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地域力・国際都市 おおた


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(仮称)障がい者総合サポートセンター基本計画(第2章)

更新日:2011年2月15日

ここでは、
第2章 大田区がめざす、これからの障がい者福祉
1 地域の力があふれる障がい者福祉の向上に努めます
2 大田区地域保健福祉計画における基本理念の実現に取り組みます
【1】ライフステージに対応した総合的な支援体制を整備します
【2】障がい者分野の3つの重点課題に取り組みます
について、掲載しています。

第2章 大田区がめざす、これからの障がい者福祉

大田区における障がい者福祉施策は、次の計画に基づき推進していきます。

 ここには、計画の位置づけを表す図が掲載されています。
 大田区基本構想は、地方自治法に基づき、平成20年10月に策定されました。計画期間は20年間で、区政の運営の指針となっています。
 大田区10か年基本計画「おおた未来プラン10年」は、大田区基本構想に基づき策定されました。計画期間は平成21年度から平成30年度の10年間で、大田区基本構想実現のために実施する事業を定めた計画です。
 大田区地域保健福祉計画は、社会福祉法に基づき策定されました。計画期間は平成21年度から平成25年度の5年間で、地域保健福祉推進のための個別計画です。この計画は、障害者基本法に基づく障害者計画を包含しています。健康づくり分野、子ども分野、障がい者分野、高齢者分野、地域福祉、地域のまちづくり分野があります。大田区10か年基本計画「おおた未来プラン10年」とは、整合性を保っています。
 第2期障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づき策定されました。計画期間は平成21年度から平成23年度の3年間で、国が定める基本指針に即し「障害福祉サービス及び相談支援、地域生活支援事業の必要な見込み量とその確保のための方策を定める」計画です。地域保健福祉計画とは、整合性を保っています。
 (仮称)障がい者総合サポートセンターの設置については、大田区10か年基本計画「おおた未来プラン10年」の計画事業、大田区地域保健福祉計画の計画事業、第2期障害福祉計画の重点施策として、それぞれ記述されています。
 これにもとづき、(仮称)障がい者総合サポートセンター基本計画が策定されました。

(1)大田区10か年基本計画「おおた未来プラン10年」(平成21年度から平成30年度)
将来像:地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた
基本目標1 生涯を健やかに安心していきいきと暮らせるまち
個別目標1の2 誰もが自分らしく、健康で生きがいをもって暮らせるまちをつくります
施策の目標1の2の3 障がい者が地域で安心して暮らせるまちをつくります
施策の方向性は、次の3つです。

  • 障がい者を支える仕組みづくり
  • 障がい者が地域で自立して暮らすための支援の充実
  • 参加、交流の促進

(2)大田区地域保健福祉計画(平成21年度から平成25年度)
障害者基本法に基づく障害者計画を包含しています。
基本理念 人がやさしい 人にやさしい 支えあいのまち おおた
基本目標(障がい者分野)3 障がい者が自立して安心して暮らせるまちをつくります
個別目標3の1 障がい者の暮らしを支える仕組みをつくります
個別目標3の2 障がい者の社会的自立を支援します
個別目標3の3 様々な活動への参加を支援します
重点課題1 相談支援の充実
重点課題2 居住の場の確保
重点課題3 就労支援の充実

(3)第2期大田区障害福祉計画(平成21年度から平成23年度)
基本理念 障がいのある人が自分らしく安心して暮らせるまち
基本的視点は、次の3つです。

  • 障がいのある人もない人も、ともに支え合える社会の実現
  • 障がいのある人もない人も、地域で安心して暮らせる社会の実現
  • 障がいのある人もない人も、ともに働ける社会の実現

重点施策1 地域自立支援協議会の充実
重点施策2 相談支援体制の整備
重点施策3 (仮称)障害者総合サポートセンターについて 
重点施策4 就労支援の推進

(仮称)障がい者総合サポートセンター基本計画における、大田区がめざす、これからの障がい者福祉
1 地域の力があふれる障がい者福祉の向上に努めます
2 大田区地域保健福祉計画における基本理念の実現に取り組みます
【1】ライフステージに対応した総合的な支援体制を整備します。
【2】障がい者分野の3つの重点課題に取り組みます。
(1)相談支援
(2)居住支援
(3)就労支援


1 地域の力があふれる障がい者福祉の向上に努めます
 地域にはたくさんの力が存在しています。ヒト=地域住民だけでなく、障がいのある人自身による主体的な参加と、モノ=障がいに関するあらゆる情報、の両方がつながり、集まることによって、障がい者を支える地域の力があふれる活動につながっていく流れが生まれます。
 ここには、地域のあらゆる情報が拠点に集まることで、情報を活用、発信し、集約した情報をもとに、ここに行けば何でも分かる拠点の実現をめざし、そして、理解啓発を進め、サポーターの養成、活動の場の拡大を図ることによって地域住民や障がいのある人の参加型事業へつながり、心のバリアフリーの推進につながっていくことを表した図が描かれています。


2 大田区地域保健福祉計画における基本理念の実現に取り組みます
【1】ライフステージに対応した総合的な支援体制を整備します
 大田区地域保健福祉計画の前提である、「区民のライフステージごとのニーズに柔軟かつ的確に対応する施策を、生涯にわたり切れ目がなく展開する」という考え方に基づき、ライフステージに特化した事業と、ライフステージを通じた継続的な事業の、2つの要素で構成される重層化した体制を構築します。
 ここには、ライフステージに特化した事業と、ライフステージを通じた継続的な事業が重層化されているイメージを描いた図が描かれています。


(1) 各ライフステージに特化した事業、取り組みの例
(1)の1 「就学前」に特化した主な事業、取り組みは、次の7つです。

  • 障がい児支援ネットワークの構築
  • 発達障がい者(児)支援
  • ピアカウンセリング(保護者支援含む)
  • こども発達センターわかばの家
  • 子ども家庭支援センター
  • 保育園、幼稚園での障がい児保育
  • 教育センター就学相談

(1)の2 「就学期」に特化した主な事業、取り組みは、次の8つです。

  • 障がい児支援ネットワークの構築
  • 発達障がい者(児)支援
  • ピアカウンセリング(保護者支援含む)
  • 特別支援学校、特別支援学級
  • 教育センター就学相談
  • 児童館での障がい児受け入れ
  • 心身障がい児放課後活動施設
  • 子ども家庭支援センター

(1)の3 「成人期」に特化した主な事業、取り組みは、次の9つです。

  • 発達障がい者(児)支援
  • 障害者就労支援センター
  • ピアカウンセリング
  • 自立訓練(機能訓練)
  • 自立訓練(生活訓練)
  • 高次脳機能障がい者支援
  • 余暇活動事業
  • 障がい者施設(入所、通所)
  • グループホーム、ケアホーム

(1)の4 「高齢期」に特化した主な事業、取り組みは、次の2つです。

  • 介護保険サービス(通所、入所、居宅支援等)
  • さわやかサポート(地域包括支援センター)

(2) ライフステージを通じた継続的な支援体制(主な事業、取り組み)は、次の11個です。

  • 総合相談
  • 専門相談
  • 補装具、福祉用具、住宅改造相談
  • 福祉サービス事業者ネットワークの構築
  • 障がい関連情報コーナー
  • 障がい者支援機関、医療保健機関、自治会町会、民生児童委員との連携
  • 権利の擁護のために必要な援助
  • 地域活動支援事業
  • 相談支援事業所での相談
  • 地域福祉課、地域健康課での相談
  • 短期入所、緊急一時保護


(3)ライフステージを通じた継続的な支援体制モデル
 ここには、こども家庭部から教育委員会を経て、福祉部へ移行するライフステージの移行例を、図式化し、これに関係機関で構成される支援ネットワークを構築し、ライフステージの移行をネットワークで支えるしくみづくりのイメージを描いています。
 ネットワークが生み出す支援としては、次の4点が考えられます。

  • 情報の共有と一元化を図り、各機関での役割を知ることから始まる。
  • 障がい児に対する大田区での一貫した支援体制を共有化する。
  • 顔と顔の連携にもとづくスムーズな移行支援を実現する、
  • 最終目標は、個別支援会議を実施する。

 この支援ネットワークは、児童相談所、医療機関、福祉サービス事業所等の他の関係機関とも連携し、東京都発達障害者支援センターの技術支援、連携、情報交換等の後方支援も欠かせないことを描いています。


【2】障がい者分野の3つの重点課題に取り組みます
(1)相談支援
 障がいのある人が、地域で安心して暮らしていくためには、困ったときに頼りになる相談先があることが、何よりも重要です。そのために、高度な専門知識を有する専門家から、日常の問題を気軽に相談できる相手まで、多様な相談先の確保に努めます。
 ここには、いつでも、なんでも、だれでも、安心して、いつまでも、どこででも、という相談支援の6つのキーワードを示し、相談支援を機能させていくのに必要とされる付帯的な機能として、幅広い窓口開設時間、各領域の専門職配置、障がい関連情報の収集、関係機関との連携、支援者のサポート、人材育成、をあげている図が描かれています。

「いつでも」
 平日日中だけでなく、夜間休日における相談窓口体制を整備します。
「なんでも」

  • 相談担当職員は、障がい種別、領域を問わず多様な相談に対応できるよう、幅広く知識を習得します。
  • そのためにも、障がいに関連したあらゆる情報の収集に努めます。
  • 各領域の専門職を配置し、障がいの特性に特化した個別的な相談も行います。

「だれでも」

  • 障害者手帳のあるなしにかかわらず障がいについての相談を受けとめます。
  • 障がいのある人だけでなく、ご本人を取り巻く家族、近隣の住民、関係する支援機関などからも、困ったこと、悩みごとの相談を受け付けます。

「安心して」

  • まずはじっくりとお話を聞き、相談を受けとめる姿勢を基本とします。
  • その上で、日頃からあらゆる社会資源、関係機関と連携を持ち、相談内容に応じて適切な支援機関や社会資源につなげます。
  • 必要に応じて、関係機関により支援チームを結成し、ご本人をしっかり支え、ご本人の思いに寄り添った積極的な支援を行います。
  • つなげる先の支援機関でも継続して安心して相談していただけるよう、支援機関へのサポート、人材育成を行い、支援機関のスキル向上を支援します。

「いつまでも」

  • ライフステージ移行時を始めとするその人の支援に関する記録を集約し、一貫した支援体制が継続できるようなしくみづくりに取り組みます。
  • そのためにも、相談記録の保管と活用のしくみを構築します。

「どこででも」
 必要に応じて相談者の生活の場(自宅、就労先、入院先、通所先など)に出向いて相談を受けたり、相談者に同行して助言したり等の支援を行います。


(2)居住支援
 居住支援のネットワークを構築し、その人の「こうしたい」「こういう風に生活したい」に日常的に寄り添い、地域で暮らす障がいのある人の生活を支える体制を構築します。
 ここには、暮らしの拠点である住宅やグループホーム、ケアホームを中心に、相談窓口、障がい福祉サービス、社会資源、就労先や通所施設などの日中活動の場、入所施設、病院、自立生活訓練施設が地域に存在し、継続的な支援体制と入所施設等によるバックアップ体制が地域生活をネットワークで支えるイメージを描いた図が掲載されています。

「継続的な支援体制」

  • 居住支援ネットワークを基礎とした支援チームを結成します。
  • 障がいの特性に応じた居宅介護支援サービス等の利用計画作成を支援し、その人の「こうしたい」「こういう風に生活したい」という思いに応えていきます。
  • 定期的な訪問による見守り、必要に応じた同行支援、ケア会議の開催等の活動を通じて、継続的な支援体制を構築します。

「バックアップ体制の強化」
 グループホーム、ケアホームのバックアップ体制を構築、強化し、グループホーム、ケアホームの世話人さんによる支援の充実を図ります。

「グループホーム、ケアホームの基盤整備」
 いつまでも地域で暮らし続けていくための生活の場として、グループホーム、ケアホームの基盤整備を積極的に推進していきます。

「地域生活移行への積極的取り組み」

  • 居住支援ネットワークを活用して地域移行への積極的な取り組みを行います。
  • 区内のグループホーム、ケアホームの空き状況や間取りなど、情報の集約に努め、入居を希望する方にわかりやすく情報を提供します。
  • 地域生活を営む上で、生活能力の維持、向上等に向けて一定の支援が必要な人には、自立訓練(生活訓練)の利用を検討していきます。


(3)就労支援
 現在の障害者就労支援センターのネットワークを、精神障がい者等の分野においても構築し、ネットワークを活用した就労支援をより強化します。

「支援の対象者」
 支援の対象者を、従来の身体障がい者、知的障がい者から、精神障がい者、発達障がい者、高次脳機能障がい者まで拡大します。

「支援の内容」
直接支援として、次の6つが挙げられます。

  • 就労専門相談 どんな障がいについても相談できる専門窓口にします。
  • 職業評価 仕事を探すときに参考になる適性評価を行います。
  • 職業訓練 障がい者、支援者、企業が解りあえる訓練場面にします。
  • 就労促進支援 ハローワークと連携し求人情報を活用し、面接同行、通勤支援、実習支援などを行います。
  • 就労定着支援 家族や生活支援機関と連携し、職場訪問や夜間、休日にも相談を行い、就労生活の定着を図ります。
  • 就労者ピアカウンセリング 就労者同士の経験交流や就労希望者との交流の場にします。

間接支援として、次の5つが挙げられます。

  • 企業との連携 ハローワークと連携し企業へ障がい者雇用の啓発や就労につながる職場開拓を行います。
  • 福祉施設との連携 出張相談、情報提供や支援者支援など側面から各施設のお手伝いをします。
  • 学校との連携 在校時から連携し卒業後緩やかに支援移行をします。
  • ハローワークとの連携  求人情報提供や企業訪問への協力をします。
  • 関連機関との連携の拠点として、それぞれのネットワークとの連携を図ります。

 ここには、障害者就労支援センターを中心とした就労支援ネットワークのイメージ図と、直接支援、間接支援の関係を説明する図が描かれています。

お問い合わせ

障害福祉課

電話:03-5744-1700
FAX :03-5744-1555

本文ここまで


以下 奥付けです。
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