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平成30年第4回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2018年11月28日

平成30年11月28日

 本日、平成30年第4回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 立冬を過ぎ、朝夕の冷え込みと、風に舞う落ち葉が、冬の訪れを感じさせる季節となりました。国におきましては、先月、臨時国会が召集され、連日、幅広い分野にわたり議論が行われております。国の動向が区政に与える影響を慎重に見極めつつ、日々変化する社会経済状況にも目を配るなど、常に先を見据えた行政経営を行ってまいります。昨今の経済状況に目を向けますと、先週、内閣府が発表した月例経済報告では、「景気は緩やかに回復している」との基調判断が示されました。この判断は11か月連続で据え置かれており、日本経済の堅調さが伺えます。一方この報告では、経済の先行きについて留意すべき点として、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などが挙げられております。現在の高度に情報化されたグローバル社会におきましては、海外の経済情勢の変化が、直ちに地域経済に大きな影響を与えます。このことは今から10年前、平成20年のリーマンショックに端を発した世界同時不況の際に、私は区長として痛感いたしました。今振り返りますと平成20年は、大田区基本構想を策定した年であり、基本構想の実現に向けた船出としては厳しい財政状況でございました。そのような困難な状況であっても、計画的かつ未来志向の行政経営が不可欠であり、区では、おおた未来プラン10年をはじめ各種個別計画を策定し、施策と事業を体系化しました。これらの計画に基づき、着実に事業を遂行しつつ、健全で安定的な財政を確保してまいりました。東日本大震災時の対応と、その後の防災力強化など喫緊の課題に精力的に取組んでまいりました。全庁が一丸となって区民の皆様の暮らしと安全・安心を守ってきたという経験と実績は、必ずや未来の大田区の自信と財産になると確信をしております。今、日本の経済は緩やかな回復基調が続いており、当時計画化した各種取組みは、様々な分野で着実に成果として実を結んできております。社会は今、人口構造、情報分野など、様々な面において大きく転換しています。今後、少子高齢化が一層進む中、ソサイエティ5.0、いわゆる超スマート社会の到来は、今後の人々の暮らしや生活のあり方を根底から変えていくとともに、社会が抱える様々な課題を解決していく可能性を秘めています。この変化の時代において区政に求められていることは、これまでの考え方に捉われない柔軟な発想を持ち、日々進歩する最新の技術や仕組みなどを、可能な限り施策推進に活かしていくことであると考えております。引き続き、区民の皆様の暮らしがより一層、豊かなものとなり、地域がますます元気になるよう各種施策を全力で展開してまいります。

 区政の諸点についてご報告を申し上げます。

 9月下旬から10月下旬にかけて、羽田、鵜の木、馬込の3地区におきまして、大田区総合防災訓練を実施いたしました。今年度の総合防災訓練は、普段、防災活動に触れる機会の少ない方々の参加促進と、防災行動力の向上を目的として、イベント型の防災訓練としました。今年は日本各地で大規模な自然災害が相次ぎ、区民の皆様の防災への関心が高まっていることもあってか、昨年度を上回る延べ約6,500名の方々にご参加をいただきました。いざ、大きな災害が発生した際には、地域の住民がお互いに声を掛け合い、助け合いながら適切な行動をとっていただくことが肝心でございます。今回は、イベント型の訓練としたことで、普段、地域の防災訓練に参加していない皆様にも多く参加していただくことができました。今後も引き続き、関係機関等と緊密に連携しながら、区民の皆様の防災意識の高揚を図ってまいります。また、水害対策につきましては、今年7月の西日本豪雨による被害などを教訓として、区における最大規模の被害想定に基づくハザードマップの修正のほか、各家庭や個人の事情にあわせた準備、さらには避難を行うための行動計画である「マイタイムライン」に関する取組みも含め、様々な角度から水害時の避難計画の見直しを検討しております。震災対策、水害対策の双方において、防災力の強化に向けた取組みを着実に推進し、区民の皆様の安全、安心を確保してまいります。

 次に、産業分野についてご報告をいたします。先月25日、26日の2日間、大田区産業プラザにおいて「第8回おおた研究・開発フェア」を開催いたしました。大田区内外の企業や大学、高等専門学校、研究機関など、あわせて約100団体が出展、1,500名を超える多くの皆様にご来場いただきました。ライフサイエンス、ヘルスケア分野などの新産業分野との連携に加え、次世代産業分野における産学連携や技術開発案件など、目的をもった多数の来場者の方々と出展者との打ち合わせや情報交換が活発に行われました。また、2020年には羽田空港跡地第1ゾーンに形成される「新産業創造・発信拠点」の展示ブースを設け、来場された皆様に将来の研究開発の拠点としてご活用いただけることを広くPRすることができました。今後も大田区の企業が次世代産業への対応力を培うとともに、次世代の研究・開発テーマを、この「おおた研究・開発フェア」などで紹介、発信していくことで、区内産業の競争力の一層の強化をめざしてまいります。また、同じく産業分野で先月、大田区をはじめ製造業を中心とした中小企業が集積する全国7都市の首長と商工会議所の会長・会頭が参加する「中小企業都市サミット」が開催されました。このサミットは2年に一度開催されており、毎回、中小企業を取りまく状況を踏まえ、国に対して今後の産業集積の維持発展につながる各種施策の提言を行っております。第11回目となる今回は、埼玉県川口市で開催され、人材確保や事業承継といった喫緊の課題等について活発な意見交換を行いました。その上で、中小企業経営の継続と新たな事業展開への支援策を提言としてとりまとめ、安藤中小企業庁長官に直接、手渡しました。引き続き、都市間の連携を深め、日本のものづくり企業の発展を支援してまいります。

 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催まで約600日となりました。パラリンピック出場内定選手第一号が決定し、パラリンピックの競技スケジュールが発表されるなど、大会を身近に感じる報道が増えてまいりました。先月開催されたインドネシア2018アジアパラ競技大会では、300名を超える日本人選手が参加し、198個ものメダルを獲得しました。大田区出身のパラリンピアン高田千明選手も2種目に出場し、女子走り幅跳びで見事、銀メダルを獲得しました。高田さんには、今年のOTAふれあいフェスタの「パラリンピアントーク」にご登壇いただき、アジアパラ競技大会を「今までの練習の辛さと、メダルを獲れた喜びと、色々な気持ちが混じり合っています。」と振り返りつつ、東京2020パラリンピックに向けては、「世界一のママになりたいです。」と意気込みを語っていただきました。チャレンジを続け、パラ陸上界をけん引する高田さんの姿は、多くの来場者の心を引き付けておりました。大田区ゆかりの選手の活躍は、区民の皆様が選手を知り、選手を応援するきっかけになると共に、オリンピック・パラリンピックに関心を持ってもらう上で非常に重要です。応援が選手の力となって、さらなる活躍につながることを期待しております。引き続き、東京2020大会に向けた気運醸成に取組んでまいります。

 次に、福祉、健康分野についてご報告をいたします。国の統計によりますと、認知症または認知症の疑いにより行方不明になった方の届出数は年々増加し、昨年1年間における全国の届出数は1万5,863件で過去最多となりました。認知症などにより、外出先から自宅に帰れない、いわゆる行方不明高齢者に対するご家族のご心労はいかばかりかと、お察しいたします。区は昨年度、ご家族からの依頼を受けて行方不明となった高齢者の方の情報を電子メールで配信し、早期発見・保護につなげる「高齢者見守りメール」配信事業を開始いたしました。今年度は、行方不明となった高齢者の発見・保護を体験する「高齢者見守り訓練」を、12月5日に蒲田駅西口エリアで地域住民の皆様のご協力をいただき実施いたします。この訓練は、認知症高齢者の方の気持ちに配慮した声掛けや見守り方法を学び、認知症の方やその家族を支え、見守る意識を高めることを目的としております。蒲田西地区の自治会・町会、民生委員、シニアクラブの皆様のほか、蒲田駅西口周辺の商店街、大規模小売店、大学、警察署などの関係機関の皆様にご協力をいただきます。区は今後も、ご高齢の方が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちづくりを着実に進めてまいります。

 健康増進法の一部を改正する法律、及び東京都受動喫煙 防止条例の成立に伴い、喫煙対策について、区では、私が本部長を務める受動喫煙対策 推進本部を設置して鋭意検討を進めております。また、屋外での喫煙については、有識者による環境美化審議会を開催し、精力的な議論をお願いしているところでございます。環境美化審議会では、現在の屋外での喫煙の状況や、区民の方々から寄せられている様々な声、また、他の特別区の状況等を踏まえ、実効性を担保できる施策の方向性についてご審議いただき、11月8日に中間の取りまとめとしての提言をいただきました。提言では、相当数の方々が喫煙をしている状況の中、環境美化の推進と共に、望まない受動喫煙を防止できる分煙環境を整えるため、公衆喫煙所の整備を早急に進めること、また、受動喫煙防止対策の強化により、区民の皆様の関心を高めていきながら、喫煙マナ−の徹底と非喫煙者への配慮を、啓発と指導により強化していくことが挙げられております。今後、いただいた提言を十分に踏まえ、区民、地域団体、事業者の皆様のご理解とご協力をいただきながら全庁を挙げて喫煙対策に取り組んでまいります。

 続きまして、羽田空港跡地第1ゾーンの整備について、進捗状況をご報告いたします。この度、跡地第1ゾーン第一期事業におきまして、事業者である羽田みらい開発株式会社が施設整備に着手し、2020年のまちづくり概成に向け新たな一歩を踏み出しました。羽田空港跡地におけるまちづくりは、地域、国土交通省、東京都などの関係機関とともに、長年にわたり、区民の皆様の様々なご意見やご要望を踏まえながら進めてまいりました。引き続き関係機関等との連携を深めつつ、24時間国際拠点空港である羽田空港の強みを最大限に活かし、地域経済のさらなる活性化、ひいては日本の経済成長につながるよう、着実に事業を進めてまいります。

 最後に、中央防波堤埋立地の帰属問題について、ご報告をいたします。先月12日、東京地方裁判所におきまして、第4回目の口頭弁論が行われました。今回の口頭弁論では、第3回口頭弁論で江東区から提出された準備書面に対して、大田区が反論をいたしました。昨年、区議会において全会一致でご議決をいただいたうえで出訴してから1年が経過しました。区はこの間、自治体の境界を確定させるにあたっては、最高裁判所が示した境界決定の基準に基づき、当該係争地域の歴史的沿革が正しく評価されるべきとの認識のもと、訴状及び準備書面を通じて大田区の考え方を丁寧かつしっかりと主張してまいりました。40年以上の長きにわたり解決されてこなかった本帰属問題が、最終的な解決に向けて着実に進捗していることは、歴史的にはもちろんのこと、未来の空港臨海部の発展を展望するにあたっても極めて意義深く、また、社会的にも大変重要なことであると考えております。引き続き、区民の皆様、議員の皆様とともに、公平公正かつ合理的な解決をめざしてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 本定例会に提出いたしました案件は、条例案1件、その他議案11件、報告議案8件でございます。提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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