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地域力・国際都市 おおた


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平成27年第3回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2015年9月14日

平成27年9月11日
  本日、平成27年第3回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。東京で35度を超える猛暑日の連続記録が更新され、熱中症患者が多発するなど、今年も、大変に暑い夏でございました。しかし、先月下旬からは気温も下がりはじめ、最近は、秋の訪れを感じさせています。秋雨前線と台風18号の影響による今週の大雨への対応についてですが、区では雨の強まる予兆があった9月8日火曜日の午後5時から10日まで、足掛け3日間にわたり、水防態勢を組みました。この間には、土砂災害の危険エリアにお住まいの方々を対象に、避難準備情報を発令いたしました。9日には、気象庁から「土砂災害警報情報」が発表されたことを受け、大田区としては、初めて「避難勧告」を発令するなど、早め早めの災害対策を取り、特に大きな被害もなく態勢を終結することができました。今後とも、的確な防災・災害対策を実践し、区民生活の安全・安心を守ってまいります。また、今回、関東・東北地方を襲った豪雨により、茨城県や宮城県などの、河川の堤防が決壊するなど、洪水被害が広がっており行方不明の方も多数出ているとの報道もございます。まだ、豪雨は終息しておりませんが、行方不明者の無事を祈るとともに被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
  日本経済に目を向けますと、政府の8月の月例経済報告においては「景気は、緩やかな回復基調が続いている」との報告がなされています。7月の実質賃金も前年同月比0.3%増となり、2年3か月ぶりに増加に転じております。一方、世界同時株式相場の下落や中国人民元安など、先行き不透明な要素もありますが、経済の順調な回復を期待するものであります。

  区政の諸点についてご報告を申し上げます。はじめに、来年1月から、国や地方自治体などにおいて、社会保障、税、災害対策の3つの行政分野の手続で順次利用されるマイナンバー制度についてです。区におきましても、行政事務を効率化することで、区民の利便性を向上し、公平・公正な社会を実現するマイナンバー制度の導入に向けた準備を整えてまいります。10月5日から、区民の皆さまには、大田区から簡易書留で、世帯ごとにマイナンバーの通知をお届けさせていただきます。今年は、5年に一度の国勢調査の年でございます。国勢調査は、国や地方公共団体の施策を立案するための基礎資料として大変重要な統計調査です。今回は、インターネットによる調査も先行して実施しており、9月10日から20日までの期間、回答を受け付けております。インターネットでの回答が無かった世帯には調査票をお配りする予定です。区民の皆様には何とぞご協力をよろしくお願い申し上げます。
 次に、観光・国際関連でございます。「国際都市おおた」にふさわしい多彩な国際交流・多文化共生事業を展開していくために、『国際交流員』を8月3日から非常勤職員として採用いたしました。イギリス国籍の女性ハナ・ヴァサーロさんという方で、ケンブリッジ大学を卒業され、日本文化が大好きで、同志社大学に留学経験のある、日本語が堪能で大変素敵な方です。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、羽田空港に降り立つ訪日外国人や区内在住外国人への対応をはじめ、様々な諸施策に協力していただき、羽田空港がある大田区ならではの役割を担っていただけることを期待しております。今後は、各地区で行われる国際都市に関するイベント等にも積極的に参加していただき、「国際都市おおた」の魅力を積極的にPRしていただきたいと考えております。8月15日に開催された「花火の祭典」では、12万5千人の方に夏の夜のひと時を楽しんでいただきました。今年は、終戦70周年の節目の年であり、広島市の松井市長、長崎市の田上市長からのビデオメッセージを上映するとともに、国際都市おおた大使の皆さんと平和都市宣言文を読み上げ、区民の皆さんとともに平和の尊さをあらためて認識しました。今年で2回目となる国際都市おおたフェスティバルin「空の日」羽田を10月3日に開催します。会場は、昨年と変わり、羽田空港跡地の第1ゾーンを利用して実施します。今年は「体験と交流」をテーマに、パフォーマンスエリアやメインステージなどで人や文化が交流する参加型の催しを企画しております。このイベントをとおして在住外国人や区外来場者の方々に、大田区を広く知っていただきたいと思います。全国各地の食や特産品などを集めたクールジャパンコーナーや、国内及び海外都市のブースなども出展し、世界を身近に感じることができる機会を提供いたします。大田区の魅力を国内外に発信して、さらに国際都市おおたを広めていきたいと思います。

 産業経済分野についてご報告させていただきます。経済産業省が8月27日に発表した「The Wonder 500」(ザ・ワンダー・ファイブハンドレッド)事業は、クールジャパンによる地域活性化推進のため、“世界にまだ知られていない、日本が誇るべき優れた地方産品”を選定し、海外に広く伝えていく、初めてのプロジェクトです。日本全国から約1,900特産品が応募し、有識者が500種類を選んだ中に、大田区からは和菓子や工芸品など5点が選出されました。大田区の地域力の素晴らしさをあらためて実感するとともに区内には、まだまだ魅力ある商材があふれていることを認識いたしました。
 福祉分野についてご報告させていただきます。 9月21日は敬老の日でございます。この日は、「多年にわたり社会につくしてきた高齢者の方を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨としております。区では、この趣旨にあわせて、毎年9月に、88歳の方に区内共通商品券を、また、100歳と108歳の方に、お祝い金を贈呈させていただいております。100歳の方は、143名で、男性21名、女性122名です。108歳の方は2名で男女1名ずつ、最高齢は112歳の女性で1名の方が対象です。なお、大田区内で今年度100歳以上となる方は367名、内訳は男性54名、女性313名です。昨年より6名増えています。私も、先日9月7日に、新たに、100歳を迎えた2名の方のお宅に訪問させていただき、お祝いを申し上げてまいりました。お二人とも大変お元気で、人生を楽しんでいらっしゃいました。私もさらに元気をいただいたと感じたところです。
  続きまして、健康政策分野のご報告をさせていただきます。大田区においても、今後、高齢者の急増が見込まれており、要介護度の進行や認知症高齢者の増加等に対応可能な、地域包括ケアシステムの構築が大きな課題となっています。そのため、取り組むべき地域医療施策等のあり方について検討を進めているところです。また、東京都では、高齢化の進行に伴い、2025年の医療需要推計に基づき、あるべき医療提供体制を示す「地域医療構想」の策定が進められております。構想区域の設定によっては、大田区民の地域医療に対して、大きな影響がある可能性も想定できるため、構想区域の設定にあたっては、回復期及び慢性期機能は、基礎自治体を単位とすること、地域の実情や特性を十分反映させることなどを、8月26日に東京都に対して、直接、私から要請いたしました。今後とも、都と連携しながら、区民が住み慣れた地域で、安心して医療を受けられる体制の維持・充実に向けて、取り組んでまいります。
 続きまして子ども分野でございます。待機児解消対策につきましては、平成26年度に大田区待機児解消緊急加速化プランを策定実施し、保育サービス定員を1,049人増やしました。その結果、本年4月の待機児童数は昨年4月の613人から154人と、大きく減少させることができました。本年度も引き続き待機児ゼロに向け、保育サービス基盤の拡充を進めてまいります。
また、保護者の皆様が安心して就労を継続できるよう平成28年4月から病後児保育室が新規に開設できるように取り組んでいく予定です。さらに、民間保育事業者の保育士確保が喫緊の課題となっていることから、保育士確保の取り組みを支援する「保育従事者宿舎借り上げ支援事業」を実施し、保育士の確保と定着促進を図ってまいります。これからも待機児問題を解消し、保育の量の拡充と質の向上に取り組んで、子育て世代を支援してまいります。

 まちづくり・空港関連におきましては、国家戦略特区として指定を受け、エリアマネジメントに係る道路法の特例を利用した「さかさ川通り‐おいしい道計画‐」の東京圏国家戦略特別区域計画案が、国家戦略特別区域諮問会議の議を経て、6月29日に、はじめて内閣総理大臣に認定されました。認定後の7月24日から26日には、「おいしい音楽祭」が開催され、多くの来訪者で賑わいました。今後も、国家戦略特区の仕組みを有効に活用してまいります。平成22年10月に、羽田空港移転問題協議会により「羽田空港跡地まちづくり推進計画」がまとめられ、大田区として、その後の空港の再拡張事業や国際化などによる状況の変化を見据えつつ、さらなる計画の具体化を進めてまいりました。今年7月、羽田空港跡地第1ゾーンにおいて、大田区のみならず日本全体の経済成長に資するため、官民連携により、世界と地域をつなぐ「新産業創造・発信拠点」を形成することを目指し、「羽田空港跡地第1ゾーン整備方針」を策定いたしました。 「国家戦略特別区域」の取組みを通じて、国や都との連携を進めてきたところでございます。今回策定いたしました「整備方針」に基づき、大田区の活性化とともに全国の皆さん、そして世界からいらっしゃる皆さんに楽しんでいただけるまちの形成に向けて取り組んでまいります。JRと東急の蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐ新空港線の整備につきましては、沿線のまちづくりと一体となって取組むことで、地域の活性化にもつながります。さらに、今後発生が予想されている首都直下地震の際における既存路線の重要な代替路線となることから、東京圏全体にとって必要不可欠な交通網であると考えております。7月10日に東京都は、「広域交通ネットワーク計画について」〜交通政策審議会答申に向けた検討のまとめ〜を発表しました。この中で、新空港線は優先して整備すべき5路線には抽出されませんでした。新空港線については、これまで、計画、事業内容、費用面の深化を十分図っており、東京都にこうしたことが理解されなかったことは、極めて遺憾であります。15年前の18号答申においても、東京都の考え方とは大きな相違がありました。交通政策審議会の次期答申は、今年度末に予定されておりますので、これからの半年間が新空港線にとって大変重要な時期となります。新空港線が新しい答申においても選出されるべく、引き続き国や各方面に対して、働きかけを行い、新空港線の一日も早い実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 教育に関する分野についてご報告させていただきます。「国際都市おおた」の新たな取り組みとして、区内すべての区立小学校において、外国語活動の時間を第1学年から導入し、外国語教育指導員派遣により、英語への関心やコミュニケーション能力を高めています。7月下旬の3日間でしたが、大田区総合体育館において、小学校の第5学年児童269名が参加した1日疑似留学体験「イングリッシュキャンプ」を実施いたしました。この体験では、「ワールドツアー」として、10か国の外国人講師がそれぞれの国のブースをつくり、会話やゲームを通して、国際理解や国際交流を深める体験など、外国人と積極的に英語で話す体験をしました。こうした取り組みが、各学校における英語教育の活性化や、5年後の東京オリンピック・パラリンピックなどで、海外からの来訪者と進んでコミュニケーションが取れる大田の子どもの「キャリアアップ」につながることを期待しています。

 本定例会では、平成26年度 各会計歳入歳出決算につきまして、ご認定をお願いしております。このほか、本定例会に提出いたしました案件は、補正予算案では、平成27年度一般会計補正予算(第2次)のほか、後期高齢者医療特別会計補正予算(第1次)、介護保険特別会計補正予算(第2次)の3件、条例案5件、その他議案11件、報告議案7件でございます。一般会計補正予算(第2次)では、保育士等キャリアアップ補助事業、京急関連駅周辺のまちづくり事業経費、前年度国・都支出金等返還金など、第1次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算及び平成26年度決算確定に伴う精算等を行うための予算を計上いたしました。この結果、一般会計補正予算(第2次)の規模は、23億6千万円余となりました。既定の予算と合わせた補正後の予算額は、2,552億7千万円余となっております。そのほか、債務負担行為の補正として、追加2件をお願いしております。条例関係では、「大田区行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例」の新規制定などを提出しております。
各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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