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(仮称)障がい者総合サポートセンター基本計画(第4章)

更新日:2011年2月15日

ここでは、
第4章 (仮称)障がい者総合サポートセンター設置と障がい者福祉施策の再構築
1 事業、施設の活用、改善
2 サービス、支援機能の拡充
について、掲載しています。

第4章 (仮称)障がい者総合サポートセンター設置と障がい者福祉施策の再構築

 サポートセンターの設置とあわせ、サービスや支援体制の向上、施設や事業の活用、改善を図り、障がいのある人が地域で自分らしく安心して暮らせる大田区をつくります。
 このためにも、次期大田区地域保健福祉計画、障害福祉計画の策定事務にあわせ、国における障がい者施策制度改革の流れをふまえつつ、平成23年度から平成25年度の3か年を大田区の障がい者福祉施策の再構築の検討期間とし、障がい者福祉施策の再構築に取り組んでいきます。

 ここには、大田区の障がい者福祉に関する計画と、障害者福祉施策の再構築についての、関係を説明する図が載っています。大田区地域保健福祉計画は、平成21年度から25年度における計画で、平成24年度、25年度に、次期計画策定を進めます。第2期大田区障害福祉計画は、平成21年度から23年度における計画で、平成23年度に、次期計画策定を進めます。また、平成25年度には、(仮称)障がい者総合福祉法の施行が予定されています。このため、平成26年度以降に、新法に基づく実施計画を策定し、事業を実施します。サポートセンターについては、これと並行して平成23年度から25年度に事業実施計画の作成を行います。国の動向にも注目しながら、平成26年度には、サポートセンター運営開始と、サポートセンターを軸にした、新たな大田区の障がい者福祉の実現に繋げます。その間、常に大田区地域自立支援協議会とは連携を続けます。

大田区の障がい者福祉施策の再構築にあたっての方向性
 大田区における障がい者福祉の現状と課題及び、大田区がめざすこれからの障がい者福祉の実現に向けて、平成23年度から平成25年度の3か年の障がい者福祉施策の再構築の検討期間において、次のような視点に基づいて検討を進めていきます。

1 事業・施設の活用・改善
(1)相談支援事業

  • 継続的なかかわりが必要だったり、サービス利用計画作成の支援が必要とされる世帯を中心に支援をしていく相談支援事業所について、その運営・設置状況についてさらなる充実を図っていきます。
  • 相談支援事業所の設置状況に応じて、地域福祉課における業務の見直し、執行体制の見直しを検討します。
  • 閉館時である深夜帯の相談については、入所施設、医療機関等と協力体制を構築し、相談・緊急対応の手順等について今後検討を重ねていきます。
  • 相談支援事業に関わる担当者の専門性の向上に努めます。
  • 障がいの特性に応じたコミュニケーション支援について、合理的配慮の観点からも、あるべき姿を検討していきます。

(2)居住支援事業

  • 地域で自立した生活を送るための施設としてグループホーム、ケアホームの整備を進めます。
  • 主に重度障がい者を対象とした、民間事業者による入所施設の整備を支援します。
  • 様々な障がい特性に応じた自立生活訓練機能についての整備を検討していきます。

(3)就労支援事業
 大田区立障害者就労支援センターがこれまで培ってきた障がい者就労支援ネットワークを基盤として、大田区地域自立支援協議会の活動と連携して、精神障がい者、発達障がい者や高次脳機能障がい者などの就労を促進するための、さらなるネットワーク構築を推進します。

(4)障がい者施設の活用、改善
(4)の1 短期入所、緊急一時保護

  • 民間事業所による入所施設の整備支援の際に、あわせて短期入所事業を実施するよう働きかけていきます。
  • 介護者の急病や親族の忌事など、突発的な事態に対応するため、相談支援事業者、地域福祉課、サービス事業所等の関係機関において必要な対応方法の共有化を図ります。
  • 突発的な事態に対応できる枠の確保について、緊急一時保護事業の見直しを検討します。
  • 医療的ケアが必要な障がい者のための緊急一時保護、レスパイト利用の実施にあたり、区内医療機関と検討していきます。

(4)の2 入浴サービス

  • 入浴サービスの実施について、サービス内容等についてさらなる充実を図っていきます。
  • 大田区地域保健福祉計画の計画事業にもとづく、入所施設整備支援においても、入浴設備の活用を事業者とともに検討していきます。

(5)日中活動系サービスの充実

  • 様々な障がい特性によるニーズに対応した施設サービスの実施を進めます。
  • 医療的ケアの必要な方も含めた、様々な障がい特性に応じた方々に対する日中活動の場を提供するための施設整備を図っていきます。

(6)訪問系サービスの充実
 福祉サービス事業者は、障がい福祉サービス等の中心的な担い手といえます。福祉サービス事業者ネットワークとの連携、人材育成事業を通じて、質の高い安定的な障がい福祉サービスの提供が可能となるよう、福祉サービス事業者に対する支援策について検討します。

(7)医療との連携
 医療的ケアが必要な障がい者が安心して在宅生活が送れるよう、また、家族の介護負担を軽減するよう、医療機関、医師会との連携とともに具体的な施策の実施について検討します。

(8)障害者権利条約の理念に基づいた障がい者施策の点検、見直し

  • 現在の障がい者に関する各種サービスが、合理的配慮をなされているかどうか点検し、合理的配慮が満たされるよう見直しを図っていきます。
  • 障がい者に関する各種サービスにとどまらず、地域において障がいのある人をとりまくあらゆる場面について、合理的配慮がなされている姿をめざし、広く理解啓発を進めていきます。

 合理的配慮とは、障がい者が他の者との平等を基礎として、すべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整のことをいいます。特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものです。(障害者権利条約第2条)


2 サービス・支援機能の拡充
(1)高次脳機能障がい者施策

  • 現在、上池台障害者福祉会館、新蒲田福祉センターにおいて、高次脳機能障がい者に対する機能訓練を実施しています。今後も、高次脳機能障がいに対する理解を深めるための啓発を推進するとともに、医療、保健、福祉のネットワークを構築し、高次脳機能障がいの特性に応じた支援体制の推進、サポートセンターでの高次脳機能障がい者支援事業との連携を検討していきます。
  • 身体障害者手帳を有しない高次脳機能障がい者については、求められる支援策について具体的な検討を重ね、国の動向もふまえながら、サポートセンターでの高次脳機能障がい者にかかる支援事業に結び付けていきます。

(2)発達障がい者(児)施策

  • 現在、こども発達センターわかばの家では、発達障がいが疑われる乳幼児の相談事例が増加しています。このため、発達障がいが疑われる乳幼児に対し、早期に療育、指導を行い基本的な生活能力の育成と集団生活への適応能力を高め、また、家族への相談支援も行うよう取り組んでいます。今後も専門性を高めその取り組みを推進していくとともに、サポートセンターでの発達障がい者(児)支援にかかる相談事業との連携を検討していきます。
  • 青年期、成人期における発達障がい者については、求められる支援策について具体的な検討を重ね、国の動向もふまえながら、サポートセンターでの発達障がい者(児)支援事業に結び付けていきます。

(3)障がい児施策

  • 障がい児にとってのライフステージの移行に応じて、保健所、こども家庭部、教育委員会、福祉部における連携を強化して、スムーズな移行支援が実現できるよう検討を進めます。
  • 障がい児にかかわる部署、関係機関によるネットワークを構築し、大田区における障がい児に対する一貫した支援体制を共有化します。

お問い合わせ

障害福祉課

電話:03-5744-1700
FAX :03-5744-1555

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以下 奥付けです。
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