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地域力・国際都市 おおた


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平成31年第1回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2019年2月20日

平成31年2月20日

 本日、平成31年第1回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 平成から新たな時代のスタートとなる年の元日、東京の空は穏やかな冬晴れのもと高く澄み渡り、多摩川の河川敷などでは、凧揚げを楽しむ親子連れののどかな様子が見られました。その姿から、平成の時代に生まれた方々が今、親の世代となっていることなどを思い、時の流れの速さを感じるとともに、時代が変わっても変わらぬ光景を区内で見られることの嬉しさを感じております。この和やかな光景をこれからもずっと守り続け、次世代につなげていくためには、人と人が立場や世代を超えてつながる「地域共生社会」の構築が必要です。大田区の地域力をさらに高め、安全・安心で暮らしやすく、魅力と活力溢れるまちづくりをしていきたいと決意を新たにしております。一方、今年の正月には、元日に台風が発生したという、驚くような報道がありました。元日に台風1号が発生したのは、昭和26年の統計開始以来、初めてとのことです。昨年は、集中豪雨、地震、台風など、日本各地で例年にも増して多くの自然災害が起こり、たくさんの方々の尊い命と、生活の基盤が失われました。このような大きな災害が起こらないことを心から願いつつも、様々な災害を想定し、その対策のさらなる強化に向けた取り組みを着実に進め、73万区民の皆様の安全・安心を守ってまいります。

 平成17年に1.00にまで落ち込んだ大田区の合計特殊出生率は、平成29年には1.17となりました。大田区における出生率が上昇している一方、子どもを産みたい、育てたいと思う皆様の希望がかなった場合の出生率である「希望出生率」は1.8と言われており、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりに向けたさらなる取組みが求められております。こうした中、区は待機児童の早期解決を図るため、保育所整備計画を前倒しで進めており、昨年4月の待機児童数は一昨年の572名から250名にまで大幅に減少しております。一方、認可保育園への入所申込は増加傾向にあることから、平成31年度においても16施設850名の定員拡充を目指し、施設整備を進めてまいります。整備にあたりましては、事業者が借地を活用して新たに私立保育所を開設する場合、安定的な運営が図れるよう、開設後5年間の借地料の一部を助成する取組みを新年度から行ってまいります。また、保育定員が増加することにより、利用者の増加が見込まれる病児・病後児保育についても、1施設の新規開設を含め、52名から70名へ定員を拡充いたします。引き続き、質の確保された保育サービス基盤の整備を進めてまいります。
 教育に関する施策について申し上げます。小・中学校体育館の暑さ対策につきまして、昨年の区議会におきまして多くのご議論をいただきました。昨年夏の、命にも係わるような記録的な猛暑を受け、緊急的な暑さ対策を速やかに実施してまいります。区立小・中学校の改築につきましては、平成31年度は、新たに馬込第三小学校、入新井第二小学校の改築に着手するとともに、既に設計や工事を進めている11校を含めた、全13校の整備を着実に推進し、良好な教育環境の確保に努めてまいります。このほか、不登校対策や教員の働き方改革など、教育諸課題の解決に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。

 超高齢社会が到来した今、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための仕組みである地域包括ケアシステムを一層深化、推進することが求められており、その核となる地域包括支援センターの機能をさらに強化していくことが重要です。昨年11月には、羽田地域力推進センターの中に地域包括支援センター羽田及びシニアステーション羽田を開所し、区民の皆様の利便性と活用の向上を図っております。来年度は、馬込地区に「仮称 地域包括支援センター南馬込」の新設及び「地域包括支援センター馬込」の移転に向けた準備を進め、それぞれに、シニアステーションを開設する予定です。また、自立支援・重度化防止の取り組みを推進するため、今年度から老人いこいの家を活用した通いの場として「元気アップ教室」を実施しております。12月末までに延べ3万3千人を超える方々が参加し、元気維持やフレイル予防に取り組んでいらっしゃいます。参加した皆様からは「運動することで体調が良い」「講座に参加して知り合いができた」「楽しく通っている」などの声を数多くいただいております。人生100年時代も見据え、引き続き、高齢者の元気維持や介護予防、社会参加から最適な介護サービスへの切れ目のない支援体制を着実に整えてまいります。
 今年度から3年間を計画期間とする「おおた高齢者施策推進プラン」では、「若年性認知症の支援」を新規計画事業と位置づけております。若年性認知症は65歳になる前に発症する認知症のことで、その方の状態や環境に応じて、居場所づくりや家族支援など様々な側面から総合的にサポートをしていくことが求められております。区は来年度から、若年性認知症の方を対象としたデイサービス事業を開始する予定です。利用者の意思を尊重して、地域社会の中での活動を中心としたプログラムを提供し、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう取組みを進めてまいります。
 障がい者総合サポートセンター「さぽーとぴあ」が、来月24日にグランドオープンいたします。平成27年3月の開設以来、ご相談をはじめとする障がい者の方々のご利用は着実に増加しております。また、日頃から多くの地域の方々に各種イベントにご参加いただいていたり、カフェや集会室をご利用いただくなど、地域に馴染んだ施設となっております。かねてより増築工事を進めておりましたB棟が、先日、竣工し、現在、3月のオープンに向け最終的な準備を進めております。B棟では、これまで障がいのある方々、また、ご家族からも多くのご要望をいただいた、医療的ケアを含む重症心身障がい児・者などを対象とした短期入所事業を、区立施設としては23区で初めて開始いたします。また近年、区民の皆様の関心が非常に高い発達障がいの支援事業を開始し、学齢期のお子さんを対象として相談、診察から療育まで一連の支援を学校と密接に連携しながら実施してまいります。施設の1階には民間企業と連携してカフェをオープンいたします。このカフェでは、障がいのある方もスタッフとして勤務する予定で、焼きたてのパンや、区内の障がい者施設の自主生産品を販売する予定です。おしゃれで落ち着いたカフェでくつろいでいただきながら、障がい施策への理解を深めていただくとともに、地域交流の場としてご利用いただきたいと思っております。なお3月24日は、3年間に渡り実施してまいりました「大田区元気シニア・プロジェクト」を総括する事業なども同時に開催し、大田区にふさわしい地域福祉を皆様と一緒に考える機会にしたいと考えております。「さぽーとぴあ」が、障がい分野を含む今後の地域包括ケアシステムの中核のひとつとなっていくことも見据えつつ、地域共生社会の実現に向けたスタートをしていきたいと考えておりますので、多くの皆様にお越しいただければ幸いです。

 続きまして、健康に関する施策について申し上げます。受動喫煙防止対策の推進について昨年は、東京都受動喫煙防止条例、次いで改正健康増進法が成立するなど、大きな動きがありました。いずれも先月から規定の一部が施行されております。本年7月1日には、学校や病院、行政機関の敷地内における禁煙を定める規定や、飲食店の店頭において喫煙・禁煙等のステッカー表示を定める規定が施行され、来年4月には罰則規定を含め全面施行となります。この新制度が円滑に運営されるためには、区民の皆様のご理解とご協力をいただくことが重要です。そこで、区は、区報やツイッターをはじめ、あらゆる広報媒体を活用するほか、地域の飲食店等、関係する皆様への出前説明を実施するなど、きめ細かい対応に努めてまいります。また来年度は、区民の皆様から来所や電話、メールで寄せられるご相談等にワンストップで対応する窓口の開設を予定しております。一方、屋内での喫煙規制が強化されると、屋外における喫煙の増加が見込まれます。区は、昨年11月に環境美化審議会からいただいた中間のまとめの答申を踏まえ、分煙環境の整備として、蒲田駅東口、大森駅東口三角広場の喫煙所改修に着手するとともに、乗降客の多い駅を中心に、喫煙所の改修、新設を検討しております。また、屋外公共の場における喫煙ルールにつきましては、今月上旬に実施したアンケ−トで区民の皆様から頂戴したご意見も踏まえ、来年度、早期に答申を取りまとめいただくことになっております。今後も屋内、屋外の両面において、ソフト・ハードの両面から各種施策を推進し、望まない受動喫煙の防止に向けた環境づくりに取り組んでまいります。

 続きまして、まちづくりに関する施策について申し上げます。先月30日に開催された「都知事と特別区長との意見交換会」において、私から都知事に対し、新空港線と国道357号多摩川トンネルについて、その整備の早期実現を改めて強く要望してまいりました。新空港線につきましては、現在、関係者間で費用負担のあり方等、交通政策審議会 第198号答申で示された課題に関する協議を鋭意進めており、合意形成がなされれば、すぐに動き出せる体制となっております。また、平成30年度第4次補正予算案において、整備に向けた区の決意を示すとともに、確実に 整備に係る資金を確保するため、積立基金積み増しの予算を計上させていただきました。引き続き、区議会の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。また、京浜臨海部を縦貫する国道357号は、羽田空港と京浜三港を核とした空・海・陸の交通・物流ネットワークの拡充に資する先進的効果が期待でき、首都圏がアジアのハブとしての確固たる地位を確立する上で大変重要な広域幹線道路です。現在、多摩川河口部が未整備であることから、区内幹線道路における主要交差点の慢性的な交通渋滞や、それに伴う周辺環境への負荷等、区へ及ぼす影響は依然深刻な状況となっております。これら喫緊の課題を解決するために、多摩川トンネルの一刻も早い工事着手につきまして、今後も引き続き、粘り強く国土交通省及び東京都へ働き掛けてまいります。

 続きまして、羽田空港跡地第1ゾーン第一期事業について、ご報告申し上げます。昨年は、事業用地である国有地の取得に続き、事業者である羽田みらい開発株式会社により整備が着手され、2020年のまち開きに向け、公民連携による事業が新たなステージへと大きく進展しました。終戦直後のGHQによる住民の強制退去以来、大田区にとって極めて重要な課題である空港跡地の整備につきまして、歴史的な一歩を踏み出したものと考えております。引き続き、区内中小企業をはじめとする地域経済の活性化や、おおたの魅力発信に寄与する「新産業創造・発信拠点」の形成に、全力で取り組んでまいります。

 区は、区民に最も身近な基礎自治体として、引き続き区民の暮らしを第一に考え、より魅力的で活力あるまちづくりに向け各施策を力強く展開してまいります。このような中、平成27年に国連で採択された持続可能な開発目標SDGsなどを背景として、近年、民間企業が行政と連携しながら、地域に対する社会貢献に取り組んでいくという気運が高まっており、本区にも多くの民間企業の皆様から地域課題の解決に向けた連携のアイデアをお寄せいただいております。これまで培ってきた自治会・町会、各種団体、NPOなどとの連携・協働の仕組みに加え、民間企業等との連携に関する区の基本的な考え方をとりまとめた大田区公民連携基本指針の策定により、多様な主体との連携・協働と地域力のあり方が明確になるとともに、広がりが増しました。今後、本指針に基づき民間企業等と連携した取り組みをさらに進め、公民連携の目的である質の高い行政サービスの提供、地域課題の解決、地域の活性化を実現し、区民サービスの一層の向上をめざしてまいります。

 続きまして、平成31年度予算案について、ご説明いたします。平成31年度の収支見通しですが、歳入については国内では、ふるさと納税や、消費税10パーセント段階における法人住民税の一部国税化の拡大など不合理な税制改正の影響、海外では通商問題の動向、経済状況の変化などの影響に留意する必要があります。景気は緩やかに回復していることから、区の基幹財源である特別区民税や特別区交付金は、増収を見込んでおります。一方、歳出においては、少子高齢社会への対応のため、社会保障関係経費が高い水準で推移すると想定されることや、公共施設の更新が集中する時期が到来するなど、引き続き多くの財政需要を抱えております。今後も、各年度において歳出に対し歳入が不足する事態が見込まれている中、政策課題の着実な解決と財政の健全性を両立させていくためには、予算編成における財政規律の維持、資源配分の効率化、公共サービスの効率的な供給の3つの視点を強く意識して、行財政運営を進めることが重要です。このような認識のもと、予算編成にあたっては、喫緊の課題に対応するとともに、区民目線に立ち、緊急性、重要性に応じた事業の選択、見直し、再構築に、区を挙げて全力で取り組んでまいりました。私は、予算編成上の重点課題として「次代を担う子どもたちの未来を拓く力を育み、切れ目なく応援する取り組み」「誰もが、健やかに安全で安心して暮らせるまちづくり」「多様な主体のつながりによる地域課題の解決を支える取り組み」「国際都市おおたの実現に向けてのこれまでの成果を、将来につなげる取り組み」そして「東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取り組み」の5つのテーマを掲げ、これらの課題に、優先的に対応することとし、効果的、効率的に財源を配分いたしました。平成31年度一般会計の予算規模は2,818億9千万円余で、前年度比 約31億円、1.1パーセントの増となる予算を編成いたしました。歳入については、特別区税は、特別区民税の増収と特別区たばこ税の減収を見込んだ結果、前年度比で3.4パーセント増の753億円、特別区交付金は、企業収益が堅調に推移していることから4.0パーセント増の759億円となっております。一方、歳出では、「大田区実施計画」に掲げた施策を着実に推進するため、600億円余の予算を計上しました。私は、この平成31年度予算案によりまして「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する 国際都市おおた」の更なる実現を目指して、区議会の皆様のご協力をいただきながら、着実な区政運営を推進してまいります。

 次に、来年度の予算案に盛り込みました主な事業につきまして、5つの重点課題ごとに、ご説明を申し上げます。
 重点課題の一つ目である「次代を担う子どもたちの未来を拓く力を育み、切れ目なく応援する取り組み」におきましては、出産、子育て、教育についてハード・ソフト両面から充実を図ってまいります。出産や子育ての分野では、引き続き待機児童の解消に向けた取組みを強力に進めるとともに、保育士人材確保を支援するなど効果的に保育環境を整備しております。また、風しんによる感染症対策等のために予防接種事業を拡大するなど、引き続き安心して産み育てられる環境を構築してまいります。さらに、子どもたちの健やかな成長を支援するため「おおた 子どもの生活応援プラン」を推進するとともに、小・中学校の校舎改築や体育館の暑さ対策のほか、未来の「国際都市おおた」を支える人材の育成に向けた中学生英語検定料の公費負担、キャリア支援事業の一環とした小学生ものづくり教育など、子どもたちが自らの将来像を描き目標に向かって成長できる環境を整備してまいります。
 次に「誰もが、健やかに安全で安心して暮らせるまちづくり」につきましては、健康・福祉の分野では、先述したとおり、望まない受動喫煙のない社会をめざし、受動喫煙防止対策や屋外喫煙対策の取り組みを推進します。また、今年3月にオープンする障がい者総合サポートセンターの増築棟の機能拡充、地域ぐるみのフレイル予防・健康維持など、これまでの取り組みをより一層強化してまいります。環境対策、安全・安心の確保では、食品ロス削減プロジェクト等のごみ減量と、資源化対策による環境マインドの醸成や、水防災意識の向上のためのマイ・タイムラインの普及啓発、特殊詐欺や自転車盗難対策の強化といった、身近な安全・安心の確保に力強く対応してまいります。また、大阪北部地震を受けてのブロック塀等緊急対策や、木造住宅の除却助成制度を新設するなど、倒れない燃えないまちづくりを推進してまいります。さらに、これまでの大規模災害での教訓を活かし、避難所生活での衛生面の充実のために、新たに自動ラップ式トイレを導入するほか、災害時医療体制を充実するなど強固な防災体制を構築してまいります。
 三つ目の重点課題とした「多様な主体のつながりによる地域課題の解決を支える取り組み」におきましては、ソフト面では、区民協働・生涯学習情報誌の拡充により区民の地域活動への参加を支援してまいります。また、ハード面では、大田区民センター跡地で進める「仮称 新蒲田一丁目複合施設」の整備や、区民活動支援施設 こらぼ大森の敷地を中心とした利便性向上のための周辺の公共施設の再編、「森の縁側」をコンセプトとした「仮称 田園調布せせらぎ公園文化施設」の整備など、既存の公共施設の更新時期を捉え、整備、更新、機能拡充を順次進めていくことで地域力の基盤の強化を図ってまいります。さらに、「大田区公民連携基本指針」に基づく公民連携の取り組みを加速・強化していくことで、質の高い区民サービスの提供、地域課題の解決、地域の活性化を実現し持続可能なまちづくりを進めてまいります。
 四つ目の重点課題である「国際都市おおたの実現に向けてのこれまでの成果を、将来につなげる取り組み」のうち、まちづくり分野では、これまで推進してきたスクエアを形成する拠点「蒲田‐大森‐臨海部‐羽田空港周辺」などのまちづくりを一層着実なものにしてまいります。また、羽田空港跡地では世界と地域をつなぐ「新産業創造・発信拠点」の形成を着実に前進させるとともに、新空港線の早期整備実現に向けて、関係者間の協議を精力的に進めてまいります。さらに、シティープロモーションやMICEの推進、グローバル人財の育成・活用など国際都市おおた協会の取り組みの充実、全国初となる勝海舟記念館の整備など、国際都市おおたにふさわしい魅力を拡充してまいります。

 五つ目の重点課題である「東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取り組み」といたしましては、ブラジル選手団の事前キャンプの受け入れ、おおたウエルカムボランティア事業など、いよいよ1年後に控える大会に向け、選手団や観戦のために国内外から来訪する皆様の受け入れ体制を確実に構築してまいります。また、大会を契機に区民のスポーツへの関心が高まることを見据え、新スポーツ健康ゾーンの整備では、多目的利用が可能な施設にリニューアルする大田スタジアム、旧平和島ユースセンターの機能拡充を図り青少年の健全育成、スポーツ、地域交流、国際交流の拠点として新たに開設する青少年交流センター、日本サッカー協会公認サイズのピッチを整備する森ケ崎公園など、区民がスポーツに親しみ、楽しさを実感できる「スポーツ健康都市」にふさわしいレガシーを創造してまいります。
 以上、平成31年度予算案の主な事業についてご説明をさせていただきました。

 昨日でございますが、京浜急行電鉄から本年10月に加算運賃の引下げを実施するとの発表がありました。加算運賃は平成10年から現在まで実施され、これまでも多くの区民の皆様から早期見直しを求められておりました。区はこの間、区議会と協力させていただきながら、加算運賃の廃止・引下げを要望してまいりました。 この度の加算運賃の大幅な引下げは、このような区の要望に沿うものであり、羽田空港を含む地域の活性化に資するものであると考えております。 引き続き、加算運賃等に係る動向を注視しつつ、利便性の高い公共交通の実現に向け、取組んでまいります。

 最後に、中央防波堤埋立地の帰属問題について、ご報告いたします。昨年12月10日に、東京地方裁判所において、第5回目の口頭弁論が行われ、江東区から準備書面が提出されました。大田区は当該係争地域の歴史的沿革等の観点から、これに反論する旨を伝えてまいりました。公平公正かつ合理的な解決をめざし、引き続き、大田区の考え方を丁寧に主張してまいります。

 本定例会に提出いたしました案件は、予算関係では先ほどご説明をいたしました平成31年度予算案のほか、平成30年度大田区一般会計補正予算 第4次などの予算案が計8件、条例案14件、その他議案7件、専決処分の報告議案10件でございます。議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 以上をもちまして、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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