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(仮称)障がい者総合サポートセンター基本計画(第5章)

更新日:2011年2月15日

ここでは、
第5章 (仮称)障がい者総合サポートセンターの設置に向けて今後の取り組み
1 運営方式の決定
2 (仮称)障がい者総合サポートセンター事業実施計画の作成にあたって
3 (仮称)障がい者総合サポートセンター施設建設にあたって
4 名称について
5 設置までのスケジュール
について、掲載しています。

第5章 (仮称)障がい者総合サポートセンターの設置に向けて今後の取り組み

1 運営方式の検討
 運営方式について、民間事業者の専門性、柔軟性、独自性を生かしつつ、大田区の障がい者福祉施策全体について、区が責任を果たしていくためにも、(仮称)障がい者総合サポートセンターの果たすべき役割を実現するのに最もふさわしい方法を選択していきます。

2 (仮称)障がい者総合サポートセンター事業実施計画の作成にあたって
 障がい者福祉施策の再構築の流れと並行して、サポートセンターにおける実施事業について、本基本計画に基づき、関係する機関と協議して具体的な実施方法を取り決める事業実施計画を作成し、運営の準備を進めます。
 事業実施計画に盛り込まれると想定される事項の例は、次のとおりです。

  • 事業ごとの事業概要、事業マニュアルの作成
  • 支援メニューの具体化
  • 既存の施設、事業との役割分担の明確化
  • 関係機関との連携を構築するための具体的手段
  • 必要な人材の具体的検討  など

3 (仮称)障がい者総合サポートセンター施設建設にあたって
 施設建設にあたり、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、障がいのある人にも使用しやすい施設、設備にしていきます。そのためにも、障がいのある人や事業者の意見を設計段階から反映していくよう努めます。
 想定される設備の例は、次のとおりです。

  • 屋内信号装置
  • 音声案内
  • 磁気ループ
  • 電光掲示板
  • テレビモニター  など


4 名称について
 正式名称、愛称については、公募などの方法で区民の方々の声を反映し、検討していきます。

5 設置までのスケジュール
 現段階での設置までのおおよそのスケジュールは、次のように予定しており、平成26年度のオープンをめざします。その間、大田区地域自立支援協議会をはじめとした関係機関との連携、意見反映は継続していきます。

 ここには、サポートセンターオープンまでの平成22年度から平成26年度の年度毎に何を行うか、簡易な説明をしている図が描かれています。
 平成22年度は、地域自立支援協議会及びサポートセンター庁内検討委員会が連携、意見を反映し、区民の方々からのパブリックコメントを経て、基本計画及び概要版のパンフレットを策定しました。平成23年度は、調査、基本設計を行います。平成24年度は、実施設計を行います。平成25年度は工事を行い、平成26年度に竣工、運営開始する予定のスケジュールとなっています。その間、常に地域自立支援協議会とは連携を続けます。

お問い合わせ

障害福祉課

電話:03-5744-1700
FAX :03-5744-1555

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以下 奥付けです。
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