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(仮称)障がい者総合サポートセンター基本計画(第3章)

更新日:2011年2月15日

ここでは、
第3章 (仮称)障がい者総合サポートセンターの概要
1 生活を総合的にサポートする「拠点」としての役割
2 建設予定地と建設規模
3 取り込むべき機能のメニュー一覧
【1】相談支援部門
【2】地域交流支援部門
【3】就労支援部門
【4】居住支援部門
【5】管理運営部門
4 主な施設、支援機関等との連携
【1】大田区内の主な施設、支援機関等との関係の種類
【2】広域的な専門相談機関との連携
について、掲載しています。

第3章 (仮称)障がい者総合サポートセンターの概要

 この章では、大田区における障がい者福祉施策のうち、(仮称)障がい者総合サポートセンター(以下、「サポートセンター」という)に取り込むべき機能、事業を掲載しています。

1 生活を総合的にサポートする「拠点」としての役割
 (仮称)障がい者総合サポートセンターは、問題解決、情報、連携、交流の中心となり、大田区の障がいのある人の生活を総合的にサポートする「拠点」としての効果を発揮します。
 そして、障がいのある人が、サービスを受けるばかりでなく、地域における問題点を主体的に解決するための“発信者”となる「拠点」づくりをめざします。
 ここには、集い、連携、専門性、サービス向上の拠点となるサポートセンターのイメージ図が描かれています。

(仮称)障がい者総合サポートセンターのコンセプト

(1)集い 「区民によるサポートの輪を広げます」

  • サポートセンターは、障がいの有無にかかわらず、地域住民全員のためのものです。
  • 地域住民が集える場として、障がいがある人もない人も、子どもから大人まで、自然に集えるしかけづくりを行い、集いの場からはばたく、支援の輪(サポーター)を広げます。

(2)連携 「さまざまなネットワークの中心となります」

  • 関係機関との連携を推進し、障がいのある人の生活を総合的にサポートする様々なネットワークを構築します。
  • ネットワークによるチーム支援体制により、問題解決に大きな役割を果たします。

(3)専門性 「困った時に頼りになる相談先となります」

  • 高度な専門性により、あらゆる年代の方にとって相談しやすく、困難な問題にもしっかりと応じられる相談支援体制を整えます。
  • 人材育成機能を充実し、地域での福祉力アップを目指します。

(4)サービス向上 「より一層の利用者本位のサービス向上を進めます」
 障がいのある人の生活を総合的にサポートするという視点を通じて、ライフステージに応じたサービス支援体制の中核として機能します。

2 建設予定地と建築規模

  • 建設予定地 大田区中央四丁目30番
  • 敷地面積予定 約1,200平方メートル
  • 延床面積予定 約3,000平方メートル

アクセスの工夫(ルートバスの運行)
 障がい福祉サービス手続きの利便性と、サポートセンター利用者のアクセスを担保するため、区内4地域庁舎と主要な蒲田駅、大森駅等の交通拠点などをむすぶルートバスの運行を検討します。
 ここには、サポートセンターを中心に、ルートバスが区内を巡るイメージ図が描かれています。


3 取り込むべき機能のメニュー一覧
 ここには、(仮称)障がい者総合サポートセンターの組織図を掲載しています。
 (仮称)障がい者サポートセンターは、「相談支援部門」「地域交流支援部門」「就労支援部門」「居住支援部門」の4つの部門と、企画や調整を担当する、「管理運営部門」で構成されます。 相談支援部門は、「総合相談」、「専門相談」、「連携拠点事業」があり、地域交流支援部門の中には「地域交流支援事業」「余暇活動事業」「障害関連情報コーナー」「福祉機器の展示」「声の図書室」「生産活動支援事業」「施設の貸出」があり、就労支援部門は、「障害者就労支援センター」、居住支援部門は「居住支援ネットワーク構築」、「自立訓練」から構成されます。

【1】相談支援部門

  • (仮称)障がい者総合サポートセンターの中心となる機能です。
  • 高度な専門性を発揮して、障がいのある人にとっての「困った時に頼りになる相談先」となります。
  • そのためには、関係機関と連携を構築し、チームによる支援体制を基本とします。
  • また、人材育成機能を充実し、支援機関サポート機能、支援者サポート機能を発揮して、地域での福祉力アップをめざします。

1 総合相談
 総合相談には、「一般相談」と「夜間休日相談」の、2つの事業があります。

(1)一般相談
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(相談支援事業、障害者相談支援事業)です。
 関係する計画は、次の2つです。

  • 大田区地域保健福祉計画 重点課題「相談支援の充実」
  • 障害福祉計画 重点施策「相談支援体制の整備」、地域生活支援事業の推進

 想定される歳入、補助金は、特別区財政調整交付金です。
 事業概要は、次の4つです。

  • サポートセンターは、「障がいのある人の生活を総合的にサポートする拠点」という位置づけから、障がい者福祉に関する問い合わせから、問題が複雑に絡み合った状況の相談まで、幅広い相談内容が持ち込まれることが想定されます。
  • 地域福祉課、地域健康課、障がい者支援機関等との密なる連携が基盤となります。
  • 「障がい関連情報の集約機能」に基づき、豊富な情報を活用して相談者に対しきめ細かく対応し、「ここに来れば何でもわかるセンター」を実現します。
  • 障がいの特性に応じたコミュニケーション手段に基づく相談体制を構築します。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師です。

(2)夜間休日相談
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(相談支援事業、居住サポート事業)です。
 関係する計画は、次の2つです。

  • 大田区地域保健福祉計画 重点課題「相談支援の充実」
  • 障害福祉計画 重点施策「相談支援体制の整備」、地域生活支援事業の推進

 想定される歳入、補助金は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」国庫補助4分の1です。
 事業概要は、次の2つです。

  • 開館時の相談受付時間帯は、平日夜間、休日日中も実施します。
  • 閉館時である深夜帯については、緊急を要する区民の方に臨機応変かつ迅速に対応します。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師です。


2 専門相談
 専門相談には、「発達障がい者(児)支援」、「高次脳機能障がい者(児)支援」、「補装具、福祉用具、住宅改造相談」、「盲ろう者支援」、「ピアカウンセリング」、「権利の擁護のために必要な援助」、「専門的、多面的な相談支援等を要する対応」の、7つの事業があります。

(1)発達障がい者(児)支援
 発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの、通常低年齢で発現する脳機能の障がいのことをいいます。
 根拠法令は、発達障害者支援法です。
 関係する計画は、障害福祉計画 重点施策「相談支援体制の整備」です。
 想定される歳入、補助金は、区市町村包括補助事業「選択事業」区市町村発達障害者支援体制整備推進事業 補助率2分の1です。
 事業概要は、次の4つです。

  • 発達障がいについての専門職員を配置し、専門相談、関係機関との連絡調整、地域ネットワーク構築、普及啓発、人材育成、療育指導、関係機関への支援等、大田区における発達障がいの早期発見、早期支援のためのシステムを構築します。
  • 青年期、成人期における支援については、必要に応じて障害者就労支援センターと連携しながら対象者に寄り添った支援を実践します。
  • 事業の実施にあたっては、保護者支援、支援者に対する支援の視点も取り入れるとともに、担当職員による、就園、就学等の移行時の支援におけるコーディネート機能を果たしていきます。
  • 東京都発達障害者支援センターと連携を密にし、必要な技術支援を受け、情報交換を行います。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、精神科医、小児科医、言語聴覚士、臨床心理士、理学療法士、作業療法士、保育士です。

(2)高次脳機能障がい者(児)支援
 高次脳機能障がいとは、交通事故や頭部のけが、脳卒中などで脳が部分的に損傷を受けたため、言語や記憶などの機能に障がいが起きた状態をいい、周囲の状況にあった適切な行動が選べなくなり、生活に支障をきたすようになります。
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(相談支援事業、障害者相談支援事業)です。
 関係する計画は、次の2つです。

  • 大田区地域保健福祉計画 計画事業「高次脳機能障がい者への支援の充実」
  • 障害福祉計画 重点施策「相談支援体制の整備」

 想定される歳入、補助金は、区市町村高次脳機能障害者支援促進事業 補助率4分の3です。
 事業概要は、次の2つです。

  • 高次脳機能障がいについての専門職員を配置し、専門相談、関係機関との連携、社会資源の把握や開拓、広報、普及啓発等の事業を実施します。
  • 東京都心身障害者福祉センターと連携を密にし、必要な技術支援を受け、情報交換を行います。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、精神科医、整形外科医、リハビリテーション医、言語聴覚士、臨床心理士、理学療法士、作業療法士です。

(3)補装具、福祉用具、住宅改造相談
 根拠法令は、障害者自立支援法「補装具費」「地域生活支援事業」(相談支援事業、障害者相談支援事業、日常生活用具給付事業)です。
 想定される歳入、補助金は、特別区財政調整交付金、障害者自立支援法「補装具費」です。
 事業概要は、次の3つです。

  • 補装具、福祉用具の利用、住宅改造についての専門職員を配置します。また、福祉機器事業者と連携して、商品開発における最先端の情報を収集します。これらにより、各々の身体状況に合致した、効果的で無駄のないプランを助言します。
  • 補装具の判定は、書類判定が可能になる種目の範囲を拡大できるよう、専門職の技術の向上を図ります。
  • 東京都心身障害者福祉センター、東京都福祉保健財団と連携を密にし、必要な技術支援を受け、情報交換を行います。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、保健師、介護支援専門員、福祉住環境コーディネーター、整形外科医、内科医、リハビリテーション医、理学療法士、作業療法士、建築士です。

(4)盲ろう者支援
 盲ろう者とは、視覚と聴覚の両方に障がいのある人をいいます。都内では約2,200人の「盲ろう者」が生活していると推計されています。「光」と「音」が失われた状態で生活しているため、独力でコミュニケーションや情報入手、移動ができない、あるいは極めて困難な状態に置かれています。
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(相談支援事業、障害者相談支援事業)です。
 想定される歳入、補助金は、特別区財政調整交付金です。
 事業概要は、次の2つです。

  • 支援を必要とする盲ろう者への相談を行い、社会参加の促進に向けて支援をしていくとともに、理解啓発等の事業を実施します。
  • 施にあたっては、東京都盲ろう者支援センターと連携を密にし、必要な技術支援を受け、情報交換を行います。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、精神科医、言語聴覚士、臨床心理士、理学療法士、作業療法士です。

(5)ピアカウンセリング
 ピアは、仲間という意味です。ピアカウンセリングとは、同じような環境、境遇、悩みを持つグループ間で、対等な立場で同じ仲間として行われるカウンセリング手法のひとつです。
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(相談支援事業、障害者相談支援事業)です。
 関係する計画は、大田区地域保健福祉計画 計画事業「ピアカウンセリングの実施支援」です。
想定される歳入、補助金は、特別区財政調整交付金です。
 事業概要は、次の2つです。

  • 専門職であるピアカウンセラーを配置します。
  • 身体障害者相談員、知的障害者相談員による相談事業、精神障害者家族会による相談事業とも連携し、障がい者の家族に対する相談事業についても活性化を図ります。

 想定される人材は、身体障がい者、精神障がい者のピアカウンセラー、身体障害者相談員、知的障害者相談員、精神障害者家族会等です。

(6)権利の擁護のために必要な援助
 成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなど判断能力の不十分な人々を保護し、財産管理や身上監護(介護、施設への入退所などの生活について配慮すること)についての契約や、遺産分割などの法律行為を支援する制度をいいます。
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(相談支援事業、障害者相談支援事業)です。
 関係する計画は、次の3つです。

  • おおた未来プラン10年計画事業「高齢者等の権利擁護の推進」
  • 大田区地域保健福祉計画 計画事業「成年後見制度利用支援の充実」
  • 障害福祉計画 重点施策「相談支援体制の整備」

 想定される歳入、補助金は、特別区財政調整交付金です。
 事業概要は、次の3つです。

  • 大田区社会福祉協議会成年後見センターにて実施している、地域福祉権利擁護事業を広く活用できるよう、成年後見センターとの連携を密にしていきます。
  • 平成22年末に公布された障害保健福祉施策を見直すまでの間の対応にあたっての障害者自立支援法の一部改正(成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業に格上げ)について、国の動きにあわせ、成年後見センターと連携して事業実施について検討していきます。
  • 障がい者等に対する介護者からの虐待を発見した場合は、迅速に保護のための措置を行うことができるよう、関係機関との連携を日頃から強く維持します。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、精神保健福祉士です。

(7)専門的、多面的な相談支援等を要する対応
 根拠法令は、障害者自立支援法「自立支援給付」「地域生活支援事業」(相談支援事業、市町村相談支援機能強化事業)です。
 関係する計画は、次の2つです。

  • 大田区地域保健福祉計画 重点課題「相談支援の充実」
  • 障害福祉計画 重点施策「相談支援体制の整備」

 想定される歳入、補助金は、障害者自立支援法「サービス利用計画作成費」「地域生活支援事業」国庫補助 4分の1です。
 事業概要は、次の6つです。

  • 問題が複雑に絡み合い、専門的、かつ多面的な支援等を要する事例を引き継いで担当します。
  • 障がい者本人を支える関係機関や関連する専門職、地域の人々などから構成されるチームによる支援体制を構築して、支援にあたります。
  • ケア会議の開催を支援の基本とし、チームの中心となる相談支援専門員は、ケア会議を召集する権限を有します。
  • 相談支援専門員は必要に応じてサービス利用計画を作成し、サービス提供後も定期的な家庭訪問や電話連絡を実施して対象者の生活を把握していきます。
  • 状況が安定し支援の見通しがついた段階で、地域での身近な支援機関につないでいきます。
  • 非常勤の医師等による専門相談も実施します。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、整形外科医、リハビリテーション医、内科医、精神科医、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士です。


3 連携拠点事業
 連携拠点事業には、「地域自立支援協議会との連携」、「障がい者支援機関、医療保健機関、自治会町会、民生児童委員との連携」、「障がい児支援ネットワークとの連携」、「福祉サービス事業者ネットワークとの連携」、「人材育成事業」の、5つの事業があります。

(1)地域自立支援協議会との連携
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(相談支援事業、障害者相談支援事業)です。
 関係する計画は、次の2つです。

  • 大田区地域保健福祉計画 計画事業「地域自立支援協議会の推進」
  • 障害福祉計画 重点課題「地域自立支援協議会の充実」

 想定される歳入、補助金は、特別区財政調整交付金です。
 事業概要は、次の4つです。

  • 地域自立支援協議会は、個別支援会議を経て、地域の課題の抽出と解決に向けて検討する等、地域の課題を協議する機能を有します。
  • 地域自立支援協議会は、サポートセンターを中心とする相談支援事業者が中立、公平を保っているかを評価し、また、地域の関係機関との連携強化や、社会資源の開発、改善等について検討していく機関として位置づけます。
  • サポートセンターの事業運営に対しても事業評価を行います。
  • サポートセンターはその活動により地域の課題を集約できる機関となることから、地域自立支援協議会の運営に積極的に関わっていきます。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師です。

(2)障がい者支援機関、医療保健機関、自治会町会、民生児童委員との連携
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(相談支援事業、障害者相談支援事業)です。
 関係する計画は、次の2つです。

  • 大田区地域保健福祉計画 重点課題「相談支援の充実」
  • 障害福祉計画 重点課題「相談支援体制の整 備」

 想定される歳入、補助金は、特別区財政調整交付金です。
 事業概要は、次の3つです。

  • 質の高い相談支援機能を担保するためにも、日頃より、障がい者支援機関、医療保健機関、自治会町会、民生児童委員との連携を積極的に図っていきます。
  • 地域自立支援協議会を始めとする、現状で開催されている各行政部署、事業所等の会議に積極的に参入し、連携の基礎となる関係機関同士の業務内容や得意分野、課題等を知り合う機会を設定します。
  • 社会福祉協議会、ハローワーク、さわやかサポート等、対象者が障がい者に限らない支援機関に対しても、積極的に連携を図ります。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師です。

(3)障がい児支援ネットワークとの連携
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(相談支援事業、障害者相談支援事業)です。
 関係する計画は、障害福祉計画 重点施策「相談支援体制の整備」です。
 想定される歳入、補助金は、区市町村包括補助事業「選択事業」区市町村発達障害者支援体制整備推進事業 補助率2分の1です。
 事業概要は、次の3つです。

  • 障がい児にかかわる関係機関で定期的に会議を持つなどの連携体制を構築します。
  • 障がい児施策についての情報を集約し、障がい児に対する一貫した支援体制の構築を目指します。
  • 就学時等ライフステージ移行時には、必要に応じて関係機関によるケア会議を実施し、スムーズな移行を図ります。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師です。

(4)福祉サービス事業者ネットワークとの連携
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(相談支援事業、障害者相談支援事業)です。
 関係する計画は、次の2つです。

  • 大田区地域保健福祉計画 重点課題「相談支援の充実」
  • 障害福祉計画 重点課題「相談支援体制の整備」

 想定される歳入、補助金は、特別区財政調整交付金です。
 事業概要は、次の3つです。

  • 相談支援にあたる職員が、日頃から各施設や事業所を訪問するなどして連携を図り、福祉サービス事業所の空き状況やサービス提供の実態、問題点等についての情報を収集していきます。
  • 福祉サービス事業者にとっても、福祉に関する必要な情報を獲得し、仕事の質を高めるためには、同業種の意見交換、情報交換の場は効果的です。相談支援部門の職員により、既にある事業所間のネットワークを尊重し利用しながら、事業者をつなげる核となって連携を図っていきます。
  • 高齢となった障がい者の支援のあり方について、障がいの特性に応じた支援が実践できるよう、連携を図っていきます。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師です。

(5)人材育成事業
 関係する計画は、大田区地域保健福祉計画 計画事業「ケアマネジメント能力の向上」「福祉サービス事業者への介護技術支援」です。
 事業概要は、次の3つです。

  • サポートセンターの常勤、非常勤職員の専門職員の活用や、外部講師を招聘して、障がい者福祉にかかわる者向けの体系的な人材育成のしくみを構築します。
  • 東京都や他の自治体、関係機関における支援に必要な専門知識を獲得するための講座等の人材育成事業についても、その情報を収集し、関係する支援機関に確実に提供していきます。
  • また、サポートセンター職員もこれらの研修に積極的に参加し、自己の研鑽を積むとともに、サポートセンターで構築する人材育成体系と有機的なかかわり合いが持てるよう、連携を図ります。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師です。


【2】地域交流支援部門

  • 障がいのある人もない人も、子どもから大人まで自然に集えるしかけづくりを行います。
  • 障がい者福祉に関するあらゆる情報を集約し、「ここに来れば何でもわかる」センターをめざします。
  • サポートセンターに集まった情報、人といった資源を活用し、障がい者福祉にかかわる「サポーター」の輪を広げ、ささえあいのまちを作る拠点としての活動を推進します。

1 地域交流支援事業
 地域交流支援事業には、「講演会、発表会、展示会等の企画立案」、「小中学校の校外学習支援」、「ボランティア活動支援、養成」、「災害時要援護者対策事務」の、4つの事業があります。

(1)講演会、発表会、展示会等の企画立案
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(その他の事業、社会参加促進事業)です。
 関係する計画は、大田区地域保健福祉計画 計画事業「大田区しょうがい者の日のつどい、障害者福祉強調月間の実施」です。
 想定される歳入、補助金は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」国庫補助4分の1です。
 事業概要は、次の3つです。

  • 自治会や町会、NPO法人、ボランティア、小学校や中学校、高校、大学、専門学校、特別支援学校の学生、障がい者団体、障がい者施設、サークル等地域の方々の協力の下、発表会、展示会、講演会、余暇活動サークル等、様々な催し物を企画します。
  • 障がいのある人自身の日頃の活動が発信できる場とします。
  • 会場は、サポートセンター内の会議室、多目的ホール等を利用します。

 想定される人材は、地域交流支援担当職員、ボランティア、運営協議会的組織です。

(2)小中学校の校外学習支援
 事業概要は、次のとおりです。
・サポートセンター内の通所部門の施設見学や、障がい関連情報コーナー、福祉機器展示会の見学等を主なメニューとした校外学習、中学生の体験ボランティア等の積極的受け入れ等、子どもたちに対する障がいに関する理解啓発活動を積極的に実施します。
 想定される人材は、地域交流支援担当職員、ボランティア、運営協議会的組織です。

(3)ボランティア活動支援、養成
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(その他の事業、生活支援事業)です。
 想定される歳入、補助金は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」国庫補助4分の1です。
 事業概要は、次の2つです。

  • 区民全般を対象としたボランティアに関する情報の発信は、大田区社会福祉協議会のボランティアセンターで実施しているため、サポートセンターでは、サポートセンター事業のための「サポーター」の育成を行うことを目的とします。
  • ボランティア養成のための講演会等を実施します。

 想定される人材は、地域交流支援担当職員、運営協議会的組織です。

(4)災害時要援護者対策事務
 関係する計画は、大田区地域保健福祉計画 計画事業「福祉避難所の体制整備」です。
 事業概要は、次の2つです。

  • サポートセンターを福祉避難所として位置づけ、備蓄倉庫を設置します。
  • サポートセンターを災害時要援護者支援の拠点として、福祉避難所運営方法の検討、防災備蓄の充実、災害ボランティアの組織化、災害時要援護者名簿活用への取り組み支援、等、災害時要援護者にとっての自助、共助、公助について地域とともに考えるリーダー的な役割を果たしていきます。

 想定される人材は、地域交流支援担当職員、ボランティア、運営協議会的組織です。


2 余暇活動事業
 余暇活動事業には、「障がい者向けカルチャーセンター」、「たまりば事業」の、2つの事業があります。

(1)障がい者向けカルチャーセンター
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(その他の事業、社会参加促進事業)です。
 関係する計画は、大田区地域保健福祉計画 計画事業「余暇活動の機会の充実」です。
 想定される歳入、補助金は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」国庫補助4分の1です。
 事業概要は、次の2つです。

  • 余暇活動について、障がいの特性に応じたメニューを創出し、参加しやすいグループ活動を提供します。具体的な活動メニュー例に、スポーツ、趣味活動、パソコンがあります。また、具体的な支援のメニュー例に、送迎バス、自助具の工夫、手話通訳、介助スタッフやボランティアの配置、講師の複数配置、等があります。
  • 街中の娯楽施設等のバリアフリーに関しての情報の収集と提供、余暇活動参加についての個別の働きかけ、移動支援等の障がい福祉サービス等の利用についての側面支援を実施することで、余暇活動への後押し、コーディネイト体制を推進します

 想定される人材は、地域交流支援担当職員、ボランティア、運営協議会的組織です。

(2)たまりば事業(障害者自助活動支援事業)
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(その他の事業、生活支援事業)です。
 関係する計画は、大田区地域保健福祉計画 計画事業「余暇活動の機会の充実」です。
 想定される歳入、補助金は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」国庫補助4分の1です。
 事業概要は、次の3つです。

  • 現在実施している、障害者就労支援センターのたまりば事業を引き継いで実施します。
  • 通所施設利用者等のつどいの場を設定し、幅広い自助活動支援を実施します。
  • 一般企業へ就労している障がい者同士が、働く場での苦労や経験を分かち合えるピアカウンセリング機能や、これから就労を目指す障がい者が、就労している仲間の姿を見たり、体験談を聞くことによって、モチベーションを高めていくきっかけづくりも目指します。

 想定される人材は、地域交流支援担当職員、障害者就労支援センター支援員、ボランティア、ジョブコーチ、運営協議会的組織です。

3 障がい関連情報コーナー
 障がい関連情報コーナーには、「障がい関連情報の集約」、「障がい関連情報の展示」、「障がい関連情報の発信」の、3つの事業があります。

(1)障がい関連情報の集約
 事業概要は、次の3つです。

  • 障がい者福祉にかかる制度の内容、福祉サービス事業者の業務内容、障がいの理解啓発に関する資料等から、クチコミ的情報まで、障がいに関するあらゆる情報を集約し、「ここに来れば何でもわかる」センターを実現します。
  • 情報の集約は、障がい者にとって、社会のあらゆる場面での利用のしやすさを保障することにつながります。
  • 情報の集約は、信頼のおける相談支援事業の基盤となります。

 想定される人材は、地域交流支援担当職員、相談支援担当職員、ボランティア、運営協議会的組織です。

(2)障がい関連情報の展示
 事業概要は、次の3つです。

  • 集約した情報は、館内に掲示したり、開架書庫で閲覧できるようにします。
  • サポートセンターホームページにて情報発信します。
  • サポートセンターホームページに、関係する機関のホームページへのリンクを貼り付けます。

 想定される人材は、地域交流支援担当職員、相談支援担当職員、ボランティア、運営協議会的組織です。

(3)障がい関連情報の発信
 事業概要は、次の5つです。

  • サポートセンターのホームページを開設、管理し、サポートセンター利用のきっかけ作りになるような、情報発信ツールとしての役割を果たしていきます。
  • 図書館や出先機関などへのホームページ閲覧用端末の設置等、利用者にとって身近で使いやすい環境を整備していきます。
  • 機関紙を作成し、町会の回覧板等を利用して区内全域に回覧配布を目指します。
  • 機関紙をメールマガジンとしてメール配信します。
  • 障がい者福祉に貢献している企業、団体等を積極的に紹介していきます。

 想定される人材は、地域交流支援担当職員、ボランティア、運営協議会的組織です。

4 福祉機器の展示
 事業概要は、次の5つです。

  • 福祉機器取扱事業者に働きかけ、サポートセンター内で福祉機器の展示会を数多く実施します。
  • 展示会を数多く開催することで、定番の品物から新製品まで、広くいろいろな種類の製品を知ることができる機会を提供します。
  • サポートセンター内の他部門で必要とされる福祉機器を、体験用としても活用していきます。
  • 新製品情報を積極的に獲得し、随時、情報を発信していきます。
  • 使用方法や品目の選定、適合相談等の個別相談は、「専門相談」で対応します。

 想定される人材は、地域交流支援担当職員、福祉機器取扱業者、理学療法士、作業療法士です。

5 声の図書室
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(その他の事業、社会参加促進事業)と身体障害者福祉法にもとづく視聴覚障害者情報提供施設です。
 想定される歳入、補助金は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」国庫補助4分の1です。
 事業概要は、次の3つです。

  • 従来対象としてきた視覚障がい者に加え、「視覚による表現の認識に障がいのある者(手腕等の障がい、知的障がい、発達障がい等)」にも対象を広げ、障がい者の「生涯学習」の拠点として位置づけます。
  • 障がい関連情報コーナーと連動し、ITを中心とした「情報」推進拠点としての性格も有します。
  • 区立図書館との連携により、利用者の利便性を重視した運営を実施します。

 想定される人材は、声の図書室専従職員、点訳者、音訳者、校正者、ボランティアです。

6 生産活動支援事業
 生産活動支援事業には、「喫茶コーナー」、「自主生産品販売コーナー」、「受注センター」の、3つの事業があります。

(1)喫茶コーナー
 想定される歳入、補助金は、区市町村包括補助事業「先駆的事業」作業所経営ネットワーク支援事業 補助率10分の10です。
 事業概要は、次の4つです。

  • サポートセンターを訪れた方々の休憩の場としての役割を果たします。
  • 飲み物に区内通所施設で生産されたパンやお菓子を添えるメニューを検討したり、障がい者の作品を展示したり、等、障がいに対する理解啓発の一助にもなるよう事業展開を行っていきます。
  • 就労を目指す障がい者の「はたらく場」としても機能します。
  • 運営には、支援員の他、地域住民からの参画も検討していきます。

 想定される人材は、障害者就労支援センター支援員、ボランティア、運営協議会的組織です。

(2)自主生産品販売コーナー
 想定される歳入、補助金は、区市町村包括補助事業「先駆的事業」作業所経営ネットワーク支援事業 補助率10分の10です。
 事業概要は、次の4つです。

  • 区内通所施設の自主生産品を販売するコーナーを、喫茶コーナーに隣接して設置します。
  • 喫茶コーナーと一体的に運営し、陳列、販売業務は、就労を目指す障がい者の「はたらく場」としても機能します。
  • 販路拡大について、積極的に取り組んでいきます。
  • 運営には、支援員の他、地域住民からの参画も検討していきます。

 想定される人材は、障害者就労支援センター支援員、ボランティア、運営協議会的組織です。

(3)受注センター
 想定される歳入、補助金は、区市町村包括補助事業「先駆的事業」作業所経営ネットワーク支援事業 補助率10分の10です。
 事業概要は、次の4つです。

  • 区内通所施設とネットワークを構築し、販路拡大、新規事業開拓、地域資源の活用、諸企業との連携、共同受注の中核として機能します。
  • 企業や地域の商店街等とも連携します。
  • 効率よい受注を実現することにより、工賃アップが見込まれます。
  • 多くの種類の受注を実現することにより、利用者の障がいに合わせた作業の提供が可能となります。

 想定される人材は、地域交流支援担当職員です。

7 施設の貸し出し
 事業概要は、次の4つです。

  • 各障がい者団体や一般区民の集会所として、地域に開放します。
  • 各障がい者団体には、ロッカー、キャビネットを貸し出します。
  • 各障がい者団体の会合がサポートセンターで数多く行われることをきっかけに、各団体間の連携の一助となるよう、運営していきます。
  • 多目的ホールは、所内の会議や、地域交流支援事業で実施するイベント、講演等の会場にも使用する他、スポーツやコンサートもできるように、体育館仕様、防音設備を備えたものとします。

 想定される人材は、地域交流支援担当職員、運営協議会的組織です。


【3】就労支援部門

  • 「障害者就労支援センター」を移転しその機能を拡大します。
  • 現在主たる対象としている知的障がい、身体障がいに加え、精神障がい、高次脳機能障がい、発達障がい等も対象とし、障がい者雇用、障がい者就労支援の拠点としてのさらなる活動を推進します。
  • また、サポートセンター内で、障がい者雇用のモデルとなるような業務を創出し、障がい者の雇用拡大を図ります。

1 障害者就労支援センター
 関係する計画は、次の3つです。

  • おおた未来プラン10年 計画事業「就労支援の充実」
  • 大田区地域保健福祉計画 重点課題「就労支援の充実」、計画事業「就労支援ネットワークの構築」「多様な障がいに応じた就労支援事業の推進」「職場体験実習の場の拡大」
  • 障害福祉計画 重点施策「就労支援の推進」

 想定される歳入、補助金は、区市町村包括補助事業「選択事業」区市町村障害者就労支援事業 補助率2分の1です。
 事業概要は、次の3つです。

  • ネットワークに基づいた就労支援体制を、より強化します。
  • 相談部門と訓練部門を設け、相談事業、就労促進支援事業、就労定着支援事業、ネットワーク事業の4つの事業で、障がいの特性に応じた相談体制、支援プログラムを構築します。
  • 業内容は、従来の授産作業に加え、サポートセンター内での清掃、喫茶、受付、印刷、メール、シュレッダーなど館内にて発生するような作業もトレーニングのメニューとして組み立てます。

 想定される人材は、知的障がい者担当支援員、精神障がい者担当支援、ジョブコーチです。


【4】居住支援部門

  • 住み慣れた地域に戻り、住み慣れた地域で生活を継続していくために、グループホームやケアホーム、入所施設を中心としたネットワークで支援していく体制を構築します。
  • そして、その人が希望する、自立した生活を営む上での必要なリハビリテーションや訓練を行います。

1 グループホーム、ケアホーム支援ネットワークとの連携
 根拠法令は、障害者自立支援法「地域生活支援事業」(相談支援事業、障害者相談支援事業)です。
 関係する計画は、次の3つです。

  • おおた未来プラン10年計画事業「地域生活移行支援(グループホーム等)の充実」
  • 大田区地域保健福祉計画 重点課題「居住の場の確保」、計画事業「グループホーム、ケアホームの整備支援」
  • 障害福祉計画 地域生活移行等の数値目標

想定される歳入、補助金は、区市町村包括補助事業「選択事業」障害者地域生活移行促進事業 補助率2分の1です。
 事業概要は、次の4つです。

  • 居住支援のネットワークと連携し、地域で暮らす障がい者の生活を支える体制を構築します。
  • 関係機関によるケア会議を基盤とした支援を通じて、グループホーム、ケアホームや日中活動の場、福祉サービス事業者等と連絡調整を行っていきます。
  • 入所施設は、グループホーム、ケアホームの安定した施設運営に対しバックアップする体制を確立し、担当職員と協働して緊急時の支援体制を準備します。
  • 地域移行支援に際しては、専門の職員を配置し、入所施設利用者等に対する意向調査、関係機関との連絡調整、地域生活に必要な社会資源の確保と情報提供等を行っていきます。

 想定される人材は、相談支援事業者として指定された相談支援専門員です。
 また、想定される資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師です。

2 自立訓練(機能訓練)
 根拠法令は、障害者自立支援法です。
 関係する計画は、次の2つです。

  • 大田区地域保健福祉計画 計画事業「高次脳機能障がい者への支援の充実」
  • 障害福祉計画「障害福祉サービス等の推進」

想定される歳入、補助金は、障害者自立支援法「訓練等給付費」です。
 事業概要は、次の3つです。

  • 身体障がい者について、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、一定期間にわたり、身体機能または生活能力の維持、向上のために必要な訓練その他の支援を行います。
  • 医療リハビリ期から維持期への橋渡しについてのニーズに広く対応します。
  • 高次脳機能障がい者に対する機能訓練に積極的に取り組んでいきます。

 想定される人材は、支援員、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、整形外科医、リハビリテーション医です。

3 自立訓練(生活訓練)
 根拠法令は、障害者自立支援法です。
 想定される歳入、補助金は、障害者自立支援法「訓練等給付費」です。
 事業概要は、次の2つです。
・知的障がい者、精神障がい者について、障がいの特性により、現在の大田区における通所施設の利用が困難な状況にある者を対象とします。
医療的ケアが必要、また強い行動障がいがあるような、最重度の障がい者には、対応可能なだけの支援員の配置を確保し、訓練期間中にその人に合った支援、介護方法を確立させます。また、生活介護施設に移行の際に移行先の支援員に当事業において確立した支援、介護方法を伝授することで、移行先施設の負担の軽減を図り、スムーズな移行を目指します。
・軽度知的障がい、発達障がい、高次脳機能障がいなどにより引きこもりの状態にある者には、その人に合わせた通所スケジュールにより、規則正しい生活習慣の獲得や、社会のルールを学ぶ等の実践を通じて、本人の持つ力を引き出し、本人の望む生活の実現に向けて支援します。また、必要に応じて、就労継続支援B型施設への移行を支援します。
 想定される人材は、支援員、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士、内科医、精神科医、整形外科医、リハビリテーション医です。


【5】管理運営部門

  • 「相談支援部門」、「地域交流支援部門」、「就労支援部門」、「居住支援部門」の、それぞれの部門の事業を展開していく上では、必ず共有しなければならない事項が発生します。
  • サポートセンターにおける障がい者支援に対する理念に基づき、企画及び調整を担当する「管理運営部門」を設置し、4つの部門をコーディネートする役割を担います。

お問い合わせ

障害福祉課

電話:03-5744-1700
FAX :03-5744-1555

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以下 奥付けです。
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