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地域力・国際都市 おおた


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【中止】地域力推進会議での松原区長あいさつ(令和2年5月8日)

更新日:2020年5月12日

【中止】地域力推進会議での松原区長あいさつ(令和2年5月8日)

※5月8日開催予定の地域力推進会議は、新型コロナウイルスの影響で中止いたしました。

1 新型コロナウイルス感染症対策について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきまして、ご理解とご協力をいただきありがとうございます。外出も控えたり友人と交流ができないなど、大変ご不便をかけ、心身ともに辛い状況とお察しいたします。
 5月4日、国は、緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長することを発表しました。これを受けて、東京都は、休業や営業時間短縮の要請を含む緊急事態措置を延長しています。 
 東京都の感染者の累計は6日時点で4,748人に達しました。大田区の5月5日時点での感染者数の累計は197人となり、1か月前の4月8日時点の45人から4倍以上になるなど増加傾向が続いております。東京都においては、新規感染者数は減少傾向にあるものの、そのスピードは緩やかとされており、依然として予断を許さない状況です。
 感染拡大の防止のためには、通院や食料買い出し、出勤などを除き、原則として外出しない、ステイホームが何よりも重要です。そして、やむを得ず外出する場合は、3つの「密」(密閉・密集・密接)を避け、人と人との間隔を約2メートル確保するよう、心がけてください。国の専門家会議が「人との接触を8割減らす、10のポイント」を発表しています。詳細は、区報臨時号をご覧ください。日常生活を振り返り、自分なりに取り組んでいただければと思います。区の窓口に来庁せずにできる手続きとして、税証明書の発行や国保の加入・脱退、国民健康保険証の再交付等の郵送手続きやオンライン手続きをご用意しておりますので、ご活用ください。

〇医療体制について3点ご報告いたします。

 第1に、多くの区民の皆さんに関心を寄せられたPCR検査センターの設置についてでございます。
 区は、感染拡大を防ぎ、区民の安全、安心を確保するため、区内3つの医師会(大森、田園調布、蒲田)と連携協力し、PCR検査を集中的に実施する機関として「(仮称)大田区地域外来・検査センター」を設置いたします。今月中旬から開設し、週2日、1日当たり20人程度の検査を実施する予定です。検査を受けることができるのは、かかりつけ医で検査が必要と診断を受けた区民の方でございます。場所については、一般の方が直接お越しいただいても検査を受けることはできませんので、公表は控えさせていただきます。かかりつけ医が検査を必要と認めた方が保健所を介さず検査が受けられるようになることで、従来の保健所を介した検査に加え、検査体制の強化につなげることが可能になります。区と医師会が一丸となって検査体制の強化に取り組んでまいります。

 第2に、陽性となった方への対応についてございます。
 検査の結果、陽性となった患者は感染症指定医療機関に入院していただくことが基本ですが、受け入れ可能な医療機関の病床が逼迫していることから、軽症と無症状の患者については、ホテルなどの宿泊施設と自宅での療養も認めてきたところです。ところが、埼玉県で自宅療養中の男性が死亡するなど、自宅療養のリスクが指摘されたことを受け、厚生労働省は4月23日、家庭内での感染防止や症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、軽症・無症状の患者も自宅ではなく、ホテルなど宿泊施設での療養を基本とする、と方針を転換しました。区民の皆様にも、こうした取り組みについて正しい情報をお持ちいただき、ご理解を賜りたいと思います。

 第3に、医療機関で不足している物資への対応についてでございます。
 区内の病院をはじめとした医療機関では、新型コロナウイルス感染症患者又はその疑いのある方へ適切に医療を提供するための物資、特にマスクや防護服などの感染症対策用物資が不足する深刻な現状が見られます。この問題には区民の皆様も心配され、たくさんのマスク等の寄付が寄せられました。ご寄付いただいた物資は、4月末に主に病院に緊急配布させていただきました。寄付を寄せられた方々にこの場をお借りして改めて心から御礼を申し上げます。現在、区としても必要な物資の調達に務めており、病院等に配布する方向で準備しております。

〇中小企業・小規模事業者の皆さまへの支援につきましては、国の持続化給付金、東京都の感染拡大防止協力金などの支援策が打ち出されておりますが、区は独自の中小企業融資あっせん制度「新型コロナウイルス対策特別資金」を、3月9日より開始いたしました。4月15日からは、融資限度額5千万円、返済期間を108か月以内と拡充し、名目利率1.5%までは区が全額利子補給を行っております。大変多くの事業者の皆様にご利用いただいており、また先般の緊急事態宣言の延長を受けまして、6月1日までとしていた受付期間を延長することといたしました。区としましては、区内中小企業・小規模事業者の皆様を、全力で支援してまいります。

〇特別定額給付金についてでございますが、4月27日時点で、大田区に住民登録のある方は世帯構成員1人につき10万円が世帯主に給付されます。マイナンバーカードをお持ちの方は、5月1日からマイナポータルを通じてオンラインで申請ができるようになっております。お問い合わせは、総務省が設置したコールセンターをご利用いただくほか、区ホームページなどで最新情報をお知らせいたしますので、ご覧ください。

〇休業等による収入減少や失業で生活にお困りの方への支援策として、大田区社会福祉協議会が実施している緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付事業がございます。また、JOBOTAでは、収入の減収により住居を失う恐れのある方々に家賃相当額を支援する住居確保給付金事業を実施しております。

〇区施設の利用停止・休館についてですが5月31日まで延長いたします。

〇区立小・中学校については、5月31日まで臨時休業を延長します。休業が長期化しているなか、子どもの生活で心配なことがあれば学校へ早めに相談する旨を保護者にお願いしております。臨時休業中の家庭学習の課題提供については、5月11日までに各学校から連絡いたします。延期した中学校入学式については、後日お知らせいたします。

〇保育所及び学童保育については、できる限り家庭での育児をお願いしておりますが、引き続き、保護者の皆様のご協力をお願いいたします。

〇家庭ごみの量が、ご家庭で過ごす時間が増えた結果増えております。ごみの減量とリサイクルの推進に更なるご協力をお願いするとともに、特に使用済のマスクをごみに出す際は、ごみに直接触れずごみ袋をしっかりと縛って出すよう、ご協力をお願いいたします。

 今、感染爆発が何とか抑えられているのは、ひとえに区民の皆さま、事業者の皆さまのご尽力の賜物です。その努力を水泡に帰さないためにも、また、早期に区民生活や経済を再建するためにも、引き続きご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

2 令和2年春の大田区交通安全運動のお礼について

 4月6日から15日までの10日間、春の大田区交通安全運動を実施いたしました。「世界一の交通安全都市TOKYOを目指して」をスローガンに、各警察署をはじめとする関係機関や地域の皆様方の多大なるご協力のもと、運動に取組んでまいりました。自治会・町会の皆様方には、人的な街頭啓発活動を控え、のぼり旗等を掲示するなど、新型コロナウィルスの感染防止に十分配慮しながら、活動にご尽力いただきました。この場をお借りして、心よりお礼を申し上げます。
 令和元年に発生した大田区内の交通事故件数は1,332件で、平成30年に比べて113件減少しました。しかしながら、全交通事故に対し自転車が関与する事故の割合は4割を超えております。このような幸せな生活を一瞬にして奪う交通事故を1件でもなくすためには、私たち一人ひとりが交通ルールやマナーを遵守することが非常に大切です。今後も交通安全対策の強化に努めてまいりますので、皆様のより一層のご協力をお願い申し上げます。

 全国では、すでに30度以上の真夏日を記録している地域もございます。外出の自粛で、家で過ごすことも多くなりますが、急な暑さに体が慣れていないことから、室内で過ごす場合は涼しい衣料の着用や冷房を入れるなど、熱中症対策を心がける等体調管理にご注意ください。
 結びになりますが、新型コロナウイルスという未曽有の危機を皆の力を合わせて乗り越えてまいりましょう。

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区長あいさつ(地域力推進会議)

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以下 奥付けです。
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