT業務環境を着実に改善していくことで、全体最適を実現する行政経営を進めてまいります。

 区政の諸点についてご報告を申し上げます。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで約2年となりました。大田区がブラジル選手団の事前キャンプを受け入れることにつきましては、既にご報告をさせていただいているところでございますが、この度、6月28日から7月6日までブラジルの男子ハンドボール代表チームが大森スポーツセンターで合宿を行うこととなりました。選手の方々は今回の合宿で、東京の夏の気候を実際に体感いただくとともに、施設の利便性などを確認し、2年後に向けて準備を整えていくこととなります。区といたしましては選手や、スタッフの皆様を最大限サポートしてまいりたいと考えております。合宿期間中には区内の小・中学校への親善訪問のほか、ハンドボール競技を行っている中学生、高校生への指導を行っていただくなど、スポーツを通じた国際交流の取り組みを予定しております。また、6月29日と30日には大森スポーツセンターにおいて、ブラジル代表チームと日本代表チームとの国際親善試合が行われる予定でございます。ハンドボールの日本代表チームは男女ともに2020年の大会で開催国枠が与えられ、男子はソウル大会以来32年ぶり、女子はモントリオール大会以来44年ぶりのオリンピック出場となります。2年後の大会では日本、ブラジルの両国が活躍し、大田区全体が大いに盛り上がることを期待しております。今回は区内の施設で世界トップレベルの競技を間近に見ることができる、またとない機会でございますので、区民の皆様にはぜひ試合を観戦していただき、ハンドボールの迫力、醍醐味、面白さを感じていただきたいと思っております。今後はそれ以外の競技につきましても、ブラジルの選手団が区内で合宿を行う予定となっております。今回のブラジル選手団との交流は、大田区の目指す「スポーツ健康都市」、「国際都市」の理念に合致するものであり、特に子どもたちにはスポーツを通じた国際交流を楽しむ心を育んでほしいと考えております。また、ブラジルのハンドボール代表チームが、今回の合宿期間中に宮城県東松島市を訪れていただくこととなりました。これは東日本大震災以降、大田区と東松島市が交流を深めてきたことにより実現したものであり、非常に意義深いものと考えております。トップアスリートとの交流が被災地の一層の復興につながることを願っております。本年3月に改定した「スポーツ推進計画」におきましては、ブラジルの方々との交流や、区内で受け入れた事前キャンプの競技の普及を、東京2020大会のレガシーとして定着させることをお示ししております。また、区では大田区総合体育館や大森スポーツセンターなどの地域から臨海部にかけてのエリアを「新スポーツ健康ゾーン」と位置づけ、これまでビーチバレー場やフットサル場などを整備してまいりました。本年4月には昭和島二丁目公園において、区内初となる人工芝の少年サッカー場をオープンさせたところでございます。毛足が長く、柔らかい人工芝の上で実際にプレーした子どもたちからは、「土のグラウンドよりボールが蹴りやすい」などといった声が聞かれ、大変好評をいただいております。大田区の子どもたちにはこのような環境を存分に利用して、おもいきり体を動かし、たくましく生きるための体力を養っていってほしいと考えております。また、この公園ではナイターもご利用いただける人工芝のテニスコートなどの整備も予定しております。これら施設につきまして、より多くの皆様にご利用いただき、スポーツを通じた健康増進や交流を広げていただきたいと考えております。区は今後も、新スポーツ健康ゾーンを「面」として捉え、地域の回遊性の向上を図ってまいります。また、来年夏に開館予定の(仮称)勝海舟記念館をはじめとする、内陸部の歴史、文化施設を地域資源と捉え、区全体の魅力発信と活性化に取組み、区民の皆様がこれまで以上にスポーツや文化、芸術活動に親しめる機会を提供してまいります。

 次に羽田空港跡地第1ゾーンについてでございます。先の第1回臨時会におきまして跡地第1ゾーン第一期事業用地の取得に向けた補正予算案をご決定いただきましたことを受け、本定例会におきましては土地の取得にかかる契約議案を提出させていただきました。本事業は2020年のまちびらきを念頭に、官民連携事業として進めているところでございます。これまでの羽田地域における歴史的な経緯をしっかりと踏まえつつ、24時間国際拠点空港である羽田空港のポテンシャルを活かし、世界と地域をつなぐ「新産業創造・発信拠点」を形成してまいります。引き続き、ものづくり産業をはじめとした地域経済の活性化などを通じて大田区の発展をめざすとともに、東京ひいては我が国全体の国際競争力のさらなる強化に貢献できるよう、着実に事業を推進してまいります。

 続きまして福祉施策に関するご報告をさせていただきます。このたび高齢福祉分野において今年度を含む3年間を計画期間とする「おおた高齢者施策推進プラン」を策定いたしました。この計画はこれまで区が構築してきた「地域包括ケアシステム」をさらに深化し、推進するものでございます。高齢者の人口が今後も増加していくと推計をしている中、高齢者一人ひとりの自立支援や要介護度の重度化防止の支援などの取組みとともに、住民が相互に支え合う地域づくりを進めることが一層求められております。今回の計画では、これまで大森、調布、蒲田、糀谷・羽田の4つとしていた日常生活圏域を、18の特別出張所単位にいたしました。これにより地域包括支援センターと特別出張所との連携をこれまで以上に強化するとともに、地域の主体である区民、団体などが世代や分野を越えてネットワークでつながることで、地域力を活かした地域包括ケアシステムをつくりあげてまいります。障がい福祉分野におきましては、同じく3年間を計画期間とする「おおた障がい施策推進プラン」を策定いたしました。この計画は障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画の3つの法定計画に、区が独自に策定する発達障がい児・者支援計画を加え、4つの計画を統合したものでございます。障がいのある方が住み慣れた地域で様々なサービスを活用し、社会参加や就労をしながら安心して暮らせる社会の実現をめざし、地域での暮らしを支える場の機能強化などに取り組んでまいります。さらに、今年度は次期大田区地域福祉計画の策定に向けた取組みを進めております。地域福祉計画は、高齢者施策推進プラン、障がい施策推進プラン、子ども・子育てかがやきプラン、健康プラン、子どもの生活応援プランなど、福祉分野の計画を一体的かつ総合的に推進するため、これら個別計画を包含し、概括する基本計画として位置付けるものでございます。「地域共生社会の実現」に向けて、国が示している「我が事」「丸ごと」という考え方は、これまで大田区が進めてきた「地域力」を活かして地域福祉を推進していくという取組みにまさに合致するものでございます。団塊の世代が75歳以上となる2025年を控え、区はこれまでと同様に「地域力」の視点を基本に、個人が抱える福祉に関する課題の早期発見や、要介護度の重度化防止といった「予防的取組み」と、「切れ目のない支援」という視点を加えた福祉行政を展開してまいります。本計画の策定を通じて、年齢や障がいの有無などにかかわらず、誰もが住み慣れた地域で、ともに支えあい、安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けた取組みを一層加速させてまいります。

 次に児童相談所の開設に向けた取組みでございます。虐待防止に向けた関係者による懸命の努力にも関わらず、罪のない子どもが虐待の被害者となってしまう痛ましい事件が残念ながら後を絶ちません。虐待は子どもの生命に重大な脅威を与えるだけでなく、子どもの心に深い傷を負わせ、未来に向けた無限の可能性を奪う行為であり、決して許されるものではありません。こうした中、区は、児童相談行政を取り巻く様々な課題と大田区の地域特性を踏まえた児童相談所設置のための基本的な考え方をとりまとめ、「大田区児童相談所 基本構想・基本計画」を策定いたしました。今後はこの基本構想・基本計画に基づき、設置に向けた準備を着実に進めてまいります。児童相談所の開設に向けた大きな課題としまして人材の確保及び育成がございます。区は既に東京都の児童相談所へ職員を派遣するなど、児童相談所の運営を担う人材の育成に向けた取組みを進めてきたところでございます。今年度もこれを継続するとともに、新たに横浜市と川崎市の児童相談所にも職員を派遣することにより、専門的な知識及び技術の習得に一層努めてまいります。この他にも児童相談所の開設に向けて解決していかなければならない課題は多くございます。また、児童相談所を設置する自治体が担うべき新たな業務も発生してまいります。こうしたことを総合的にとらまえて、未来の宝である子どもたちの生きる権利、育つ権利を守り抜き、ご家族も含めて総合的に支援していくという覚悟と責任を持って児童相談所の開設に向けて取組んでまいります。

 最後に平成29年度の決算速報値がまとまりましたので、その概要につきまして報告をさせていただきます。一般会計におきましては、歳入は2,556億5,385万円余、収入率98.03パーセント、歳出は2,454億5,524万円余、執行率94.12パーセントとなりました。歳入と歳出の差し引きは101億9,861万円余となり、繰越明許費を差し引きました実質収支は96億4,047万円余となります。詳細につきましては第3回定例会におきましてご報告申し上げ、ご審議を賜りたく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。本定例会に提出いたしました案件は平成30年度一般会計補正予算案第2次のほか、条例議案7件、その他議案11件、報告議案10件でございます。一般会計補正予算案第2次では、大森第七中学校校舎改築に係る工期変更による減額と、本庁舎のセキュリティ対策強化に係る経費などの増額の予算を計上させていただきました。また、条例案では大田区積立基金条例に勝海舟基金を新たに設置する条例改正案などを提出させていただきました。(仮称)勝海舟記念館の整備を進めるにあたりましては広く区内外に情報を発信して記念館の認知度向上を図るとともに、本事業に協賛していただき、寄付を募ってまいります。お寄せいただいた寄付金は資料の購入や修復などに活用しながら、魅力ある展示に努めてまいる所存です。提出議案につきましてはいずれも後ほど上程の際、順次ご説明させていただきます。議員の皆様には、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集にあたってのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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