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(仮称)障がい者総合サポートセンター基本計画(第1章)

更新日:2011年2月15日

ここでは、
第1章 計画策定にあたって
1 今、なぜ、(仮称)障がい者総合サポートセンターが必要なのか
2 大田区の障がい者福祉の現状と課題
【1】8つの重点課題
【2】第2期大田区障害福祉計画の進捗状況と評価、課題
について、掲載しています。

第1章 計画策定にあたって

1 今、なぜ、(仮称)障がい者総合サポートセンターが必要なのか
(1)大田区の方向性 区民の声の反映
 大田区地域保健福祉計画、第2期障害福祉計画実態調査(平成20年度)によると、「障がいがある人の生活を支援するための総合的なサポートのあり方」の設問項目において、「相談しやすい窓口があること」、「利用したい福祉サービスの情報が得られる機能を有していること」、が望まれています。そして、「相談しやすい仕組み」については、「生涯継続した相談体制」「専門的な相談体制」を望む意見が多くなっています。
 こうした区民の声にもとづき、大田区10か年基本計画「おおた未来プラン10年」において、障がい者(児)の、地域における、生涯にわたっての自立した生活を支援し、総合的にサポートする、(仮称)障がい者総合サポートセンターを設置することとしました。
 大田区においては、障害者権利条約の考え方や、障がいのある人の参画による国の「障がい者制度改革推進会議」の流れと同様に、障がいのある人や、関係機関職員で構成される「大田区地域自立支援協議会」が活発に運営されています。
 本計画の策定にあたっても、大田区地域自立支援協議会での議論をはじめ、広く障がいのある人や関係機関から、(仮称)障がい者総合サポートセンターにて取り込むべき機能、及び、(仮称)障がい者総合サポートセンターを取り巻く、今後の大田区の障がい者福祉のあり方について、議論を重ねてきました。

(2)計画の背景
・障害者権利条約の理念
 障害者権利条約は、2006年12月に国連総会にて採択され、2008年5月に発効しました。
 この条約の特徴は、「Nothing about us without us(私たち抜きに、私たちのことを決めないで)」のスローガンに象徴されるように、制定過程に、障がいのある人や関係団体が参画したこと、そして、非差別、平等を基調とし、障がい者は、権利の主体であることを明確にしていることといえます。
・国の動向
 日本は、平成19年9月に、障害者権利条約に署名しましたが、いまだ批准には至っておりません。このため、国は、平成21年12月、障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を始めとする、障がい者に係る制度の集中的な改革を行うため、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置しました。
 さらに、この本部の下で、障がい者施策の推進に関する意見を求めるため、障がいのある人の参画の下、「障がい者制度改革推進会議」が開催されることとなりました。
 なお、平成22年4月から「推進会議」は、その下に「障がい者制度改革推進総合福祉部会」を設け、障がい者に係る総合的な福祉法制となる「(仮称)障がい者総合福祉法」の制定に向けた検討に着手しています。「(仮称)障がい者総合福祉法」は平成25年8月までの施行を目指しています。
 また、国は、平成22年12月10日、障がい者福祉施策を見直すまでの間の対応として、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための、関係法律の整備に関する法律」を公布しました。
 この法律は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障がい者、及び、障がい児の地域生活を支援するため、関係法律の整備について定めたものです。このうち、障害者自立支援法の一部改正関係において、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援に関する業務を、総合的に行うことを目的とした、「基幹相談支援センター」設置の考え方が示されました。


2 大田区の障がい者福祉の現状と課題
【1】8つの重点課題
 (仮称)障がい者総合サポートセンター基本計画を策定するにあたり、次の8項目を、取り組むべき重要な課題としました。

課題1 支援を要する障がい者の増加と障がいの多様化
 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の全てにおいて、手帳取得者は増加傾向にあります。また、自立支援医療費制度(精神通院医療)の申請数も、平成21年3月31日現在で6,166件、平成22年3月31日現在で7,445件となっており、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない人が、相当数いるものと推定されます。
 障がいの内容も多様化するとともに、重度化も進み、高齢となった障がい者も増えており、障がい者やその家族が、それぞれの特性に合わせて選べる、良質で十分な事業(社会資源)の整備が求められています。
各年3月31日現在での、身体障害者手帳所持者数は、次のとおりです。
平成17年 17,853名
平成18年 17,412名
平成19年 17,813名
平成20年 18,216名
平成21年 18,787名
平成22年 19,310名
各年3月31日現在での、愛の手帳所持者数は、次のとおりです。
平成17年 2,943名
平成18年 3,006名
平成19年 3,104名
平成20年 3,178名
平成21年 3,309名
平成22年 3,421名
各年3月31日現在での、精神障害者保健福祉手帳申請数は、次のとおりです。
精神障害者保健福祉手帳は、身体障害者手帳や愛の手帳と異なり、2年ごとに更新の手続きが必要です。
平成17年 806名
平成18年 886名
平成19年 880名
平成20年 1,038名
平成21年 950名
平成22年 1,182名
各年3月31日現在での、自立支援医療費(精神通院医療)申請数は、次のとおりです。
自立支援医療(精神通院医療)とは、精神障がいの方が精神科等に通院している場合、その医療費の助成を行う制度です。
平成17年 2,388名
平成18年 7,644名
平成19年 1,280名
平成20年 5,702名
平成21年 6,166名
平成22年 7,445名


課題2 介護者の高齢化
 障がいのある人を介護する立場にある家族自身の高齢化は、差し迫った課題となっています。高齢者施策、障がい者施策の枠を超えて、トータルに家族を支え、必要な支援を提供していく体制の構築が求められています。
 そのためには、障がい福祉サービスにかかわる支援者にも、高齢者施策についての基礎的知識の取得が必要であり、日頃より、さわやかサポート等の高齢者支援機関との連携の構築が求められます。また、成年後見制度の理解促進による、積極的な活用も一層必要になってきます。

課題3 障がい者本人の高齢化
 障がいのある人が、高齢化により、なんらかの介護が必要になった場合でも、介護保険施設や医療機関等において、障がいの特性に配慮した介護が受けられるよう、高齢福祉関係の事業者へ、障がいの理解促進を図っていくことが必要です。
 また、通所施設、入所施設利用者の高齢化に応じた、多様なサービスプログラムの利用についても、今後の課題として検討していく必要があるといえます。

課題4 高次脳機能障がいへの対応
 高次脳機能障がいとは、脳損傷後の後遺症として、身体のマヒなどの障がいとは別に、思考、記憶、行為、言語、注意などの脳機能の一部に障がいが起きた状態をいいます。外見からわかりにくく、本人、家族だけではなく、周囲の人も困惑することが多いといわれています。しかし、身体障がい者として認定されることが少なかったため、本人が必要とするサービスに結びつかない状況にありました。
 こうした中、身体に障がいがない場合でも、記憶や注意機能など、社会的行動上の障がいがある場合は、精神障害者保健福祉手帳を取得して、必要なサービスを利用することが可能となりました。今後も、医療機関、障害者就労支援センター等の関係機関と連携を図り、理解啓発を促進するとともに、適切な支援を展開していくことが求められています。

課題5 発達障がいへの対応
 平成17年4月に発達障害者支援法が施行され、知的な遅れを伴わない発達障がい児(者)も、支援の対象とされました。講演会やリーフレット、マスコミからの情報等の理解啓発の機会が増え、大田区でも相談支援、療育支援を求める件数が、増加しています。こども発達センターわかばの家では、土曜日も開所し、相談枠を拡充してきました(平成22年度より)。学校現場でも、特別支援教育コーディネーターによる支援などが報告されています。
 さらに、平成22年12月に施行された、障害者自立支援法の一部改正関係において、発達障がい者が、障がい者の範囲に含まれることが、法律上明示されました。
 しかし、区内では、継続した相談支援体制が構築できていないことなどにより、本人や家族が必要とする福祉サービスの利用に結びついていません。今後は、早期発見、早期療育につながるような、相談支援システムの構築が急務といえます。
 また、子ども家庭支援センターとも連携し、保護者の支援についても展開していくこと、障害者就労支援センターが中心となり、青年期、成人期以降の支援策についても検討していく必要があります。


課題6 障がい児施策の現状
 現在、大田区では、障がいのあるこどもに対する支援は、就学前は保健所、こども家庭部中心、就学期は教育委員会中心というように、各部にわたって施策が展開されているのが現状となっています。このため、ライフステージ移行支援への対応が十分ではない状況にあるといえます。
 関係する部署での連携の強化と、移行時のコーディネイト機能、ライフステージを通じた総合的な支援体制の構築が、急務といえます。

課題7 福祉サービス事業者の現状
 障がいのある人に対する居宅介護支援の場面では、多様な障がいの特性を理解し、障がいの特性に応じた臨機応変できめ細やかな対応や、高い専門性が求められています。このため、実践の場面では困難を伴う場面が多々あるため、サービス提供事業所や人材が、不足する傾向にあるといえます。
 必要なサービスの質と量を確保し、提供していくためにも、介護人材の育成、定着支援についての取り組みについて、検討していく必要があります。

課題8 医療機関との連携
 障がいのある人が医療機関を受診する際、症状を適切に伝えられなかったり、必要な検査や処置を受けるのに困難が伴ったりする事例があります。特に、救急診療時に、このような事態が発生すると、適切な処置を受けられない事態に陥ることがあります。また、医師から病状等の説明を受ける場面においても、正しく理解し、安心して治療を開始するためには、障がいの特性に応じた支援が必要になる場合があります。
 歯科診療においても、痛みに対する恐怖感や、診療時の体勢が取れない等で受診が困難で、十分な治療を受けられない場合も少なくない状況があります。
 医療機関をはじめとする関係機関と連携し、障がいのある人が、適切な医療を、必要な時にいつでも安心して受けられる体制の充実が求められています。


【2】第2期大田区障害福祉計画の進捗状況と評価、課題
 前述した8項目の重要な課題の他、第2期大田区障害福祉計画の進捗状況を把握し、評価することで、課題とすべき事項と今後の方向性についてまとめました。

【平成21年度進捗状況一覧】
障がい福祉サービス等の見込み量と平成21年度実績については、次のとおりです。
1 訪問系サービス
(1)居宅介護
平成21年度見込み量 1時間あたり8,457人、ひと月あたり389人
平成21年度実績 1時間あたり8,832人、ひと月あたり419人
平成22年度見込み量 1時間あたり8,879人、ひと月あたり408人
平成23年度見込み量 1時間あたり9,301人、ひと月あたり428人
(2)重度訪問介護
平成21年度見込み量 1時間あたり12,070人、ひと月あたり41人
平成21年度実績 1時間あたり11,691人、ひと月あたり34人
平成22年度見込み量 1時間あたり12,673人、ひと月あたり43人
平成23年度見込み量 1時間あたり13,276人、ひと月あたり45人
(3)行動援護
平成21年度見込み量 1時間あたり90人、ひと月あたり3人
平成21年度実績 1時間あたり71人、ひと月あたり3人
平成22年度見込み量 1時間あたり94人、ひと月あたり3人
平成23年度見込み量 1時間あたり98人、ひと月あたり3人
(4)重度障害者等包括支援
平成21年度見込み量 1時間あたり744人、ひと月あたり1人
平成21年度実績 1時間あたり0人、ひと月あたり0人
平成22年度見込み量 1時間あたり744人、ひと月あたり1人
平成23年度見込み量 1時間あたり744人、ひと月あたり1人

2 日中活動系サービス
(1)生活介護
平成21年度見込み量 ひと月あたり102人
平成21年度実績 ひと月あたり168人
平成22年度見込み量 ひと月あたり121人
平成23年度見込み量 ひと月あたり952人
(2)自立訓練(機能訓練)
平成21年度見込み量 ひと月あたり79人
平成21年度実績 ひと月あたり55人
平成22年度見込み量 ひと月あたり79人
平成23年度見込み量 ひと月あたり80人
(3)自立訓練(生活訓練)
平成21年度見込み量 ひと月あたり9人
平成21年度実績 ひと月あたり9人
平成22年度見込み量 ひと月あたり10人
平成23年度見込み量 ひと月あたり11人
(4)就労移行支援
平成21年度見込み量 ひと月あたり11人
平成21年度実績 ひと月あたり13人
平成22年度見込み量 ひと月あたり12人
平成23年度見込み量 ひと月あたり65人
(5)就労継続支援(A型)
平成21年度見込み量 ひと月あたり1人
平成21年度実績 ひと月あたり5人
平成22年度見込み量 ひと月あたり1人
平成23年度見込み量 ひと月あたり29人
(6)就労継続支援(B型)
平成21年度見込み量 ひと月あたり186人
平成21年度実績 ひと月あたり192人
平成22年度見込み量 ひと月あたり200人
平成23年度見込み量 ひと月あたり704人
(7)療養介護
平成21年度見込み量 ひと月あたり6人
平成21年度実績 ひと月あたり5人
平成22年度見込み量 ひと月あたり6人
平成23年度見込み量 ひと月あたり7人
(8)児童デイサービス
平成21年度見込み量 ひと月あたり8人
平成21年度実績 ひと月あたり5人
平成22年度見込み量 ひと月あたり9人
平成23年度見込み量 ひと月あたり10人
(9)短期入所(ショートステイ)
平成21年度見込み量 ひと月あたり利用日総数413日 ひと月あたり44人
平成21年度実績 ひと月あたり利用日総数717日 ひと月あたり84人
平成22年度見込み量 ひと月あたり利用日総数474日 ひと月あたり46人
平成23年度見込み量 ひと月あたり利用日総数535日 ひと月あたり48人

3 居住系サービス
(1)共同生活介護(ケアホーム)
平成21年度見込み量 ひと月あたり85人
平成21年度実績 ひと月あたり105人
平成22年度見込み量 ひと月あたり91人
平成23年度見込み量 ひと月あたり97人
(2)共同生活援助(グループホーム)
平成21年度見込み量 ひと月あたり88人
平成21年度実績 ひと月あたり79人
平成22年度見込み量 ひと月あたり1061人
平成23年度見込み量 ひと月あたり124人
(3)施設入所支援
平成21年度見込み量 ひと月あたり73人
平成21年度実績 ひと月あたり146人
平成22年度見込み量 ひと月あたり84人
平成23年度見込み量 ひと月あたり467人

4 サービス利用計画の作成
平成21年度見込み量 ひと月あたり5人
平成21年度実績 ひと月あたり1人
平成22年度見込み量 ひと月あたり5人
平成23年度見込み量 ひと月あたり9人


地域生活支援事業の見込み量と平成21年度実績については、次のとおりです。
1 必須事業
(1)相談支援事業
・障害者相談支援事業所数
平成21年度見込み量 12か所
平成21年度実績 12か所
平成22年度見込み量 12か所
平成23年度見込み量 13か所
・相談件数
平成21年度見込み量 ひと月あたり3,700件
平成21年度実績 ひと月あたり3,487件
平成22年度見込み量 ひと月あたり3,800件
平成23年度見込み量 ひと月あたり3,900件
・地域自立支援協議会 実施
(2)コミュニケーション支援事業
・手話通訳者派遣事業 
平成21年度見込み量 ひと月あたり156件派遣 ひと月あたり登録障がい者171人
平成21年度実績 ひと月あたり160件派遣 ひと月あたり登録障がい者163人
平成22年度見込み量 ひと月あたり165件派遣 ひと月あたり登録障がい者181人
平成23年度見込み量 ひと月あたり173件派遣 ひと月あたり登録障がい者190人
・要約筆記者派遣事業
平成21年度見込み量 ひと月あたり5件派遣 ひと月あたり登録障がい者10人
平成21年度実績 ひと月あたり2件派遣 ひと月あたり登録障がい者4人
平成22年度見込み量 ひと月あたり5件派遣 ひと月あたり登録障がい者10人
平成23年度見込み量 ひと月あたり5件派遣 ひと月あたり登録障がい者10人
(3)日常生活用具給付事業
・介護、訓練支援用具
平成21年度見込み量 ひと月あたり62件
平成21年度実績 ひと月あたり49件
平成22年度見込み量 ひと月あたり66件
平成23年度見込み量 ひと月あたり71件
・自立生活支援用具
平成21年度見込み量 ひと月あたり119件
平成21年度実績 ひと月あたり99件
平成22年度見込み量 ひと月あたり137件
平成23年度見込み量 ひと月あたり154件
・在宅療養支援用具
平成21年度見込み量 ひと月あたり94件
平成21年度実績 ひと月あたり100件
平成22年度見込み量 ひと月あたり91件
平成23年度見込み量 ひと月あたり89件
・情報、意思疎通支援用具
平成21年度見込み量 ひと月あたり119件
平成21年度実績 ひと月あたり126件
平成22年度見込み量 ひと月あたり127件
平成23年度見込み量 ひと月あたり136件
・排泄管理支援用具
平成21年度見込み量 ひと月あたり10,225件
平成21年度実績 ひと月あたり10,365件
平成22年度見込み量 ひと月あたり10,262件
平成23年度見込み量 ひと月あたり10,300件
・居宅生活動作補助用具(住宅改修費)
平成21年度見込み量 ひと月あたり22件
平成21年度実績 ひと月あたり17件
平成22年度見込み量 ひと月あたり20件
平成23年度見込み量 ひと月あたり18件
(4)移動支援事業
平成21年度見込み量 ひと月あたり6,265時間、ひと月あたり417人利用
平成21年度実績 ひと月あたり6,746時間、ひと月あたり478人利用
平成22年度見込み量 ひと月あたり6,766時間、ひと月あたり451人利用
平成23年度見込み量 ひと月あたり7,307時間、ひと月あたり487人利用
(5)地域活動支援センター機能強化事業
平成21年度見込み量 6か所、ひと月あたり100人利用
平成21年度実績 6か所、ひと月あたり89人利用
平成22年度見込み量 6か所、ひと月あたり110人利用
平成23年度見込み量 7か所、ひと月あたり150人利用

2 その他の事業
(1)訪問入浴サービス事業
平成21年度見込み量 年間1,850回、年間60人利用
平成21年度実績 年間2,005回、年間60人利用
平成22年度見込み量 年間1,900回、年間62人利用
平成23年度見込み量 年間1,900回、年間62人利用
(2)更生訓練費等給付事業
・更生訓練費給付事業
平成21年度見込み量 年間324人
平成21年度実績 年間213人
平成22年度見込み量 年間324人
平成23年度見込み量 年間324人
・施設入所者就職支度金給付事業
平成21年度見込み量 年間2人
平成21年度実績 年間0人
平成22年度見込み量 年間2人
平成23年度見込み量 年間2人
(3)社会参加促進事業
・自動車改造費助成事業
平成21年度見込み量 年間13件
平成21年度実績 年間6件
平成22年度見込み量 年間13件
平成23年度見込み量 年間13件
・自動車運転免許取得費助成事業
平成21年度見込み量 年間11件
平成21年度実績 年間6件
平成22年度見込み量 年間11件
平成23年度見込み量 年間11件
(4)日中一時支援事業
平成21年度見込み量 年間利用延べ日数395日、年間利用延べ人数40人
平成21年度実績 年間利用延べ日数268日、年間利用延べ人数81人
平成22年度見込み量 年間利用延べ日数445日、年間利用延べ人数45人
平成23年度見込み量 年年間利用延べ日数500日、年間利用延べ人数50人
(5)生活サポート事業
平成21年度見込み量 年間利用時間150時間
平成21年度実績 年間利用時間120時間
平成22年度見込み量 年間利用時間180時間
平成23年度見込み量 年間利用時間210時間


【主な自立支援給付についての評価と課題】
(1)居宅介護
 見込み量を大幅に上回る実績となった。今後も継続して、利用者の増加に対する安定した事業所によるサービス提供体制、多様な障がい特性を理解した、きめ細やかな対応が求められる。
 そのためにも、研修会等への参加によるヘルパー育成、事業所間の連携等を促進していく。
居宅介護とは、居宅で、入浴や排せつ、食事などの介護を行うサービスです。
平成23年1月1日現在の、大田区内事業所数は、84か所です。

(2)重度訪問介護
 支給決定者数は、ほぼ横ばいで、かつ、1人あたりの利用時間数は、増加の傾向にある。このため、サービス提供事業所の人材確保が、より重要となる。サービス提供事業所に対し、人材の確保、及び、より質の高いサービスを提供するよう、支援が必要である。
重度訪問介護とは、肢体に重度の障がいがあり常に介護が必要な人に、居宅での入浴や排せつ、食事などの介護や外出時における移動中の介護を行うサービスです。
平成23年1月1日現在の、大田区内事業所数は、72か所です。

(3)行動援護
 利用者数は横ばいだが、利用時間は見込み量を下回った。障がいの特性に応じた、臨機応変できめ細かな対応や、高い専門性が求められ、実践においては困難を伴う場面が多々あるために、サービス提供事業所が不足する傾向にある。必要なサービスを提供するため、事業所に対して人員確保、人材育成に係る支援に努めていく。
行動援護とは、知的障がいや精神障がいにより、危険を回避する行動が困難で、常に介護が必要な人に、行動するときに必要な援護や外出時における移動中の介護を行うサービスです。
平成23年1月1日現在の、大田区内事業所数は、6か所です。

(4)生活介護
 見込み量を大幅に上回る実績となったのは、平成21年度に新体系サービスへ移行した事業所が、予測よりも多かったためと思われる。今後は、旧体系施設の新体系サービス事業所への移行状況を把握し、必要なサービスが提供されるよう取り組むとともに、需要の把握に努め、施設整備計画に適切に反映していく。
生活介護とは、常に介護が必要な人に、主として昼間において、施設で入浴や排せつ、食事などの介護を行うほか、創作活動などの機会を提供するサービスです。
大田区内の通所のみの事業所数は、次のとおりです。
旧体系の更生施設 6か所
新体系の生活介護 1か所
平成23年1月1日現在の、受入可能人数は336人 利用者数合計は321人です。
旧体系の更生施設は、平成23年度末までに新体系の生活介護等に移行する予定です。


(5)自立訓練(機能訓練)
 見込み量を下回る実績となった。障がいのある人の増加に伴い、利用も見込まれるサービスであるだけに、事業の実施状況を見直すとともに、長期的には、需要の増大に対応できる、サービス提供体制の確立を目指す。
自立訓練とは、自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間にわたり、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練などを行うサービスです。
大田区内の事業所は、次のとおりです。
新蒲田福祉センター機能訓練係 1日の定員10名
上池台障害者福祉会館機能訓練係 1日の定員14名

(6)自立訓練(生活訓練)
 利用者数は横ばいだが、下記のとおり、区内施設においては、定員に満たない状況が継続している。このため、はぎなか園における自立訓練(生活訓練)サービスの実施について見直し、平成23年4月より、定員を6名に変更し、新規で生活介護の定員を増やす予定としている。
 今後は、大田区における自立訓練(生活訓練)サービスのあり方、求められる役割についての見直しが必要である。
大田区内の事業所は、次のとおりです。
大田区立はぎなか園 定員15名 利用人数4名

(7)就労継続支援B型
 ほぼ見込み量に近い実績となった。今後は、旧体系施設の新体系サービス事業所への移行状況を把握し、必要なサービスが提供されるよう取り組むとともに、需要の把握に努め、施設整備計画に適切に反映していく。
就労継続支援とは、通常の事業所で働くことが困難な人に、就労の機会の提供や生産活動やその他の活動の機会の提供を通じて、知識や能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。
知的障がい者対象の大田区内の通所の事業所数は、次のとおりです。
旧体系の授産施設 8か所
新体系の就労継続支援B型 2か所
平成23年1月1日現在の、受入可能人数は610人、利用者数合計は518人です。
精神的障がい者対象の大田区内の通所の事業所数は、次のとおりです。
旧体系の授産施設 8か所
新体系の就労継続支援B型 4か所
新体系の地域活動支援センター 3か所
平成22年12月1日現在の、登録者数合計は347人、利用者数合計は309人です。
旧体系の授産施設は、平成23年度末までに、新体系の就労継続支援B型等に移行する予定です。


(8)短期入所
 見込み量を大幅に上回る実績となった。平成21年度中に、区内に2事業所が開設し、利用しやすい環境が整い、相当数あると推測されていた潜在的な利用希望が表面化したと考えられる。今後も、ニーズに対応できる供給体制を整えるとともに、常時、医療的ケアを必要とする重度障がい者に対応できる事業所の開設を働きかけていく。
短期入所とは、自宅において介護を行う人が病気の場合など、短期間、施設へ入所できる。
大田区内の事業所は、次のとおりです。
アミークス東糀谷は、身体障がい者中心の入所施設で、定員4床です。
いずみえんは、知的障がい者中心の入所施設で、定員4床です。
カーサ久が原は、ケアホームで、定員3床です。
そらふねは、地域活動支援センターで、定員3床です。
参考に、大田区内の緊急一時保護(施設保護)を行う施設は、つばさホーム前の浦で、定員2床です。

(9)共同生活介護(ケアホーム)  
(10)共同生活援助(グループホーム)
 ケアホーム、グループホームを合算した利用者数は、平成21年度見込み量と比較して、微増した。1施設に入居できる人数は、4人程度から10数人程度であるため、微増であっても、施設整備が見込みよりも進んだと解釈できる。入所施設から地域生活への移行、親亡き後や介護者の高齢化等の場合に居住の場を確保する必要は高く、新規設置する事業者に整備に関する支援を行うとともに、地域で安心して暮らせるよう、継続的な居住支援のシステムを確立することが必要である。
共同生活介護とは、主として夜間の共同生活の場において、入浴や排せつ、食事などの介護を行うサービスです。
共同生活援助とは、主として夜間の共同生活の場において、相談や日常生活上の援助を行うサービスです。
平成22年度障がい者福祉のあらまし にある、大田区内の事業所数は、次のとおりです。
知的障がい者中心のグループホーム 29か所
知的障がい者中心のケアホーム 4か所
精神障がい者中心のグループホーム 11か所

(11)施設入所支援
 見込み量を大幅に上回る実績となったのは、平成21年度に、新体系サービスへ移行した事業所が予測よりも多かったためと思われる。障がいのある人の地域移行に際し、ケアホーム、グループホームで対応困難な障がいのある人の受け入れ施設として、今後もサービス提供体制について検討していく。
施設入所支援とは、主として夜間において、施設に入所している人に入浴や排せつ、食事などの介護を行うサービスです。
大田区内の事業所は、以下のとおりです。
アミークス東糀谷は、身体障がい者中心の入所施設で、定員36名です。
いずみえんは、知的障がい者中心の入所施設で、定員50名です。

(12)サービス利用計画の作成
 見込み量を下回る実績となった。サービス利用計画を必要とする人への制度の周知を図り、相談支援からサービスの申請等へつなぐ支援体制の検討が急務といえる。地域福祉課、指定相談支援事業所と連携を図り、相談支援事業の充実と、サービスの利用促進を進めていく。
サービス利用計画作成とは、サービスの支給決定を受けた利用者で、施設入所支援を除く一定以上の種類のサービスを組み合わせて利用することが必要な方や、入院、入所から地域生活へ移行する方へ、計画的なプログラムの作成を行うサービスです。


【主な地域生活支援事業についての評価と課題】
(1)相談支援事業
 相談件数のみならず、担当する職員の専門性や継続性について、真価が問われるところである。まずは、担当する職員の専門性が担保されるよう、人材育成に努めていく。そして、相談支援事業の充実に向けて、地域福祉課、地域健康課、相談支援事業者の役割を明確にし、連携を密にするなど、地域自立支援協議会での意見等も踏まえた上での相談支援体制の構築が急務である。
大田区内の事業所は、次のとおりです。
かまた生活支援センターは、施設形態が、地域活動支援センター1型(1はギリシャ数字の1)で、主な相談対象者は、精神障がい者です。
こうじや生活支援センターは、施設形態が、地域活動支援センター1型(1はギリシャ数字の1)で、主な相談対象者は、精神障がい者です。
糀谷作業所は、施設形態が、地域活動支援センター3型(3はギリシャ数字の3)で、主な相談対象者は、精神障がい者です。
参考に
大田区役所地域福祉課は4か所あり、主な相談対象者は、身体障がい者、知的障がい者です。
大田区役所地域健康課は4か所あり、主な相談対象者は、精神障がい者です。
地域活動支援センターとは、障がいのある人が通い、創作的活動または生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図る施設です。1型(1はギリシャ数字の1)は専門職員を配置し、地域連携強化、調整、障がいに対する理解啓発促進事業、相談支援事業を実施し、2型(2はギリシャ数字の2)は、機能訓練、社会適応訓練等を実施しています。3型(3はギリシャ数字の3)は、小規模作業所の実績を概ね5年以上のほか、自立支援給付に基づく事業所に併設しています。


(2)コミュニケーション支援事業
 見込み量と比較して大きな変動はなく、今後も手話通訳者等の育成、並びに、派遣の充実を図る。

(3)日常生活用具給付事業
 今後も、新しい項目の追加や、新製品への対応を行うとともに、障がいに応じた品目の相談、情報提供の充実を図っていく。

(4)移動支援事業
 見込み量を大幅に上回る実績となった。今後も増加が予想される需要に対して、十分に対応できるサービス事業所の確保、ヘルパーの質の向上等に努めていく。
移動支援とは、屋外での移動が困難な障がいのある人について、外出のための支援を行うサービスです。
平成23年1月1日現在の、大田区内事業所数は、84か所です。

(5)訪問入浴サービス事業
 利用者数は横ばいである。良質なサービスを安定して、提供できる事業所の確保と、利用者に対するサービスの一層の利便性の向上を図っていく。

(6)日中一時支援事業
 利用者が増加したにもかかわらず、利用者1人あたりの年間の利用日数が、見込み量を大きく下回っている。利用の目的等を精査し、より利用者が利用しやすくなるような事業のあり方を検討していく。 
日中一時支援とは、障がいのある人の日中における活動の場を確保し、障がいのある人の家族の就労支援、及び、障がいのある人を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とするサービスです。
大田区内の事業所は、次のとおりです。
いずみえんは、知的障がい者中心の入所施設で、一日の定員が4名です。


【地域生活移行等の数値目標と実績、評価、課題】
(1)福祉施設から地域生活へ
地域生活へ移行する福祉施設入所者数の、平成23年度末までの目標値は、47人です。
 平成21年度に、入所施設から地域生活へ移行した障がいのある人は9名であるが、うち、通勤寮からグループホームに移行した者が3名、東京都外の入所施設から施設の近隣の寮へ移行した者が2名であり、決して住み慣れた地域への移行が進んでいるとは言えない実態である。
 今後もグループホーム、ケアホームの整備を推進し、生活支援のしくみを整え、さらに地域生活移行支援コーディネート体制の確立を図っていくことが必要である。

(2)退院可能精神障がい者の地域生活への移行
地域生活へ移行する退院可能精神障がい者数の、平成23年度末までの目標値は、136人です。
 地域活動支援センター1型(1はギリシャ数字の1)が、退院にむけて支援した結果の退院者が、平成21年度には7人にのぼった。平成22年度からは、精神障害者地域生活安定化支援事業(区市町村包括補助事業 選択事業)を活用し、当該事業の充実に取り組んでいる。
 また、事業を実施していく上で、ケア会議などを通じて明らかになった地域の課題、問題点を共有、整理し、解決へ向けて検討を行うことが重要である。

(3)福祉施設から一般就労へ
一般就労へ移行する福祉施設利用者数の、平成23年度の目標値は、45人です。
 平成21年度に一般企業に就労した障がいのある人は、43名であった。内訳は、特別支援学校新卒者が、17名、障害者就労支援センター利用者が、20名、区内通所授産施設利用者が、6名であった。一方、景気低迷の影響から、離職者も増加している。
 このためにも、障がいのある人が自らの希望や能力に応じた就労に結びついていけるよう、大田区の就労支援ネットワークでの連携をもとに、障がいの特性に応じた就労促進、定着支援を実施し、企業や区民に向けた障がい者の一般就労への理解促進を図っていく。

お問い合わせ

障害福祉課

電話:03-5744-1700
FAX :03-5744-1700

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