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【中止】地域力推進会議での松原区長あいさつ(令和2年4月9日)

更新日:2020年4月13日

【中止】地域力推進会議での松原区長あいさつ(令和2年4月9日)

※4月9日開催予定の地域力推進会議は、新型コロナウイルスの影響で中止いたしました。

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきまして、ご理解とご協力をいただきありがとうございます。
 4月9日、東京都内で確認された1日当たりの新型コロナウイルス感染者が、181人と発表され、1日の感染者数としては最多を更新し、東京都の感染者の累計は8日時点で1,519人に達しました。大田区においても、4月1日時点で15人の感染者数の累計が4月8日時点で45人に増え、増加傾向にあります。東京都において重大局面は変わらない状況です。
 4月7日、国は、7つの都府県を対象として、令和2年4月7日から5月6日までの30日間を期間とする緊急事態宣言を発しました。東京都においては、全域がその対象区域となりました。この宣言を受け、東京都は、まず、都民に対し、特別措置法に基づく外出の自粛要請を行いました。また、施設の使用制限については、現在、対象施設について国との間で調整を行っていると聞いております。
 東京都知事からも皆さまに呼びかけがございましたが、私からも大事なことなので強調させていただきます。ステイホーム、お家にいてください、言い換えますと、外出を控えてください、この点について改めてご理解、ご協力をお願いいたします。食料品、医薬品などの生活の必需品をお買い求めになるための外出・通院などは制限がございません。こうした外出せざるを得ない場合には、換気の悪い密閉空間、人が集まる密集場所、近い距離で会話をする密接場面、この3つの密を避けることを意識して取り組んでいただきたいと思います。あわせて、人と人との間隔を約2メートル、間をあけてください。これらのことにご協力をお願いいたします。一方、外出を控えると、運動不足になり、身体機能の低下につながる可能性もございます。無理のない範囲で室内で身体を動かすことにも留意され、はねぴょん健康ポイントのアプリを活用いただき、規則正しい生活習慣の維持の一助としていただければと思います。
 緊急事態宣言を受けて、区は、まず、緊急事態宣言や緊急事態措置について区民にホームページ等により丁寧にお知らせしてまいります。区民の皆さまの日常生活に密接な手続き等を担う特別出張所の窓口は継続し、本庁舎の窓口については、一部縮小して開設いたします。また、4月末としている集会室等の使用停止は、緊急事態宣言の期間にあわせて期間を延長いたします。区立小中学校は、5月6日まで臨時休業とするほか、保育所の保護者にできるだけ家庭での育児を要請してまいります。ごみの収集・運搬体制は継続し、公衆衛生と環境保全を確保するよう取り組んでまいります。
 以上のとおり緊急事態宣言に全庁を挙げて対応するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方からの様々な相談を窓口でお受けしております。第1に、健康に関する相談窓口ですが、症状がある方や感染が疑われる方の相談窓口として、新型コロナ受診相談窓口を平日午前9時から午後5時まで開設しております。平日夜間や土日祝日は、東京都・特別区等が合同で開設している窓口で相談をお受けしております。そのほか、新型コロナウイルス感染症に関する一般的なご相談も区でお受けしているほか、東京都新型コロナコールセンターでも午前9時から午後9時までお受けしております。第2に、感染症の影響に伴う休業や失業により収入が減少した方からの生活面のご相談を大田区社会福祉協議会で予約制で受け付けております。第3に、中小企業に対する特別相談窓口を2月17日から開設いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区内中小企業・小規模事業者の皆様を支援するため、独自の緊急経済対策として3月9日より「新型コロナウイルス対策特別資金」を新設いたしました。本制度についてはこれまで多数のお問い合わせをいただいており、4月8日時点で約2,900件にのぼるお問い合わせをいただいております。こうした状況等を踏まえ、4月15日からは、制度の一層の拡充を図ってまいります。具体的には、融資限度額を500万円から5,000万円に増額し、返済期間を36か月以内から108か月以内へ、元金据置期間も6か月から12か月へ、それぞれ延伸するなどし、区内中小企業の資金繰りを強力に支援してまいります。なお、多くのお問い合わせをいただいている新型コロナウイルス感染症対策関連の給付金等に関しては、決まり次第、区ホームページ等でお知らせしてまいります。

 このような現下の状況を踏まえまして、区民の皆様方には平日のテレワーク、スムーズビズ、在宅勤務、そして夜間の外出、また、週末におけます不要不急の外出を厳にお控えくださいますよう、改めて強くお願いを申し上げます。区民の皆様方のご協力を得ながら、国や東京都と連携して区が為しうる手立てを総動員いたします。そして、総力を挙げまして、さらなる危機感を持って、感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。
 今年度の区政を運営する職員の体制についてでございますが、重要施策への対応、事業の継続性や安定性に配慮し4月1日付けで管理職員も含め1,095人の職員に異動の発令を行いました。また、区を担う若い人材として209人の新規職員を採用いたしました。
 この1年間、新たな体制でよりよい区政運営に取り組み、大田区の未来に向けて区政を力強く前進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、区政の動きについてお話させていただきます。

1 令和2年第1回区議会定例会について

 2月17日から3月25日までの会期で第1回区議会定例会が開催されました。
 この定例会におきまして、令和2年度各会計予算(案)、令和元年度各会計補正予算(案)、条例案などをご審議いただき、原案のとおり可決していただきました。

 はじめに、令和2年度予算でございますが、「防災力の強化・新しい世代の礎となる予算」と位置づけ、予算を編成しました。在宅子育て世帯への支援や待機児童対策の推進、フレイル予防や人生100年時代における老いじたくの推進、台風19号の被災状況を振り返り、水防対策をより一層強化するなど、区民の皆様の生活に密着した取り組みを進めてまいります。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る予算につきましては、開催延期の決定に伴い、事業の再構築を進めるとともに大会が成功裏にできるよう引き続き取り組んでまいります。
 次に、令和元年度各会計補正予算でございますが、状況の変化に速やかに対応するための予算を計上しました。
 条例につきましては、災害に強いまちの実現に向けて、基本理念並びに区民、事業者及び区の責務に災害に強いまちづくりの推進等を掲げ、遵守すべきまちづくりの基本に大田区地域防災計画を加えるなど、地域力を生かした大田区まちづくり条例の改正をいたしました。このほか、大田区南六郷創業支援施設条例の制定、大田区奨学金貸付条例の改正などをいたしました。

2 新空港線について

 新空港線についてでございますが、その早期整備に向けて区民の皆様のご支援とご協力を承りながら鋭意進めているところでございます。この場をお借りして感謝申し上げます。
 先月18日に小池東京都知事との会談があり、都知事からは「事業化に向けて区の取り組みをしっかりと支援していく」「新たに『協議の場』を設置し、出来る限り早期に協議が整うよう努力していく」との前向きな言葉をいただきました。このことは、新空港線の実現に向けて大きな一歩であると受け止めております。
 まずは、この「協議の場」において、都区の費用負担割合についての協議を早期に整わせ、出来るだけ速やかに合意形成を図ってまいります。そして、一日でも早い新空港線の事業化を目指します。
 区の悲願である新空港線の実現に向けて、引き続き皆様のご支援とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
 

3 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期について

 すでに新聞報道等されておりますとおり、世界的な新型コロナウイルス感染症の広がりの影響を勘案し、国際オリンピック委員会は大会の延期を決定しました。新たな開催日程は、オリンピックが2021年7月23日から8月8日まで、パラリンピックが2021年8月24日から9月5日までとなります。東京2020競技大会組織委員会の森喜朗会長は、「大会延期はオリンピックの歴史上初めての出来事であり、既に様々な課題が浮き彫りになっているが、早期の決定は今後の準備を加速させると確信している。」と、決意を述べております。
 大田区では、引き続き、大会の成功に向けて、大会組織委員会や東京都に全面的に協力するとともに、聖火リレーをはじめ区独自の取り組みを推進してまいります。大会を最高の盛り上がりで迎えるためには、地域の皆様の力が必要不可欠となります。今後とも大田区の取り組みにご理解、ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。
 
 以上をもちまして、今月のごあいさつとさせていただきます。
 

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