ものづくり産業集積の再構築・高付加価値化を目指し､大田区企業立地促進基本計画（第二次）を策定

1　概要
　東京都と大田区が共同で「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法）」に基づき「大田区企業立地促進基本計画（第二次）」を策定し、4月1日付けで国から同意を得た。
2　内容
　企業立地促進法は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組を支援することを目的に平成19年6月に施行された法律。同法のもと、都道府県と市町村が基本計画を作成して国の同意を得ると、立地企業等が政府系金融機関による低利融資などを受けられるようになる。
　このたび国から同意を得た「大田区企業立地促進基本計画（第二次）」は、平成22年度から平成26年度までを計画期間とする第一次計画に続く第二次計画である（計画期間：平成27年度から平成31年度まで）。本計画では、引き続き、ものづくり産業集積の再構築や区内産業の高付加価値化を進めることを目的の一つとしつつ、大田区産業を取り巻く環境の変化や動きを踏まえ、集積を図る業種の追加や企業立地促進等のための取組を拡充した。
　具体的に本計画では、空港跡地における産業交流施設の整備や企業誘致等を通じた「企業立地促進」、専門家派遣や開発助成等による「経営革新・技術革新」の促進、受発注相談や医工連携支援等による「取引拡大・新市場進出支援」、経営者の育成、若者と中小企業のマッチング等の推進による「人材の育成・確保」等に取組む。
　今後、本計画の実施により、大田区がその強みであるものづくり産業の集積の再構築を図り、区内・都内のみならず我が国全体の経済活性化に貢献することを目指す。

添付資料…大田区企業立地促進基本計画（第二次）の概要、企業立地促進法の概要

3　問合先
　産業振興課工業振興担当　　電話：03-5744-1376

大田区企業立地促進基本計画（第二次）の概要（パワーポイント：324KB）

企業立地促進法の概要（パワーポイント：110KB）

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